円安を嘆いてるって・・・・はあ？ですわ。
何を言ってるのかね？
円安誘導したのは、結局財務省だろ？
それを自分達のせいじゃない様なことを言ってるんだが。
あんたら、何の努力もしてないじゃないの。
金利を決めるのは日銀でも、日銀は財務省の子会社だろ？
日銀のせいだと這わせないよ。
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日本は崩壊の危機に直面している…財務省幹部が嘆く「『異常円安』は国力低下の証左」
5/20(月) 7:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ec578724a81e3c1dbdc97161b40cb9dfee0e09
実に34年ぶりの円安水準に、財務省はたまらず為替介入に踏み切ったとされる。
だが、それも時間稼ぎにすぎない。
日本経済の「不都合な真実」から我々が目を背けている限り、根本的な解決は遠い。
財務省中堅幹部が告白する
米ニューヨークの人気店でラーメンを1杯すすると、3100円(20ドル。1ドル=155円で計算)。
日本ではチャーシュー麺を食べても1200円程度。
米国が高すぎるのか、日本が安すぎるのか。
いずれにせよ、その背景にあるのは異常とも言える円安ドル高だ。
原因としてよく指摘されるのが、日米の金利差だ。米国の政策金利が5・25～5・5％で、日本は0～0・1％。マネーは金利の低いほうから高いほうへ流れる。
円が売られ、ドルが買われることで、歴史的な円安水準になっているわけだ。
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が解説する。
「仮に米国と日本のさまざまな物やサービスが同じ値段だとすると、1ドル=90円程度が適正水準です。
だから今の150円を超える為替レートは、著しく低く見積もられている。
外国人観光客が街に溢れているのも、ホテル料金が高騰して日本人が利用できなくなっているのも、ひとえに異常に割安な為替レートが原因です。
また、過度な円安が続くと、日本では稼げないからと介護やサービス業などに外国人労働者が入ってこなくなり、人手不足から物価やサービス価格が上がって国民の生活は困窮していきます」
にもかかわらず、日本銀行(日銀)の植田和男総裁は、「円安について十分注視していく」としたものの、緩和的な金融環境は当面続けると明言している。
「植田総裁が今の円安水準をそこまで問題視していないことが、問題なのです。
利上げに消極的だという投機筋へのメッセージになり、構造的に円安が進みやすくなっています」
もちろん、国の財政を司る財務省も手をこまぬいているわけではない。1ドル=160円にまで急速に円安が進んだゴールデンウィークの真っ只中には為替介入を行ったと見られる。
2度目の為替介入を行ったとされる5月2日の夜、本誌は財務省の中堅幹部に話を聞いた。
二度の為替介入を経て
―為替介入を行ったのは事実か？
「省内では『事実』というのが暗黙の了解だ。
敵は海外の投機筋であり、敵の動きを24時間、注視しながら対応策を練り、円を防衛していく。
実際には神田眞人財務官の判断が大きく、省内では『神の声』と言われている。
あとは米国だ。
米当局の事前了解がないと介入はできない」
―円安で国民の生活に悪影響が出ているが。
「一番心配なのは、食料価格の高騰だ。
たとえば、日本の穀倉地帯である北海道の農業は、海外からの肥料に頼っており、農水省を通じて悲鳴が上がってきている。
これ以上、円安が加速していけば、日本の農業は深刻な危機に見舞われる」
―円安の原因は何か？
「もちろん、日米の金利差が直接的な要因だが、もう少し俯瞰して考えれば、やはり『通貨は国力なり』。
全体的に日本の国力が落ちている証左だ。
ここで踏ん張らなければ、日本が崩壊してしまうという強い危機感をもって通貨防衛に臨んでいる」
この財務省幹部が憂えるように、異常円安の知られざる構造的な要因は、日本の国力低下にほかならない。
為替に詳しい東短リサーチ代表の加藤出氏が円安の中長期的な要因をこう分析する。
「輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が赤字基調で、サービス収支もデジタル系を中心に赤字です。
一方で、第一次所得収支は大幅な黒字。
これは日本企業による海外投資から得られる収益や配当です。
日本企業が海外で稼ぐこと自体は正しい選択ですが、問題は海外で得られた収益を国内に戻して投資する動きが見られないこと。
人口が減少する日本よりも、成長する他国に再投資するほうが稼げるからで、これも円安の一つの要因です。
根本的に解決するには、日本が世界から見て投資をしたくなる国に変わるしかありません」
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こんな財務官僚じゃ日本は潰れるわ。
いやはや、どれだけ、財務官僚ってのは、レベルが低いのかね。
東大出ても頭が悪いってのは、あり得るんだねえ。
日本のキャリア官僚は、プライドばかり高いので、他から学ぼうとしないんだよね。
つまり大学卒業したとたん、学ぶことを止めちゃうんだろうね。
だから民間企業のほうが優秀なんだが、経営者が大胆な判断をできないのも、官僚に押さえつけられるからだと思う。
財務省、国交省、経産省、厚労省、環境省、警察庁・・・ぜーんぶ、制約組織しかしてないでしょ。
あんたらがやるのは、為替介入じゃないだろうが。
金利政策など円安を是正する方策をやってないでしょ。
長期金利が１％を超えたなんてのがニュースになってるが、今の円安で国力を付けてから金利を上げるくらいの政策は持ってるよね？
それを知らない、財務省中堅幹部じゃ困ります。
もし幹部がそんな政策を持ってなきゃ、是正を頑張るのはあんたらじゃないのか？
日本の官僚は、日本の将来じゃなくて、自分の出世と利権、天下りしか考えてないからねえ
ネット民のコメント
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失われた30年の間に財務省と経産省が何も対策を講じなかった結果が顕在化してきたと思います。
財務省においては、自らの保身のために財政規律という概念を錦の御旗に掲げ、必要な財政支出を頑なに拒否する事による財政政策の失敗のリスクを優先し、この期間の我が国全体の経済成長を阻害してきました。
経産省においては、我が国を支える製造業の基盤である技術力の維持向上に関する対策を疎かにしてきました。多くの技術者研究者が酷い待遇に喘ぐ状況を放置することにより、彼らがやむを得ず生活の為に海外へ流出していき、その結果として日本の技術力は低下すると同時に受け入れ国の技術力は向上していきました。
その結果として、我が国の産業は技術力を失い、これに伴い経済力は衰退の一途を辿っています。
もともと日本には原材料がないから、加工業である。安く材料を仕入れて高く
売るのが理想である。国債を大量に買い占めたために金利が上がると、利息分が増えるので金利を上げられなくしてしまった。自分たちで自分の首を絞めただけで他の国のせいではない。安倍のミックスが失敗だったと言えばよいだけ。株価だって国が大量に買い支えているのだから。
円安については「短期」と「長期」で考えるべきだと思う
先ず短期ですが、遅くとも一年以内にかなり円高ドル安に振れると思います。どのレベルまでは難しいですが、個人的には１ドル110円割れまでは行くと思っています。だから今の時点で株や投信に大きい金額を投資すべきでは無いと思っています
30年に渡って自民党が大企業と富裕層のために大規模な財政支出で補助金と公共事業で血税を無駄に垂れ流して来た結果です。一般労働者は低賃金のために結婚や出産や家を持つことが出来ず経済が収縮してしまいました。政権から自民党を一掃して一般庶民のための政治にすることが新たな出発点だと思います。
可処分所得を増やすために、国民負担率を減らさねばならない。
国民の消費を増やし、国内企業の収益を増やさねば、賃金上昇も一部大企業と公務員だけで終わる。
今の政治家と財務省のやっている事は、真逆なので、このままなら、行き着くところまで円安は進行することだろう。
金利は経済状況を見て、上げ下げするべきで、いつも、金利をいつも、ゼロは無い。今は、アメリカ以外の外国も多くは最低３％程度の金利にしている。だから、日本だけ円安になっている。世間一般の金利にするべきだ。金を借りたら、金利を払う、は当たり前のこと。
急激な円安の原因は、海外(主に米国)の投資ファンドが巨額のオイルマネー等を元にレバレッジを利用して更に膨大な資金として円の空売り・空買いというマネーゲームを行っている事です。円が下がり続ける流れを作り出し膨大な利益を得ているのです。空売り・空買いは実需(貿易の決済等)の隙間に紛れ、気付かれる事無く際限な無く繰り返されます。
為替は経済のファンダメンタルズの反映で、安倍政権以降「デフレは貨幣的要因」とするフリードマンの貨幣数量説に則り金融緩和策が実施されてきたが、政権及び財務省が財政出動、規制緩和を未いまだに渋るため、資金需要が伸びず、多額のキャッシュが日銀に眠ったまま。
この記事にでも書かれているが、円安の主要原因は為替格差にある。
これが解消しない限り、国力の低下云々言ったところで何も変わらない。
アメリカは今年中に金利を下げる公算が強いので、今まで円売り投機筋が逆に円買いに舵を切る可能性が強まる。
アメリカ物価がロシアのウクライナ侵攻以前に戻れば、１ドル１１０円台に戻る可能性も十分にありえる。
色々な意見を言う方々居ますよね！1ドル50円を言ってた方は今何をしてるんですかね？通貨発行量と国力で決まるかと思いますが、日本は政治家より財務官僚が圧倒的に優秀すぎると思います、200円以上の想定も終わってると思いますし更に円安に持って行きたいかと思いますけど。
通貨安は対策が限られているし、その対策もデメリットが大きいので詰みつつあるね
円高なら円を刷って米国債を買いまくってれば良いから簡単だけど
円安は介入に必要なドルが無限にあるわけじゃないからね
金利も好景気でもないのに上げると、変動金利で借りている人が多い日本では破綻する人が出てきて家を買う人も減り、上がりまくっていた不動産が暴落し不良債権が増え銀行がヤバくなる
景気を上げ、産業を強化する経済学における投資は資金需要の資金調達しての支出です。とくに企業の設備開発投資です。しかし、外部から金を出してもらう金融投資・株式投資は資金供給に過ぎません。株式投資をして既存株を買うだけでは、既存株を売った人の懐で金が滞ります。増資しての設備開発投資をすれば再び金が動き始めます。なので、資金需要側の対策が必要で、資金供給として金を出す人を増やすことが解ではありません。
国力低下を嘆く前に、財務省が国力を低下させたことを反省すべきです。現在実質増税ばかりの政策を打ち出しているから、消費は伸びず、企業は売れなくて困っているのです。根本原因は財務省が成長戦略を考えていないからです。円の価値よりも、国民の生活と国の成長を第一義に考え直してほしい。
単なる円安でなく「円弱」になっている。このままなら国力の衰退になっていく。
日本企業は売上と付加価値が横ばいだが、コスト削減（特に人件費）、海外生産、金融・海外投資等により、「稼げないけど儲かる主体」に変化している。国内の本業ではなかなか儲けられない。
６月の株主総会前の輸出関連企業の決算発表は、円安を背景に多くの企業で史上最高益を出す企業が続発するはず。日本国内でのGDP こそ減少傾向だが、企業が上げる利益額は右肩上がりになっている。一番代表的なのはトヨタであるが、その他の企業でも業績アップしている輸出関連企業は多い。問題は、日本国内で製造されていないから、国内での雇用や賃金に直接に反映されない。
これほどの円安なのに輸出数量は伸びていないと報道されている
電機がまだ強かった2000年代は１０兆円超えるような貿易黒字の年もあったが近年は貿易赤字が定着して実需の円買い圧力はなくなり
日銀の単独介入だけでは円安は止まらなくなった
通貨安をてこに観光で外貨を稼ぐ途上国型経済へと移行しつつある
国債残高が危機的な状況にあり、少子高齢化が進行している現在、日本経済の立て直しは不可能に近いと言えます。したがって、もはや日本経済の再建を議論する段階ではなく、日本国家そのものをどのように再構築するかについて議論すべき段階に入っていると考えます
普通に考えて、円安によって海外から輸入が厳しくなるのであれば、国内産業の供給力をアップさせるために産業界を締め付ける規制を緩めたり、減税をして輸入品の購入を容易にさせたりと内需政策をセットにしてスタグフレーションを回避しようとすると考えるのだが、なぜか日本の経済政策がスタグフレーションへと誘導しているのは不思議でならない。
今の円安は日米金利差が主な要因ではあるが、根本的な背景にあるのは日本の国際競争力の著しい低下でしょう。
かつて自動車とデジタル家電が貿易収支黒字化の二本柱であったが、今やデジタル家電は中国、韓国に猛追され、自動車産業においてもEV事業において暗雲が漂い始めてきた。
GDPと為替に関係性はないです。変動相場制になってからの長期視点では為替はほぼ横ばいと言える。国力を示すというのであれば、日米の国力差に変化はない、というのが答えとなる。そもそも、国力という定義が曖昧であり、国力は政治経済軍事文化、そういった多面的なものであろう。そんな数年で劇的に変動するかね。
日本マーケットの収益は日本で回るようにしないといけない。海外の収益は海外へ、日本の収益も海外へ。ここは政府主導で積極的に規制していかないと難しい。インバウンドでも儲けてるのは、外国人の構図。しっかり日本の法律で会社化させて法人税取るなり、外国人はサービス自体ができないようにするなり、貪欲な外国人に負けない措置を取らないといけない。大阪のインバウンドで有名な道頓堀界隈の半分くらいは外国人の業態に変わったように思う。
財務省が嘆いているとは思えない
インフレで国債の価値が下がり、物価高で過去最高税収で、実はにんまりでしょう
国民生活が困窮しているので、嘆いているフリをしているだけ
物価高対策をやらないから、物価が上がっているのに消費が減退し、内需が減少すれば国力が落ちるのです
国力低下で崩壊危機に瀕しているのではない。異常な円安による悪影響で崩壊しようとしているのだ。
つまり崩壊危機の最大の原因は政府日銀の金融政策にある。国債買取を毎月6兆円程度としている金融緩和の継続ならびにゼロ金利の継続だ。
小難しいことをこねくり回しているが日米金利差なだけ。数年前の円キャリーの逆回転をわすれたの？日本の金利を上げられないのは、個人消費が伸びないから。個人消費が伸びないのは実質賃金が三十年よこばいだから。三十年横ばいなのは、増税と緊縮をし続けたから。増税を仕掛け続けたのは財務省。緊縮し続けたのは日銀。日銀は財務省とつながっている。
財務省が円安を憂慮してるフリをするのは利上げを目論んでいるから。利上げによって日銀への利払いが増加することを口実に財政支出を減らすことができるからだ。それによって増税や歳出削減がやりやすくなる。財務省が日本経済のこと心配するわけないじゃないですか。
輸出に対して、輸入のバランスが崩れている。
露の戦争による原油高や石炭の高騰などが影響したと思われる。
おそらくこの部分が円価値の低減予測となり、一気に円が下がった。
恐るべき事に、これを解消する手立てが今のところ無い。
日本の様に内需中心の国は事情が異なる。日本の円を欲しがっている人口が少なくとも１億2千万人おり、世界は日本の物価を無視する事が出来ない。プラス20兆円の経常収支がそれを物語っている。政治がまともであれば状態がもっと良かったのはその通りだけどね。
金利差、金利差と言っているけど長期的に見れば少子高齢化、人口減少と落ちるしかない状況です
こんな話は何十年も前から言われていて、効果的な対策を生み出してこなかった日本人自身が日本を終わらせるだけです。
日本が終わるのは間違いないです。
円安円高にはメリットデメリットがあるはずだが、円高が進めば大変だと騒ぎ、円安が進めば大変だと騒ぐ、国民を不安にさせる報じ方は今も昔も変わらない。いまの円安は国策の結果なのだから円安誘導した安倍政権を選挙で長期的に支えレベルが下がった官僚をいまだに信じている日本国民が一番悪い。
財務省を解体しないと無駄な消費税での３０年でこうなってしまった。法人税を数年掛けて倍にして、金持ち優遇を辞めて累進課税率を増やして、先ずは消費税を廃止しないと、財務省は方針転換しないと大変な事になると思ってしまうね
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がんばれ日本！
