馬鹿の証明

政治資金規正法改正案が衆院を通過したらしいのだが。

岸田が、効果があると言い切った。

こんなザル法を作っておいて効果あると・・・。


ドンだけ馬鹿なのか。

これで国民を騙せると思ってるのが馬鹿なんだよね。

本人は、これで支持率が上がると思ってるのかねえ

ーーーーーーーーーーーーーー
岸田総理「実効性がないという指摘は当たらない」　政治資金規正法改正案が衆院通過
6/6(木) 18:26


岸田総理大臣は政治資金規正法の改正をめぐり自民党案が衆議院を通過したことを受けて、「実効性がないという指摘は全く当たらない」と強調しました。

岸田総理は総理官邸を出る際に記者団の取材に応じ、「政策活動費についても第三者機関についても明確な方向性を明らかにした」と説明しました。

さらに、公明党や日本維新の会とも真摯な検討を行ったとしたうえで、実効性を疑問視する声に対し、「実効性がないという指摘は全く当たらない」と反論しました。

また、7日から参議院で審議が始まることを念頭に、「引き続き緊張感を持って取り組む」としました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「実効性がないという指摘は全く当たらない」

いや、当たってるだろ。

２０万円が５万円になっても、小分けすりゃいいだけなんだから。

ただ「５万円は駄目だ」といって抵抗してるのは、小分けの手間がかかるからだけじゃないの。

さあ、この法案が可決したら、自民・公明・維新の支持率が上がりますかね？


ネット民のコメント

ーーーーーーーーーーーーーー
実効性が全くないという批判は妥当ではありませんが、実効性が十分に担保されているかというと、非常に心もとない状況です。政策活動費の使途公開の方法や第三者機関については、今後の検討課題に先送りされています。

この人はいったい何がしたいのだろう
裏金は守る、パー券は売る、国民には税負担を勝手に強いる
これくらいしか見当たらない
国民の皆様、これで満足ですか？

選挙制度も社会保障制度も全て現政権下や国会で議論され作成されるので、既得権益側、高齢議員側の主張が反映されて結局は老若男女バランスのとれた政策は期待できないと思う。
政治資金規正法だって国会議員が有利なような不完全な改正で終わってしまっている。
もう議院内閣制そのものが形骸化され、制度改革も政権党に有利な改悪ばかり。

法律があるのだから実効性はあるあるだろうが、100ある穴を何個塞げたかで言えばあまり塞げてないだろう。ただこんな回りくどい、屁理屈を言い素人が見てもなぜって思う法律を自信持って実効性はあるとか透明性は確保されたとか言ってる人達、出てきて一般の社長や忖度しないコメンテーターなどとテレビ討論してほしい。

本当に政治にお金がかかるなら集めても良いが、それを透明性を持って保管すれば良いだけのことだが、なぜグレーな法案を通そうとするのか。
10年後、必ずしも今の議員さんが議員を続けている保証はないわけで、そうした職から降りた元議員の公開はどうなるのか。

確かに以前と変わらず裏金作りできる実効性がありますな。
政策活動費の年間の使用額に限度を設け、支出先を10年後の領収書公開で明らかにするって、時効が５年なのを意識して故意に手遅れ状態にさせる悪質性。公開もマズい所は全部黒塗り提出。
パーティ―券の購入者の公開基準を5万円超からとしているが、5万を複数回やれば分からないなど、

岸田首相が政治資金規正法改正案の実効性について「全く当たらない」と反論してるけど、本当にそうかね。自民党内の派閥問題や裏金事件で信頼が揺らいでる現状を考えると、単なる言い訳にしか聞こえない。特に最近の安倍派幹部への聴取とか、派閥からの金銭と人事の癒着問題がある中で、この改正案がどれだけ実効性を持つのかは疑問だね。

「実効性がないという指摘は全く当たらない」
総本家の検討使としては、政治資金規正法の改正案に１０以上「検討する」と明文化しており、検討を実行するので批判にあたらないとの主張なのでしょう。
これまで様々な懸案事項を検討したものの殆どが実行性がありません。

「実効性がないという指摘は全く当たらない」と強調　とあるけど、なぜ「当たらない」のかは説明ないのかい？多分説明できないか説明するとボロが出るからなのだろうが、実効性が無いことくらい自分でも分かっているんでしょ。だって、実効性が無いように作った法律なんだから。国民は見てますよ。総選挙が楽しみ。

献金とかパーティーとかは選挙資金を集める方法として間違いではないです。ネットでも支持者からカンパを募る時代です。問題なのは使用使途をはっきりさせないこと。例えば余剰金などがでたらそれをどのようにするかまでもはっきりさせるくらいに透明性を持たせないから後ろ暗いイメージになるんだと思います。

岸田が急いで改正したかっ理由はどうしても与党にいる間に抜け道の多いザル法にしたかったからでしょう。しかしこの改正は大変悪質性の強い改正である事が分かります。２０万円超の公開義務を全公開にせず５万円超にした理由は５万円のパーティーを４回開けば以前と変わらない額を非公開で獲られるため。

政治に金がかかるというが、その必要性を国民は知らない。どんなところに、どれだけ必要となるのかを一度公開して国民が納得すれば、政治資金に対する見方も変わっていくのに、何もしなければ、政治資金に名を借りた自己の収入、貯蓄増に邁進しているとしか思えない。

反論する前に、自分の裏金疑惑について詳細な説明をしてほしいですよね…。
規制法案の実効性は皆無ですよ。御用学者はその指摘が誤りのように書いていますが。
自民党派閥による裏金事件の温床だった政治資金パーティーをはじめ、企業・団体献金の禁止に踏み込まず、金の問題を合法化する政治資金規制の緩和です。

日本人の全てが清廉潔白だとは思いませんが、最近の日本人は質が落ちて来たと思います。
昨今の自動車メーカーや食品偽装やらブラック企業、そして今の日本政府。
誰もが自分さえ良ければいい、自分の会社だけ儲かればいい。
本当に日本人の質が落ちたよな。

与党を縛る法律を与党に、政治家を縛る法律を政治家に作らせることに無理がある。
当事者にとっては痛みだけで良いことが何もないからだ。
企業団体献金の禁止を何よりも強硬に拒否し、一切譲歩しなかったのもそのためだ。
企業団体献金を失えば、最悪の場合、与党の地位を失いかねない。

結局の所、政治家を縛る制度を決めるのは政治家、という根本矛盾が横たわっているので無力感を禁じ得ない。
憲法第41条「国会が唯一の立法機関」という条文がある限り政治家は自分達に都合の良い抜け穴だらけの法律を作り続けるだろう。

いつもの「実質負担ゼロ」と同じ論調で言っても説得力ゼロだ。
現に就任時の「所得倍増」の結果が実質賃金２５ヶ月連続マイナスだ。
自民の最も甘い改正案をいくら微調整した所で実効性は薄い。
自民の厳正化をかわし何とかお金を得たいという浅はかさと、公明や維新が金権政治を容認する姿勢も明確になった。

実効性が無いのは自民党がこの問題を真摯に処置しようとしていない、すべて先送りにしているから解決になっていないのです。領収書の10年後公開なんてその時なったら修正･訂正してするはずないし、３年後には検討するという取り決めもその時なっても議論もしない、実効性が無いのではなく実行しないのだから。

「実効性がほぼないという指摘は当たっている」であろう。
改正案作成のためにかかった時間に対して、完成した改正案は、まったくお粗末なもの。
岸田はそれに気づいていないのだろうか。
何を言われても、得意の鈍感力でスルーしてしまう。

規正法改正案に実効性がないと少なくとも多数の国民はそう思っている。岸田さんの主張とは対極に位置していることは明らかだ。
10年後の政策活動費使途公開も今後詰められる具体的内容で事実上使途非公開になる予感しかない。
パー券の公開基準５万円云々も、５万円以下での購入にシフトすれば購入公開の縛りはない。明らかにザルだ。

このままの政治が続くようであれば遠からず暴力に訴える者たちも出てくる、すでにそうゆう論調も散見されるようになってきました。
首相の発言から腐敗しきったこの国の政治は自浄作用を望めない、腐敗vs暴力にならないようにこれからは一人一人がよく考えて選挙に臨んでほしいです。

今回の改正の施行は、2027年の1月1日です。その間に衆議院と参議院選挙あります。その間、自民、公明、維新は、パーティーと政策活動費はどうしますか？施行されるまで，やりたい放題です。結局，選挙で自公維が過半数でなければ、いいだけの話です。国民が現状維持したら、何も変わらないです。

今回一番改善すべき点は、政治資金の使途だと思います。改正案は型を作ったという点では評価できますが、実効性という点では第三者機関とか具体的に決まっていないので、今後その辺りをうやむやにされないように見守っていくことが重要だと思います。

結局は裏金について何も明らかになっていない。出てくるものは誰が見ても納得のいくものはない。だから国民が納得する事がそもそも不可能で自民党の都合の良いようにしかなっていないように見える。これまでの問題を全て明らかにして、反省の上に法律を作らなければ国民が理解できるわけがない。現状では反論は首相の自己満足に過ぎないでしょう。

自民党は論外として、公明党も維新の会も最早国民の信頼に足りうる政党ではないことが、今回の件で明白になったことは不幸中の幸いです。
ましてや、ヒステリックに騒ぐだけで、相変わらず何の実効性もない立憲民主党もこの国の未来を託せる政党ではないと思います。

必死になって守った利権を手放してなるものか、という意気込みを感じますね。自分たちのことだけ、それだけは皆さん必死です。特に総理をはじめ、河野大臣なんかもそう感じます。顔真っ赤にしてまで激論しているところはエネルギー政策だったりと自分の利権に関わってくるところばかりですよね。

実効性があっても、裏金キックバックしても、わからない、名前を出したくない企業献金は
いくらでも可能な実効性の意味ですかね?
10年後は自分たちは議員辞めてるから公開されても黒塗りでの開示、おまけに時効成立!
政治資金規制法の時効は30年に刑法改正もお願いしたいですね!

不正行為を行った当事者たちが立案成立させた法律の実効性の有無の評価をその組織のトップが批評して誰が信用できるというのでしょうか？
しかしながら「実効性がないという指摘は当たらない」と総理が言い切った以上、万一改正法に反する行為が法案に賛成した政党の議員からあった場合には賛成した3政党の党首や政調会長、幹事長など党の執行役員は全員議員辞職し政界から身を引き一切口出しをしない事を確約してもらいたいです。

今問題になってることを具体的な例を挙げて、改正後も潜り抜けられる実例を出して、綺麗に穴が塞げてない事実を示してるのに、実効性がないとは言えないのは何故なのか問い詰めたい。
今まで20万円超の献金だったものが例えば、4万円の献金が5件に分けて献金された場合、どういう扱いになるのか等具体例を挙げての説明や、集金だけで実施されないパーティ等はそのままなのかについては触れられてないのでは？

前進したとは思うが、泥川の透明度が少し上がった程度かと。そもそも民間有識者を交えた諮問会議を立ち上げず、政治倫理審査会もメンバーは同じく有識者は入らず国会議員のみ。一般国民は黙っていれと言わんばかりに国会議員のための法律を国会議員だけの意見で決めた。このプロセスにずっと疑問を感じている。

この人、犯罪者が犯罪を犯したわけではない。なぜなら、自分が犯罪と思っていないからだ、と話しているようなものだと思わないのだろうか？
悪事を重ねた人たちが、それを罰することを規定することを決めるべきではない。
第三者が繰り返さないように規定を作るべき。

「実効性がないという指摘は当たらない」と首相は反論したそうですが、私は今回の改正案では実効性は全くないと思います。結局は自民党に都合のいい内容がメインとなって、公明党や日本維新の会の一部の要求を受けいれた形ですから、政治家の裏金問題の根本的解決になるはずありません。今回の改正案は参議院で強制的に否決し、新たな厳格な案を提示すべきではないでしょうか。

１円単位まで請求書や領収書を証憑として提出するのが当たり前です。
インボイスを導入して消費税のグレーゾーンに踏み込み課税し始めたのです。政治家も包み隠さずやるべきです。
機密に関わる部分のお金は別組織で管理し、独立した立場で精査させるべきです。

実効性があるかどうかは，「検討」としてあげられている項目が実現して初めて評価できるのでは？　申し訳ないけどこれくらいのことは中学生でもわかる。
それを堂々と「実効性がないという指摘は当たらない」と言い切れるところは，ある意味すごい能力と言えないことはないけど，一般社会の常識とは乖離しすぎてて，果たして政治家として適当なのか疑う。

「10年後」にとか、当初の「50万円超」とかとにかく抜け道を作りたがるのは今後もやる気満々ってことだよね？また、何千万円もの裏金を作った前科がありながら虚偽記入の過料は50万円以下とか、これでどうやったら今回の裏金問題のようなことが起こらないと言えるのだろうか？これで実効性があるという感覚がそもそも理解できない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

がんばれ日本！

フォローしてね！