経団連会長・住友化学会長の十倉君が言ってるんだが。
いやいや、そんな事で消費が増えるわけがない。
消費が増えないのは、経団連が従業員の給与を押さえてるからでしょ。
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「社会保険料の負担増で消費増につながらず」「全世帯型への改革、政府に言い続ける」…経団連・十倉雅和会長
6/12(水) 12:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/eff91028b824f66dba8ee728df499c985107d430
「財界総理」とも呼ばれる経団連会長を務めている十倉雅和会長の任期が１年を切った。
２０２４年春闘では物価上昇を追い風に労働組合側と協調して、会員企業が約３０年ぶりとなる高い水準の賃上げを実施した。
経済の好循環の実現には課題も残る。
十倉会長が読売新聞などのインタビューに答えた。
男女ともに働く時代に制度合わず
――大幅な賃上げが実現した今年の春闘を振り返って。
「経団連と企業の社会的な責務として、賃上げのモメンタム（勢い）の維持向上を呼びかけた結果、歴史的な水準だった昨年をさらに上回る高い水準の賃上げが実現した。
構造的（持続的）な賃上げの実現には、働き手の７割を雇用する中小企業が賃上げできる環境の整備が重要となる。経団連も会員企業の行動原則を定めた企業行動憲章を改定し、大企業と中小企業の取引の適正化を浸透させていきたい」
――賃上げを消費につなげるためには、何が必要か。
「社会保険料の負担が増え続けると、賃金を上げても消費増に結びつかない。
現在の制度は、専業主婦が当たり前だという時代に作られたものだが、現在は男女がともに働き、男性も家事や育児を分担する。
時代に合わない制度になっている。
若い世代は、将来への不安も大きく、これも消費増につながらない理由だ。
全世代型の社会保障改革を進めるように、経団連として、政府などに正論を言い続けていく」
――人口の減少も日本経済の大きな課題になっている。
「産業競争力の強化に向けて、有為な人材が日本で働くことを選び、活躍できるような環境の整備が不可欠だ。経団連に新たに、外国人政策委員会を設置し、受け入れ環境の整備について、議論していきたい。
この分野で人が足りないからという日本側の都合だけでは、見透かされる。
円安で給与水準も低くなっており、（海外の方に）日本を働く場所として選んでもらえるような具体策が必要だ。
働き手の確保という観点では、多様な働き方ももっと認められるべきだ。
女性の労働参加率は上がってきたが、男女ともに子どもを育てながら活躍できるよう、働き方改革を進めていく」
持続可能で公平・公正な経済社会を
――任期は残り１年を切った。
どんなことに力を入れたいか。
「少子化に加え、日本は資源を持たないという大きな制約を抱えている。
これは一つの政策だけで解決できる問題ではない。
環境、イノベーション（技術革新）、経済外交などを柱に、４０年頃をめどとする中長期のビジョン「フューチャーデザイン２０４０」というものを２５年１月に発表し、持続可能で、公平・公正な経済社会を実現したい」
――次の会長の人選で重視することは。
「経団連も以前と比べて、社会全体に貢献しなければならないという役割や意識が強くなっている。
社会経済全体を大局的に捉え、経済界の意見をまとめて発信できるような人を選んでいきたい。
（経営者としての能力も）もちろん必要だ。
選ぶのに困るぐらい、候補がいる」
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「約３０年ぶりとなる高い水準の賃上げを実施」
はあ？社内留保を少し取り崩して、従業員の給与を倍にしてやれば消費は増えます
倍にしたって、まだアメリカの労働者の賃金には届かないんだよ。
ジジイは団塊の世代で、入社５、６ねん頃から数年間、毎年２割以上の給料アップを経験したですよ。
つまり４，５年たたずに給与が倍になりました。
そういうことをやって企業は潰れましたか？
ジジイの世代は、残業？そんなものは当たり前、今やらなきゃ海外企業に負けてしまうという勢いでした。
一時ジジイは、徹夜の連続で、ほぼ会社で生活してたことがありました。
帰宅は、飯と風呂と仮眠数時間の為だけ。
それが良いとは思わなかったが、給与が増えてることで頑張ったし、会社に対するロイヤルティーは強くなったですよ。
今の欧米に比較して相当低い給与じゃ、会社に対する忠誠心なんか育たないし、「そんなはした金はもらってやるよ」程度の感覚になっちまう。
なので「給料分は頑張ります」なんて、生意気な小僧ばかりで、仕事をしないというより、結果として仕事ができない社員が増えるんですわ。
「日本を働く場所として選んでもらえるような具体策」
給与アップしかないでしょ。
外国人が社会保障とか食べ物とかで働く国を選ぶわけがない。
あるとしたら「生活の安全性」です
生活の便利さとか文化は、あとから感じるものだと思う。
コンビニのトイレが使えるとか、何処に行ってもトイレはきれいだとか、ほんとは彼らにばらしたくないんですわ。
日本の文化やルールを守らない彼らが居座りますから。
一言
物価上昇を超える、給与アップができない経営者は、退任したほうが良い。
ネット民のコメント
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経団連は、ことあるごとに「男女平等に働く時代」「社会保障制度が時代に合わなくなっている」とおっしゃってますが、少子化が加速している要因の1つに「夫婦共働き」「夫婦フルタイム」があります。お父さんかお母さんのどちらかは家に居て、家事や子育てに専念した方が良いと思います。
「正論」というなら消費税増税を呼びかけていることについてはどう思っているのか気になりますね。国民負担の増加を憂いているのに消費税は上げてほしいというのは矛盾している気がします。
自分たちの利益を追求するのは一向にかまいませんがそのために社会全体のことを想っているような建前を使われるのはあまり印象が良くありませんね。
経理担当です。
今日算定基礎の時期ですので賃上げ分の10月給与分の社会保険料算出してました。
私、地方で事務月給総額20万なのですが、6000円企業が上げても半分税金(社会保険料と住民税)上がります
ただですら5万近く引かれてます。
社会保険料の負担が増え続けると、賃金を上げても消費増に結びつかない。→そうだね。
現在の制度は、専業主婦が当たり前だという時代に作られたものだが、現在は男女がともに働き、男性も家事や育児を分担する。時代に合わない制度になっている。→今度は配偶者控除廃止ですか。
多様な働き方とはどういう働き方を指しているのか。派遣、契約、パートタイムと企業が嫌ならすぐにクビを切れる働き方なのか。私は小泉内閣で初めて、こうした働き方があることを知った。
企業が体よく使い始めたからか。働き方の流動性が経済の非流動性を高めている気がしてならない。
国民家計の貧困化が進み消費余力が減っている為に、経団連企業は国内市場をある程度見限っているらしく、国外事業比率が上がる一方となっています。トヨタなどは国内生産台数に下限を設けるなどの施策を取っていますが、そもそも国民家計から経団連企業への所得移転が問題で、それは法人減税や特措法法人減税の拡充、各種業界補助金の類の財源を消費税始め家計増税に求める事であったりする訳です。
賃金が大幅に上がらないのに、税金が増え、物価が上がれば節約の為買い物や旅行、外食を控えるでしょう。外食なんて今や年１。そうやって税金納めている人だっているのに、生活保護や低所得世帯や、子持ち家庭にばら撒かれて、一部の人達ですがタバコや酒ギャンブル旅行や車等の娯楽に使われたんでは…やってられない。
正論と言っているが、扶養者控除を減らして外国人労働者を増やし、更に国民生活を圧迫するような政策ばかりじゃないか！
労働者不足であれば、需給関係の経済の基本原理から実質賃金が上昇するはずだが、そうなっていないのは労働力が不足していないからだ。今回の賃金アップでも年収500万、子供2人の平均家庭ではステルス増税等で実質賃金はマイナスだ。
国内消費が増えることで、税収増、賃金増、物価増となるのが理想だと思いますが、政府は税率上げて税収増、経団連の人なんかは消費税増の法人税減…そら景気よくなるはずはない。
今みたいなときは、減税が基本（４万減税は話しにならんですよ）。補助金やら助成金ではなく、まずは消費税の大幅な減税でしょう。
「社会保険料の負担増で消費増につながらず」「全世帯型への改革、政府に言い続ける」
こういう低レベルの発言する経団連の十倉。日本の経済界はこういう人物を会長にするしか人材はいないのか。全世帯型への改革などと自分達の経済界が潤う為だけの提言である。
経団連の意識の中に、社会への貢献もしていかなければとの意識が芽生え始めているとの発言が、会長から有った。ようやく自分の会社の都合ばかりで無く、現場で働いてくれる人達や、一般社会で生きる庶民の事を気に掛ける様になったはいいが、勤労者の将来不安を取り除く事で、非婚化問題や少子化の解消に繋げられる貢献を、経団連自身がしていくのも忘れてはならない。
社会保険料も大企業・中企業・小企業・零細企業と分けて課税すれば問題ないでしょう。 もちろん負担が大きいのは大企業。お国から消費税でバックを受け取り、献金できるくらい金が余っているからその分で負担するべきでしょう。 公平性を担保できない日本がしっかりやらなければならない所はいい加減で乱暴、どうでもいいところはさらに適当という状況は大丈夫ではない。
内部留保を減らして社員と下請け企業に還元すればどうですか
政府言い続けるより話が早いと思いますが・・・
法人税改革で内部留保に税金をかけようと政府に提言してください
社員や下請けには回さないかもしれないですが、少なくとも税金取られるより投資に回すんじゃないですか
社会保険は賃金にかかる税なので、賃金上昇の阻害要因ですが、消費に関して言うなら「消費税」でしょうが。
消費税を増税すると、消費が大きく落ち込みその伸び率も鈍化します。元の消費水準まで戻すのに3〜5年は掛かるというのが、過去の事例です。
だからといって、経団連のコメントは鵜呑みにできない。彼らは、暗に、『社保ではなく消費税増税』を言いたいだけ。社保だと、企業も折半になるためただの負担増だが、消費税は輸出業は還付金がある。
それを狙っているだけだろう。
それに、やはり少子化を抑える(増やすのはほぼ無理と思う)には、『男女ともに働くことがデフォルト』にはやはり違和感がある。
デフレ克服の一環として購買力UPの為の賃金引上げ努力は評価するが、残念ながら社会保険料の引き揚げや諸物価の急激な上がり方には驚くと同時にこれから起こるそれに対する反動が心配である。
恐らくこのままの勢いで食料品を中心とした価格上昇が続けば、来年はGDPのナイナスとデフレへの再突入は避けられまい。
社会保険料は企業も半分出してるからそれを減らしたい。
その穴埋めは全世代で負担する消費税で。ってことですかね。
下請けとの取引適正化とかは是非やって欲しいですけど、下請けの子会社化や非正規の正社員化を進めていくほうが話が早いんじゃなかろうかと思う。
世帯主、主に男性の所得が上がらず生活できないから配偶者が働かざるを得ない日とが多いと思います。もちろん働きたい女性もいるでしょうけど、経団連会長は実態を知ってるのか！
あと経団連の言うことは国民にとって、悪いことばかりなので信用してないし、社会的責任というなら賃金はもちろんのこと、法人税率を上げて国に納めるべきです。
経団連が、風当たりが強い自民党の広報担当になっているようなこの頃です。「全世代型の社会保障改革を進めるように、経団連として、政府などに正論を言い続けていく。」っていうのは広く浅く負担させるという若い低所得層への負担が大きくなるやり方でしょう。
実質所得や消費を増やす政策がどこにも見えないのか問題である。
社会保険料のうち半分は高齢者への医療費の仕送りに回っています。
日本は寿命世界一となっていますが、これももう返上するべきで、後期高齢者医療制度の枠組みに入ったら基本的には緩和ケア中心の医療にシフトするべきかと。
日本は確かに鉱物資源には乏しいですが、水資源が豊富であることを忘れてはならないと思います。国によっては、水を輸入しなくてはいけないところもあるぐらいです。
「構造的（持続的）な賃上げの実現には、働き手の７割を雇用する中小企業が賃上げできる環境の整備が重要となる。」
経団連は大企業の団体、働き手３割位。
ココにしかコミットしない組織ですよね。
大企業の多くは輸出での収益割合が高く、その他７割とは収益構造が違う。
会社負担の社会保険料を減らしてもらいたいから、そういうでしょうね。社会保険料を減らす代わりに消費税率の増加を提案するでしょうね。
また円安で安くなっている一方で、外国人が来るような対策って、日本人よりも高い給与を出すという話になるよ。
「社会保険料の負担が増え続けると、賃金を上げても消費増に結びつかない」のは当然だろう。
「現在の制度は、専業主婦が当たり前だという時代に作られたものだが、現在は男女がともに働き、男性も家事や育児を分担する」とは、配偶者控除や3号年金を廃止＝増税、増社会保険料するから昭和時代の2倍働けという意味だろうか？
言っている事はいちいち正論だが、実現は著しく困難なものばかりですねー。社会保障の全世代負担となると消費税増税位しか考えられず、円安が進む中、外国人を増やすとなると
国が大幅に補助金を出すしか無さそう。
結局、国民の大幅負担増となってしまう。
昨日、年金額改訂通知書が送られてきました。増額ありがとう、、という間もなく本日 介護保険料、国民年金保険料、住民税の納税通知書が矢継ぎ早に郵送されてきました。年金プラス アルバイト生活なのに総額約50万円とか酷くないですか？定額減税も焼け石に水です。働いたら負け、国民は生かさず殺さずの悪意を感じるのは私だけでしょうか。
社会保険に回すと消費増税したのだから1円残らず社会保険に回しているか徹底的にチェックし流用を完全停止にした上で流用分には利息を上乗せしきっちり返還させて社会保険料に戻すべきだろう 自動車税や揮発油税など特定なのに一般財源化されているものも同じ措置が必要だ！
ごちゃまぜにしてわからないように盗るシステムは全て潰すべきだろう
経団連が昨年提言した『令和六年度税制改正に関する提言ー持続的な成長と分配の実現に向けてー』には、法人税の税率の維持、個人への幅広い課税、社会保障費の企業負担の削減、企業投資税制の優遇、インボイス推進、高所得者の所得税率の優遇を認める見直し等、国民が到底看過できないような事が書かれている。
社会保険負担増については同意しますが
この方は前々から偏りのあるおかしな意見をだしまくっているので、全く信用のおけない方です。
企業が賃上げしたのも年次の浅いゾーンメインで、中堅処はされていないところも多い。
会社規模に応じて法人税等を会社の利益に応じで増税すべき。その増税分で子育て支援金等に充てるべきと思う。消費増につなげるためには、付加価値の高い商品あるいは魅力ある商品を生み出す技術革新が不可欠。物価上昇分を定額減税で帳消しする現下の状況では、いつまでも経済は良くならない。
こんなこと10年以上前から言われているのにほとんど変わってない。変わりつつあるのかもしれないがその実感はほとんどない。まあこのまま日本は社会保障の重圧で終わるでしょう。景気を良くするには年金を廃止して掛け金を返還する。これにつきます。そうすれば各個人で老後の設計ができる。今の詐欺に等しい年金制度では不安は今後１００年拭えず、個人消費が伸びることはありません。
社会保険料の負担はかなり大きいですし、企業側も大きいですが、それを消費税増税するための口実だけには、しないでほしい。社会保険料、消費税減税することにより消費は高まり、良いインフレになっていくのでは？
経団連は法人税という自分達の負担が増えないよう消費税を上げるべきと平気で言っている人達です。確かに社会保険料の負担増は国民負担が大きいが事業者負担も大きい。消費増税発言党で国民からの風当たりが強いから国民に寄り添っているような意見を出してきたんだろうが本音は事業者負担を減らしたいだけだと思う。
社会保険料の負担だけではない。物価の高騰で買い控えと言うより、節約生活だ。賃金が大幅に上がったのは大手企業だけ。その大手の中でも時間外労働で収入があった人達は労働時間の制約で実質収入は増えてない。
国民全体が収入アップしていると勘違いしているんじゃないの。
社会保険料の時代に合った上昇は甘受すべきものだ。社会保険料にかかわる職域の人材にもその時代に適応した経済レベルは保障されてしかるべきだからだ。それよりも、日本の企業のイノベーションの無能こそが消費増を阻害している元凶だ。話を他人に転嫁して責任を逃れるべきでない。
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がんばれ日本！
