政治資金規正法の改正案なんだが、今度は維新にクレームつけられてまた修正するんだと。
然も岸田君に説明させろと。
これ岸田君にとっては恥辱だと思うのだが、彼は意外に平気かもね。
何言われても原稿を読むだけだから、恥を感じる暇はないんだと思う。
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維新の「賛成できない」表明受け自民が再び修正へ 4日にも衆院・特別委員会で岸田首相に質疑へ
6/3(月) 20:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/e831758a5d35a527ea4cf7e3809f24ed8c58efa6
政治資金規正法の改正案は、4日、衆議院の特別委員会に岸田首相が出席して質疑を行った上で、採決することが決まりました。
与野党は3日午前の協議で、4日に特別委員会で岸田首相に対する質疑を行い、その後、採決することで合意しました。
自民修正案は賛成多数で可決され、本会議に緊急上程され、参議院に送付される見通しとなりました。
一方、3日の特別委員会の質疑では、自民の修正案で、政党から議員に支給される「政策活動費」の年間の使用額に限度を設け、支出先を10年後の領収書公開で明らかにするとしていることについて、立憲民主党が「ブラックボックスに変わりはない」と批判が続きました。
立憲民主党の山岸議員は、
「10年後に出しますと言っても、黒塗りの領収書がつながっていて、中身が何もわからない。
こういうことになってしまう可能性が高いということではないか。
ブラックボックスを、手間暇かけて細かいブラックボックスにしていくというだけの改革になってしまいかねない」
と述べました。
また、先週の段階で、法案に賛成する意向を表明していた日本維新の会は、夕方、自民党が修正案で政策活動費の使い道の公開について、50万円を超えるものに限ると規定していることに「党首会談の合意内容が反映されていない」として、合意通り修正されなければ自民案に「賛成できない」と表明しました。
日本維新の会の音喜多政調会長は、「50万円以下の支出あるいは旅費交通費であれば、領収書がいらない法律の条文になっている、今の自民党案に賛成することは極めて難しい」と述べました。
自民党は、維新の指摘を受けて条文を再び修正する見通しで、採決に向け混乱が続いています。
こうした中、岸田首相は夕方、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と会談しました。
自民党の修正案をめぐっては、最終的に岸田首相が公明党の主張を全面的に受け入れ、パーティ―券の購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げることで決着をつけましたが、麻生氏と茂木氏はこれに否定的な立場でした。
自民党内からは岸田首相が2人を押し切ったことで、今後の関係性を心配する声も少なくなく、岸田首相は、改めて自身の判断への理解を求めたものとみられます。
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これで、岸田君は、麻生さんの支援を受けられなくなるのかな
ま、彼はもう次期総裁を諦めたという事です。
でも政治資金規正法を改正したぞといいたいのかも。
パー券購入者開示は、１０００円からにしなさいよ。
誤魔化せるようなのは、改正じゃない。
残る評価は、「最低の首相」です。
ネット民のコメント
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結局、どこかの賛成や反対、利害関係の一致やら党同士の交渉で法案の中身が決まるようなら、やはり議員の本質は変わってないように思う。
本当に政治改革をしようと思ったら1円からでも公開しようという気概や誠意を持った議員が1人くらいいても良いはずだがそれは見られない。
素人なので教えてほしい。現法下において、自民の裏金脱税は犯罪ではないのか。もしセーフなら、なぜこの政治資金規正法改正案において具体的犯罪行為に対する明文がないのか。維新の言う10年後の領収書公開（おそらくは黒塗り）とは本当に実効力があると思っての案なのだろうか。私にはよってたかって世間には格好つけて結局お仲間同士、現行維持を図っているようにしか見えないのだが。
維新の会の案は、「政策活動費」の領収書を10年後に公開するという自体が異常で、領収書の形式も明確化されていません。このような不明確な領収書公開方式は、世間一般の常識から大きく逸脱しています。我々が毎年税務署に確定申告を行う際に、10年後に領収書を公開すると言ったら、税務署はそれを認めるでしょうか。
互いを引き寄せあった自民党と維新だが、非難が殺到して躊躇う維新に自民党が懸命に誠意を見せている。維新懐に飛び込みたい維新も今この瞬間も懸命に損得勘定を働かせている最中ではなかろうかと思う。いずれにしろ国民に真摯に向き合う姿勢は微塵もない。
解散権を握る岸田は政規法の改正の中身を小出しにしながら、党内多数派工作、法案可決の為の議会多数派工作をし、世論の動向を気にしながら、微調整を続けている。このまま解散なしで総裁選に行った方がいいか、解散総選挙をしても自民党が政権与党を維持した方がいいか、できるのか、難しい局面になって来ている。
税金で生活しているにも関わらす、政治家は領収書が不要な金をどうしても残したい。
国民には1円から義務化しているにも関わらず。
野党は、本当に改革したいなら一致団結して全てを公開するよう求めないといけない。
数の論理でもう可決するのは決まっているのだろうが、次の選挙では忘れず、与党に入れないリスクより、日本の政治変えるための選挙になってもらいたい。
不透明なままにしておきたい理由がなんなのか。事務負担が増えるから？知られたくない何かがあるから？
オールクリアにした方が事務負担は減るでしょう。余計なこと考えずに済むのだから、サクサク事務的にこなせるでしょう。
オールクリアにしても、何らやましいことがないなら、突っ込まれても、堂々と説明すれば良いだけ。
ただただ民間基準に合わせろとしか言ってないのに、かくも難しくなるのは理解に苦しみますね。一円から記帳し、支出には領収書を添付、虚偽申告には会計責任者だけでなく代表者にも両罰の規定を設ける。こんな簡単なことなんですよ。少なくとも、世の経営者のほとんどが最低限守ろうとしてるルールが、政治家だけできないなんて意味不明を通り越しています。
10年後に不正が発覚して、そのときに議員じゃなかったり、逝去していたらどうするんでしょうね。
生きてたら、議員じゃなくても遡求するのか、死んでたら使うだけ使って逃げ切りになるのか。
党も「本人から事情聴取できない」とか言ってウヤムヤにして、党としても責任を取らないことは目に見えている。
数の力で自分達の思うままになるのが当たり前になっていたから、今回も自分達に有利になる案が簡単に通ると思っていたのでしょうね。
特に岸田総裁はなぜこんなに国民や野党が怒っているのか理解すら出来ていないみたいだから今回の質疑でどの様な受け答えをするのか楽しみです。
秘書が１０人以上必要と言いますが、政治活動というより選挙活動の為でしょう。国費で秘書５人まで雇える制度にしてもよいから、地元民の声はSNSを有効利用して５人体制の範囲で活動して欲しいと思います。
税金の使い道をロンダリング可能にしておくか、使う以上は適正な使用に獅子と責任を持って開示できるか否か、問われているのは、それだけである。税金をうやむやの使用し、責任能力も無い責任者をおいて、私金化脱税が可能な体勢をどうしても維持したいのか、あるいは、適正であるべきと考えているのか。３年後の話でも１０年後の話でもなく、１０万円は我慢して５万円ならせしめても良いであろうとか、そういう話に非ず。信用が問われていることのみ、存廃を賭けた責任ある最終宣言を見極めるのみ。
もう、役に立たない、国を守らず、私利私欲の政治家ばかり。
この際、思い切って日本から一度、「政治家」と言う職業をなくしましょう。
もちろん、決定にあたりいろいろエラーは出ますが、まともな判断できない人が勝手に決めるより、国民の投票で一つ一つ決めても良いと思います。
政党がなくなれば、国民の血税が無駄にならなくて済む。
10年たってしまえば、議員もいるか分からないし、贈収賄など、どんな不正の証拠でも、時効になってしまうのでは。結局曖昧にごまかそうとしているとしか思えない。一般公開はしなくても、毎年、会計監査委員会？で判断出来るように決めれば、不正・無駄使いを判定してくれるのではないでしょうか。
維新の代表がなんと10年後の領収書開示を自民党の党首が検討する、と応えて自民党が維新案を呑んだと喜んでいたが、呆れ果てた。以前からこんな人しか居ないのかとは思っていたが。維新が発足して以来支持して来たが、どう修正して自民に提示するのか見ておく。自民党単独からはいい加減な案しか出て来ないだろう。擦り寄っていくのだけは辞めて欲しいと願う。
問題は金権と利権忖度が政治そして行政に蔓延して、民主主義に反するすなわち憲法の精神に反する行為が長年常態化してきたこと。広範に反民主主義的不正腐敗の習慣と文化が広がっている。自民は言うまでもないが、野党も完全な透明化と即時開示を約束する気がないようだが、これは野党すらも多かれ少なかれ、組織票が間接的な制度規制などでの利権により支えられているためだろう。
パー券を購入していい上限や献金できる上限を低く設定した上で、使途も上限を設けて1円から明記して2ヶ月ぐらい毎に提出。
本当は、パー券や企業献金自体を禁止にするのが一番透明・公平であることを考えたら、それくらいの修正案でないと納得はできないです。
国民不在。各党の思惑ばかりで動いている。
どの党の案が通っても、国民がこうありたいと願っている姿勢にはならない。
イタズラに会期を消耗しているだけ。
そもそもの話ですが、
立法権は国会にあるが、すべての法案を国会に委ねてしまったら、三権分立の目的でもある「権力の濫用」を防ぐことは出来ないと考えます。少なくとも、国会議員の処遇に対する法案など議員の利害に係わる法案は国会ではなく、独立した第三者機関で立法し国民の審査などを経て施行すべきではないかと思います。
自民の維新の意向に合わせて見直した所で微調整でしかない。
今回ので自民の小手先の甘々の修正案でかわして何とかお金を得たいという浅はかさと、公明も途中の賛同転換での一貫性の無さが目立つ形になり、そして維新幹部の自民寄りも明確になった。
公開基準を５万円にしても、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が無い内容だが、これで他の野党側の改正案要求は突っぱねるつもりだろう。10年後の公開は罰則が取れない点で無意味だ。
政治に(というか選挙に)金ががかかるのは理解できる。というか選挙にお金がかからず政策の中身や人柄のみで当選できてしまっては現職の議員は困るだろうから、その金集めの方法は残しておきたいのだろう。金がかからない選挙ではほとんどの２世議員は当選しないだろうからね。だから金のかからない選挙にしようという動きはどこからも出てこない。金のかからない選挙の方法を作り出すのが本来やるべき事ではないか？
逆風の中、ズルズルと維新や公明に「言われて」微調整していく、というのは延々続く負け戦を見ているようで非常に惨めだ。
最初からぐうの音も出ないような改正案を出していれば自民の本気とやらも伝わったろうし、岸田の株も上がっただろう。この議題で粘れば粘るほど票が減っていくというのは誰が見ても自明の理であるはずだ。
原則非課税を撤廃して、確定申告を原則にすれば話が早く、再発防止にも脱税疑惑防止にもなるのに…ねえ？
脱税する気満々の自民党および公明党の皆様は、政権の座から一日も早く降りてもらいたい…国民は、政権与党の動向に注視して、次の国政選挙に備えるしかないですね
今まで自民の修正案が出る前から10年後の公開が良いと思っていたが、まさか「50万以上のみ」とか、「黒塗」とかになるとは考えもしなかった。
公開とは全てをさらすこと。日本語わかってないのか?
なんならものによっては20年後でもいいので、1円単位の領収書を黒塗無しで公開すべき。
政治家の考えは、常軌を逸していることが如実にわかるドタバタ劇だ。真面目に働き納税している有権者に対し恥ずかしくないのたろう。日本の政治家のレベルの低さに呆れると同時に、そんな体たらくの人物を国会に送り出している、我々も一票の使い方を猛省しないといけない！
政策活動費は廃止で、収入支出ともに領収書や振込通知書等を黒塗り無しで1円単位で報告書に記載、毎月公開する。
こんなんで良いんじゃないか？
後は、裏金防止の意味も含めて資産も全て計上して、記載漏れがあった場合は、即時議員資格剥奪と資産を全て国庫に寄付。
自民党の対応には呆れてしまいますが、終わりたくなければ、悪事を記憶喪失で乗りきろうと国民に対して失礼なことをしているのだから、最低でも全て透明化しないといけないと思います。岸田氏は、透明化の日本語が理解できていないので、取り巻きは、全て国民に即時開示とか分かりやすく説明してあげて欲しい。
そもそも50万円以上が公開できるなら、それ以下の全てを公開しても問題ないんじゃないの？ 国家機密に関わる使途ではないのだろ。10円、20円の細かい領収書まで公開しろとは言わないが、トータルで1万円以上になったら、何時でも公開できるようにしておいたらどう？
30年間法人税を下げ続けて、消費税を上げ続けた結果が現在。経済が素晴らしくなったなんてお世辞にも言えない。結局経団連のいうようにしてもダメってこと。消費税を下げて法人税をあげる。この舵の切り方で良いと思う。あと医療改革。全世代3割。
くだらない時間を掛けて見せかけて意味ないじゃん。
企業から集めるお金には必死さを感じるけれど、国民はその見えないお金を流通して欲しい。
財源はこのような見えないお金で作り、国民に流す流通経路でも作ってくれなければ…。
公明だけでなく、維新にも足元みられて右往左往か。
一度でもこんな姿見せたら、これからことあるごとに足元みられまくるだろうに。
誰に何を言われても突っ張る覚悟がないんなら、最初から理解が得られるように調整して出しておけばいいのに、戦略とか交渉能力とか無いのだろうか。
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がんばれ日本！
