国民は皆、何で岸田は減税のトリガーを引かないのかって思ってるんだが。
抑々トリガー条項はあるのだが、その解除のための法が作られてないんだわ。
「減税のための法なんか、作らせるものか」というのが、財務省の考えです。
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「トリガー条項無視してるのが異常」…出口なき“ガソリン補助”継続、国民の不満もピークに
6/8(土) 14:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdd34f7466e30463ebb79d5ce8ca7267281df5df
政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑えるための補助金を、今夏以降も継続する方向だと、「共同通信」が6月7日に報じている。
補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原油高の対策として、2022年1月から導入、延長されている。
これに対し、Xでは“助かる”“感謝します”といった声が。しかし、圧倒的に多いのは
《ガソリン補助金みたいな間接的ではなく、直接ガソリン税を減税・撤廃すればいいだけの話》
《減税すると死んでしまう病気に罹っているのか？》
という、批判的な意見だ。Yahoo！ニュースのコメント欄にも
《そもそも、「トリガー条項」があるわけなので、その条項を無視している状況が異常》
《ガソリンに対するトリガー条項や二重課税の問題を有耶無耶にする為にに補助金で誤魔化す事が目的》
など、厳しい意見が並んでいる。
ガソリンへの多重課税は以前から批判が多い。
小売価格には、「ガソリン自体の価格」に加えて、「ガソリン税」「暫定のガソリン税」そして「消費税」という、税金の二重取りどころか三重取りとなっているのが現実だ。
これにより、小売価格はガソリン自体の約1.6倍に。
小売価格のうち約4割が税金となっている。
JAF（日本自動車連盟）は2023年8月に「自動車ユーザーの暮らしを守るためにも『当分の間税率の廃止』・『Tax on Taxの解消』を！」という声明を発表している。
6月3日時点のガソリン（レギュラー）価格は、全国平均で1リットルあたり174.8円。
この場合、ガソリン自体の価格は約102円で、残り約72円は税金ということになる。
「トリガー条項」は、ガソリン小売価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、「暫定のガソリン税」を減税する仕組みだが、2011年の東日本大震災後、復興財源確保のために凍結され、現在もその状態が続いている。
「いま石油元売り企業への補助金をやめればガソリンは200円程度になるとみられています。
影響は一般のユーザーのみならず、販売や流通にもおよび、さらなる物価高につながります。
とはいえ、2022年1月から続く補助金には6兆円を超える税金がつぎ込まれているのも事実。
いつまでもダラダラと続けていても、出口は見えません」（週刊誌記者）
これほど批判が多い補助金というのも、珍しいのでは――。
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財務省は、この法を作って税を上乗せした時に、「増税できたぜ」と喜んでたはず。
折角作った増税の仕組みを、壊すようなことはさせないのですよ。
そのためには、国難である東日本大震災さえも、利用するのが財務省です。
あの震災を理由に、この税金を継続したんですわ。
税収を逃がしたくないんでしょうな。
更にガソリン価格が上がったのにもかかわらず、この税を停止することをできないようにしてあったんです。
歴代の政権がずっと財務省に騙されてきたんです。
んで、いよいよガソリン代が高騰したのにもかかわらず、補助金でごまかしてます。
その補助金はガソリンスタンドではなく、石油元売り会社に渡されてます。
何故か？
天下り先を確保してるんですわ。
ガソリンスタンドじゃ、天下り先にはならんですから。
おかげで、石油元売り会社は、史上細田宇飯野利益を出してます。
それだけの恩を受けたなら、企業としては、１億２億の給料を天下りの官僚に払っても安いものです。
それを正当に叩かれないために、企業は数千万円を政権政党に献金として渡しているんです。
献金をもらった政党は、財務省のおかげで金がもらえるわけです。
つまり政治家も、辞めたら献金が無くなるので、この税を廃止できんのです。
しかもトリガー解除の法がないらしい。
でもね、法がなくたってトリガー解除の法を作って即日解除しろって、首相が言えばできるはず。
つまり岸田が財務省の犬である限り、企業献金で政権政党が潤うことになるので、いつまでたっても補助金でごまかすんですわ。
ただこの補助金によって、納税とセットで世の中が回るうちはいいと思う。
でも問題は地域格差。
最近のジジイの家のまわりのガソリン価格は１７２円ほどです。
でも地域によっては２００円を超えています。
これは駄目だね。
更には、同じ県内は全部同じ価格ってのもおかしい。
公取が、価格カルテルを組んでると、気付かないのはおかしいだろ。
独禁法に違反してないかの調査を、公取は何故動かないのかねえ。
ネット民のコメント
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ガソリン補助金の延長が続いています。冬頃には夏ごろまでの延長という話があり、多くのニュースで取り上げられていました。今回は、夏以降も延長ということです。電気代、ガス代の補助金が終了します。これにより、今後、家庭や企業のエネルギーコストがアップするので、同時にガソリンについてもアップするのは避けたかったのでしょうか。
なんで岸田は「トリガー条項」を無視するのか？
今もいつのまにかガソリンがレギュラー166円とかになっている。
中抜きが多い補助金でカバーより、「トリガー条項」が優先だと思うがどうしてその決定ができないのか？
ずーっと、同じ値段か続いていること異常です。
物価は需給バランスで日々変わっていくものです。
店舗によっては輸送コストや人件費の増大で値段を上げたい方も居るでしょうが
今のような状況では迂闊に値段を上げられません。
ガソリン価格の約半分がガソリン税です。
アメリカや海外ではこんなガソリン税は無い。
1ℓ/80円もしないのです。
日本の間接税は特別会計と言います、自動車税や車両取得税や他の間接税の1年間の合計が200兆円に上り一般会計の２倍以上の税収が徴収されています。
民主党政権の時だったかリッター150円位で解除する内容にしてたけど東日本大震災で道路整備費用から復興支援の費用にしてトリガーは解除できない様に法整備しちゃってるからね
財務省は絶対に解除させないよ
土や砂利道で舗装されてないから車で走る所を舗装する為に田中角栄が導入したけど既に何の為のガソリン税かも忘れてるんだから
よっぽど石油会社からの裏金が凄いんだろうね。中抜きされてても国民には全く分からない。裏金の不祥事から考えるとそう考えてほぼ間違い無いだろう。トリガー条項、消費税を鑑みると、大企業のための政治と政治家のための政治と言うのがよく分かる。国民は分からないとでも思ってるのだろうか、今は政治不振とSNSの発達で多くの国民が気づき始めてる。
石油の元売り企業にパーティー券を大量に買ってもらう為には補助金を止める訳にはいかないんでしょう。国税庁もこれらの企業の会計帳簿を調査すれば誰のパーティー券をいつ、いくら購入したかが分かるのになぁ。税金を使ったマネーロンダリングだよ。
だから我々には選挙がある。ロシアや中国と違って、世の中が変わらないと嘆いても、少なからず自分の意志を示す場は確保されている。選挙を当たり前のように感じて疎かにしている人は考えを改め、人類が苦労の末獲得した民主主義を守る行動を大切にして欲しい。
この手法の方が、各関連省庁へ無透明なカネの分配が出来て、無駄に予算を消費させることが可能。
また、関連省庁からの天下りの厚遇予算への流用も可能であり、政治献金にもつながる。
おまけに、経済活動、経済復興に一切貢献しないが、ＧＤＰを上げることは可能なので、政官にとっては最良の手法です。
ガソリン補助・・・ 自公はいつまでこんな無駄金を使うのか。簡単にガソリンにかけられた税を一時でも停止すればいいだけ。難しい訳でもなんでもないはず。現に、訳の分からない法案を可決しようとしている。自分たちに都合のいい法案ばかり優先し、国民の生活や安全に関しては、まったく無視されている。値上げ、増税と、国民は悪代官政治による重税に苦しんでいる。
国民から広く集めたお金を使って、その場しのぎその場しのぎで大金を際限なくぶち込んで行くだけの手法なので先々のことを考えることも無く、出口戦略もないから、おそらく未来に大きなツケを残すことになるし、未来のことを考えられないのなら総理大臣なんかやり続けて欲しくないし、そもそも論で国会議員も辞して欲しい。
財務省としては税金は「売上」でガソリン税という税目にこだわるから、補助金方式にこだわるのです。
仮にリッター180円を160円に抑える場合、財務省という役所の論理としては税という「売上」は絶対に放棄せず「売上」を取った上で元売りや販売店に補助金という名目で「キックバック」するのです。
ガソリン3,000円入れると、その内訳は、漏れなく約1,000円がガソリン税。更に、約270円が消費税。ということは、実効税率は約42%強。当然、地方は疲弊しますし、何より上場企業が通常、負担する実効税率より10%以上高い。財務省の官僚の皆様方は優秀で、高偏差値大学をご卒業とのことですが、これだけの重税を国民に負わせても、財政黒字どころかOECD諸国の中でも最悪の財政赤字。
まぁ大体、景気が悪ければ消費税止めれば特効薬だと誰でも解っているのに、補助金でお茶を濁すしか出来ないんで、今回も減税になるトリガー条項には手を付けずに補助金でやり過ごそうとするのは、とにかく財務省が減税したら元には戻せないって考えに凝り固まって頑なに拒否しているからだし、岸田さんが財務省べったりで財務省にお伺いたてればそりゃ拒否するからだろう。
ガソリン補助することはまず良いとしても、「トリガー条項」の件はどこへいったのでしょうか。
議論も始まらないし、一時期議論の機運が高まったかと思ったけど結局、進展もなく、現在は議論してないどころかトリガー条項の話題すら正直、あまり聞かれず、まったく音沙汰なしなのは疑問でしかない。
今の日本に必要なのは省庁の役人とガチでケンカが出来る人だと思いますし、そういう人を国民も後押しするべきだと思いますね。
財務省だけではなくて国交省も暴走を始めているのに、傍観している与党の政治家の姿を見ていると情けなくなりますよね。
物価高の原因には、原材料費や販売費へと影響する物流（輸送費）…つまりガソリン価格が大きいといえる。
ガソリン税を見直し価格が下げれば、小売の単価が下がり、消費アップに繋がるのでは。
増税党の増税メガネですからね。
減税や税の廃止など、税制の簡素化などの概念がないのでしょう。巧妙に複雑化させどうやって国民から搾取するかしか考えていない、いやどうやって裏金を合法化摩るかも考えていた。
燃油の高騰が続けば、物流もこれまで通りの価格でサービス提供出来なくなるぞ。
そこら辺の影響まで考えて岸田首相は施政やってるようには思えないんだよね。
レギュラーガソリン１リッター当たり170円を越えてきつつある。200円を超え始めたら国民生活への影響も甚大なものとなる。
昔の首相も、理解しない、決断しない、愚鈍な姿を演じることがあったと思うが、それはアメリカの要求に対して国益を損なう決断をためらっていた場面が多かったように思う。今は国益になる決断をためらう姿に見える。いったい何処を見て仕事をしているのか、もう自民党には何も期待できないのだろうか。
東日本大震災からの復興に必要な財源の確保を目的として2011年12月に公布・施行された復興財源確保法に基づき、復興特別税（①復興特別所得税、②復興特別法人税、③復興特別住民税）が課税されることになったが、このうち、②はわずか２年で廃止され、③も今年３月で廃止された（森林環境税にすり替えられたが）。
車にのる人間として、ガソリン補助（安くなる）のは嬉しいが、そのツケが今車に乗っていない若い世代に行くのはどうなのかな？
そろそろ、原則通りトリガー条項に則り手続きをして、復興予算等不足あれば財政支出の見直しをしたら如何かと思う。
トリガー条項と言うからには、その条件が整ったら、オートマティック的にその内容が発動する、つまりガソリン代が下がるという話にならなければおかしいのでは？
その条件が整ってから、その発動を検討する、しかも、発動しないというのは、もはやトリガー条項の体を成していない
補助金が云々ではなく現状のガソリン二重課税を真っ先に見直すべきである。
もしくは可及的速やかにトリガー条項を発動する必要がある。
おそらくガソリン価格の高値に国民はそろそろ慣れてほしいと思ってるのが政府の本音であろう。
税金は一度撤廃すると、復活するのに苦労する。
だから元に戻すことが容易な補助金を選択しているのだろう。
これ見て、昇給は取り消すのが大変だから、ボーナスを増額しています、って企業を思い出した。ボーナス増額だけでは生活資金としては不安定なんだよなあ、将来の資金としては当てにできないので。
ガソリン税のトリガー条項や二重課税に対して、財務省がこだわっているのはここから上がる税収がそれだけ魅力だと言うことだと思います。元売り会社に補助金を出すことは自分たちの政権を支える力になってもらえるからだと思います。つまり元売り会社にとっては減税されるよりも自分たちの懐を肥やすためには補助金の方がありがたいのだと思います。
ガソリンを消費税だけにする。→運輸業が使うガソリンの価格が下がる→運輸業者の利益が増える→運輸業者が増える。
最近言われる運輸業、タクシー運転手、地方のバス運行減少などは全て運輸業の収入が低いことに起因していると思います。運輸は社会の潤滑油。応援したい。
このタイミングでのガソリン等の補助金延長の検討は、岸田•財務省の焦りの現れ、と見ますけどね。
春闘5％超えの賃上げと豪語する一方で、先日の4月の実質賃金の結果を受けて、政権内では3年連続実質賃金低下が現実的な懸念として浮上しているのでしょう。
根本的にはガソリン税の廃止で十分だと思う。トリガー条項の撤廃、ガソリン補助金投入廃止でいいと思うよ。なぜ石油業界の顔色をうかがいながらいつまで補助金を投入するのか？元売りだけ儲けさせていったい何様なんだよ。未だに末端価格がセルフスタンドで１６５円（会員価格＝岐阜県）になっている。
そもそも原油価格は現在70ドル前後なんだから、特別に高いわけでもないな。どちらかと言うと円安が影響してるのと、ガソリン税が高過ぎるのが原因なんじゃないかな。岸田がやってる補助金なんて石油の元売りへのバラマキであって、末端の国民のためにやってるなんて1ミリも考えてないだろうな。
補助金による価格下げは、政府の補助のうち何円がチマタのガソリン価格に反映されてるのかが分かりにくい。
そこが政府と石油元売りの狙い目。
つまり補助金によるガソリン価格の調整は、その中から石油元売りにナンボか利益がいくようにするためと言っても過言ではない。
補助を継続するのは国民の不満を抑えた上で高値安定させるためです。170円台の高値安定で消費税をしっかり頂くのが目的です。騙されてますよユーザーの方々。これでガッチリ税を確保し輸入商社や燃料メーカーも過去最高の利益が出ると思います。税金使ってユーザーが高い燃料を買わされ、税とメーカーが潤うおかしな策です。
インフレで国民の生活が衣食住の部分で苦しくなっている。ガソリン価格の高騰が主な原因で急激にインフレが進んでいると考えるべきであり 解決する特効薬は 二重課税になっている道路整備のため一時的に徴収してきたガソリン税の撤廃です。 そんな事は国民も政治家も役人も知っているのに 何故できないのか？
広く国民生活に影響する意味でガソリン価格が引き合いに出される事は理解するんだけど、燃油(燃やしてエネルギーを得る油？)として、軽油、灯油、重油などの価格について補助金がどの程度影響してるのかもの知りたい。
単にガソリン価格だけではないと思うが輸入企業である石油元売のある上場企業は3月の決算短信では2900億弱の利益計上。
多くのスタンド小売店が廃業し寡占状態が進む中、果たして高止まりしていないかと考える。
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がんばれ日本！
