給与明細にその額を記入しろと、岸田君が言うんだが。
全ての企業、自治体が給与システムに、手を入れないといけないですわ。
外部委託していない大企業は、システム変更をできるかもしれないが、中小企業は大変だよ。
プログラム管理を外部委託してたら、外部業者まず忙しくて無理でしょ。
給与支払い日は大抵１５日なので、今からだと、一ヶ月半しか時間がないんです。
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来月の減税額、給与明細に明記 政府が義務付け、野党は批判
5/22(水) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/a141973b9dc3ee56e1ae8d10d447f3c50a7ffae7
政府は6月から実施する定額減税で、会社員らの給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付ける。
国民に手取りが実際に増えたことを実感してもらい、内閣支持率の低迷が続く政権の浮揚につながることを期待する。
野党は「選挙対策」「企業の事務作業が増える」と批判している。
定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円。
給与所得者は扶養家族の分も含め、6月以降に支給される給与やボーナスに反映される。
政府は所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務付けるため、3月に関連法令を見直した。
住民税については、6月分は徴収されず給与明細では「0円」となる。
7月以降の11カ月で減税が反映された納税額が徴収される。
岸田文雄首相は20日の自民党役員会で「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ」と強調。
林芳正官房長官は21日の記者会見で、給与明細への明記義務付けに関し「（企業など）源泉徴収義務者に一定の負担をお願いしていることは事実だ」と述べ、「引き続き政府一丸となって丁寧な発信に努めていく」と理解を求めた。
派閥裏金事件や物価高で逆風が続く首相は、定額減税により政権の求心力を回復させ、9月の任期満了に伴う自民総裁選や、衆院解散・総選挙に臨みたい考えとみられる。
自民の中堅議員は「これで支持率が上がると、衆院解散となるかもしれない」と述べ、早期解散を警戒している。
立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「選挙運動だと言われても仕方がない。あまりにも節操がない」と批判。
企業側の事務作業が増えることに関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「政権の政策アピールのために余計な負担を増やすことは絶対にやめた方がいい」と指摘した。
給与明細への明記は昨年末に決定した2024年度税制改正大綱などで示されていたが、国民への周知は不十分だった。
自民閣僚経験者は「知らなかった」と述べた。
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「昨年末に決定した2024年度税制改正大綱などで示されていた」
駄目だねえ。
財務省役人は一体何をしてたのか？
義務にしたって、昨年末に企業に案内すべきだろうが。
こんな時期になってから義務だなんて、とんでもないわ。
昨年末に周知徹底するのが、財務省役人の義務と責任じゃないのか？
昨年夏に決まってたなら、今さた岸田君を責めたってしょうがないだろ。
責めるなら財務省役人を責めなさいよ。
それにしても減税は判ったから、明記は止めたらどうなんだ？
給与明細の形式にもよるが、印刷のプログラムを修正することになるんだぜ。
日本の全企業と自治体がやらなきゃならんですよ。
選挙対策って言うんだが。
選挙、いつやるのかね？
その時はもう、岸田は総理を辞めるよね？
ネット民のコメント
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所得税の減税手続きの実務を行う企業の負担が重すぎる。
住民税も減税になるため、企業などに住民税額を通知する地方自治体にも負担が発生することになる。
１回限りの減税措置のために、これだけ煩雑な手続きを短期間で行うのは中小企業にとっては容易なことではないだろう。
給与明細に減税額を明記するのは分かりやすくはなるものの、来月実施という間際になって義務付けするというのは、あまりにも時間的余裕が無さすぎであり、現場が混乱する可能性があります。給与事務は経理の方がかなり気を使って行っているものであり、また、システム変更なども必要な場合があるので、給与明細に表記は企業によっては簡単にはできない可能性があります。
たしかに本手続きは2024年税制改正大綱に記されていたようで、2023年末の時点で税理士などが情報を発信しています。法律ですから知らない人が不利益を被るわけで、知らない私たちが悪いことになります。一方メディアは昨年末時点で知っていたわけですから、事前に周知することはできたはずです。あたかも直前に急に決定したような書きぶりは、どのメディアも批判されてしかるべきだと思います。
減税を実感できるよう減税額を明記せよと言うのならば、政治改革も国民が実感出来るよう中身を全てを明記して国民に公開せよと言いたい。
そもそもこの時期に省令なんて、給与計算担当の苦労なんて何も理解していないのではないか、政治資金についても一円単位で報告させて、事務処理の苦労を知らしめる必要もあると思う
減税額を明記するより年金などの社会保険料の雇用者負担分も明記するようにすべきだろう。会社が支払っているように見えるが、本来給与に充てる事が出来たお金だから実質従業員の給与から引かれているのと変わらない。実際は給与明細の２倍の金額が引かれている。そうする事で現役世代の負担減の議論も活性化するだろう。
ヤフコメでは、給与明細に明記するための事務負担について非難する意見が多
いが、今朝の民放キー局のニュースでそれを取り上げる番組はなかった。
そればかりか、社会情勢に疎い主婦層ばかりにインタビューを行い「減税は助
かります」みたいな回答ばかりを放送していた。
残念ながら、ヤフコメの閲覧者よりテレビの視聴者の方が圧倒的に多い。
事務処理が煩雑ということもあるが、減税額がたった4万円というのにも憤りを感じる。
光熱費、ガソリン代、食費、その他諸々のものがかなりの勢いで値上げラッシュになっているにも関わらず、たった4万円の減税でアピールっておかしくないか？
自分たちは収支報告書を不明で貫き通して民間には明記を義務ってどういうおふざけですか？
しかも理由が減税を実感してもらうっていうまさかの気持ちの問題。
民間の事務手続きがどれくらいめんどくさいか考えたことないですよね。
一人あたり、たったの4万円。
なのに煩雑すぎる事務手続き。
派遣労働者など、減税の途中で契約終了したりもするから、金額を明記しておくことは役に立つのかもしれないが…。
国税庁のホームページを見に行くと、たった４万円の減税のために、ものすごい量の説明が載っている。その中に、給与明細への表記方法も示されている。ソフトウェア会社はすでに対応ずみだと思うが、一部に対応予定のない事業者があるのを聞きつけて、急遽、義務づけを決めたのではないか。
「減税を実感して頂くことが重要」って現場の人間が負う手間に見合うメリットなのか疑問。実感してほしいならもっとシンプルに減税するやり方がいくらでもあるだろ。
そもそも国民の生活が苦しいのは増税によって可処分所得が減少し続けている中、円安による継続的な物価上昇が起きているからだと思うのでこんな一時的な政策じゃ何も解決しない。
給与明細に「還付」として記載できても「定額減税」と明記できるところはあまり無いと思われます。
しかも、6月だけで「定額減税」が完了しない人もあり、一律にいつまで「定額減税」しなければならないかのシステマチックな処理ができる企業は少なく、事務処理が煩雑化することは間違いありません。
選挙対策でしかない。
給与明細に記載する事で減税をアピールしたいだけの姑息な義務付けとしか思えないが…
この減税も一年限りでこれからの健康保険への上乗せ等来年以降は結果的には4万円の定額増税でしょう。その際も給与明細に明記するのでしょうか？
思慮の浅い思いつき総理の子供騙し政策のために企業の負担を過大に負わせる。
完全に選挙対策。
国民は自民党様の選挙のために生活している訳ではない。
この岸田政権と自民党へ恨みは数十年は消えないと思う。
選挙前のアピールだよね。選挙終わったらそれ以上に回収されるよ。
増税ではないと言って社会保険料上げたり、優遇されているとか難癖付けて控除減らしたりして、今以上に手取りが減っていく未来が見える。
本人の家族構成や家族の所得を調査し所得制限を超えていないか、減税しきれない場合は繰越をする等々、システム改修点は数多くあります
そこに給与明細に手を加える程度なら、全体の工数から見れば大差ないですが、一度きりの政策のために、多くのシステム改修費用を捻出しなければなら状況は、返って負担を増やす本末転倒の政策に思えてなりません
従業員60名程の会社で経理一人でやってます。
内の会社は経理ソフトではなく、エクセルで給与計算をしているのですが、
定額減税と明記するのはしようと思っていたのでいいのですが、一回で３万円を引ききれないので、何月にいくら引いたかわからなくならないように表を作成せざるを得ず余計な手間です。
給与所得者にとって確かにどの程度恩恵を受けたか分かりやすくなるという意味では明記するのはいいけど、それに対して事務負担が激増するなら会社にとって不利益につながるので明記しなくてもいい。それよりも実質賃金も下がっているし国民負担率も上がってるので、消費税の廃止と社会保険料の負担減を切実にやってほしい。
生産的な仕事をやって欲しいと強く思います。
良くやりました的な、しかも結局は増税部分もあるのだから、
それも含めてなら多少は意味あるかも知らないが、
手間が増える事に見合う内容なのかなと思います。
ほらほらきました。6月の減税で手取り増えますよ。引ききれないから賞与も増えますよ。配布はばら撒きとの批判多いので知恵だしました。給与ソフトがやってくれます。
4人家族なら16万増えます。実感できますよ。
これで支持率アップしますね。国民の性格よくご存知ですね。岸田さん嫌われ役に徹して将来の為、次世代に有益なこと進めて下さい。
減税として制度が変わったり手間が出てくるのはやむを得ないとは思うが、なぜあと一か月しかない段階で、業務や手続きの負担増加になりかねない案件をなぜ今ごろ発信してしまったのだろうか。
減税は良いとしても、やはりここでの発表は「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思ってしまう。
税額のマイナスを入れるんだから、普通は費目が表示されるんじゃないの？
表示を義務化するまでの必要はないと思うけど。少なくとも減額した金額を表示しないと、6月で引ききれなかった分がいくら残っていて、翌月にいくら減額されるのかが分からない。
減税したんだぞと与党自民党のアピールのために給与明細に明記しろなんて馬鹿げている。
給与明細作成ソフトの改修や給与明細用紙の変更にいくらかかるか分かってるのか。それに来月からなんて間に合わない。
それよりも給与から天引きされている月々の社会保険料がどれほどか？
すぐに答えられえるサラリーマンは少ないと思う。
今回の所得税減税よりも、去年より増えた社会保険料の増加額も
明記した方がいい。政府による恩恵よりも気づかないうちに搾取される
政府が選挙対策のために減税分を明記しろと言うので企業はシステム変更を余儀なくされるが1回限りのことだ。企業はせっかく変更したシステムなので来年以降に岸田が増税した分を、このシステムを使って増税金額を明記するのに使ってもらいたい。
もっとまともなデジタル化を進めてればこんなこで問題にはならないだろう
もはや根幹が、国のデザインが、国家を運営しているスタッフの価値観や習慣性が戦後のスタイルのままであり、潮時だ。
中小零細企業を経営しています。
今回のこと、政権批判をするつもりではありません。
が、識者も述べている通り、たった１回だけのために手続きが煩雑すぎる・・・
また、税が併せて４万円に満たない人には、税金を控除して、差額を支給する、となっていて、それも正直煩雑です。
減税にする意味があるのだろうか。
定額減税の計算って結構複雑で、いろいろなパターンも考慮しないといけないため自治体側のシステム改修は必須。
定額給付にした方が、トータルコストも低いし、実務に携わる人の負担も圧倒的に少ないと思います。
企業に代理納税させるのやめればいい。
アメリカのようにすべての人が自分で確定申告を義務付けるべきです。副業や大転職時代だと言われているし。
回収しやすいからって色々企業に押し付けすぎです。
今時システムでパパッとやれるでしょくらいにしか思ってないと思う。いくらシステムがあってもこんなイレギュラー対応でしかも従業員各々引く金額も期間も違うのに、人件費削られ少ないギリギリの管理系部門の担当数人で2000人近くをやらなきゃいけない。
こういうお国の施策っていつもそこにかかる経費を度外視していることがおおいですよね。4万円減税するのにいくらかけるつもりなんでしょう。調べればわかるかもしれないですが、調べなきゃ分からない時点で公表していないも同然だと思ってます。
そもそも各月に分割して微々たる減税額で国民に実感があると本当に思っているのだろうか。
たった一回、4万円のためにどんだけ事務負担増やしているんだ。
これ、企業だけじゃなく、国税庁含む官公庁の事務負担も相当なもの。
約４兆円の減税。それプラス官公庁の負担。
公務員の無駄遣い。
もっと対応した方がいい仕事がいっぱいあるだろうに。
給与担当としては、減税の説明文書作成などをどうしようかと考えてました。今回、減税額を給与明細に明記とされたので、給与説明の簡略化が図れるとともに、手取金額の上下についての質問も減ると思います。（給与システム会社も当然対応すると思われますので） 助かります。
こういうのって、もっと早くに通達すべき案件ではないだろうか。
２～３人の従業員で手作業でやってる会社はそんなに事務負担にはならないだろうが、
人数の多い企業の場合システム変更とか事務負担が増えたりすると思う。
それを安易に明細に明記せよというのは横暴だと感じる。
減税と言いながら、その為のコストは膨大なものになり企業にとって大変な負担になってしまっています。どうせなら昨年の年末調整でやればコストも掛からず、社会保険料の見直しもボーナスの処理とも重ならず、ベストの筈なのに減税に手間を増やしては元も子もないではありませんか。
もともと今回の減税についての国税庁のパンフレットには、減税後の事務として『給与明細書に「控除前税額」と「減税額」を記載する』ってあるから、義務化されなくても対応しているかとは思うけど・・・
ただ給与明細に明記することをこの時期になって『義務化』っていうのは、バタバタ感が拭えない。
減税効果を給与明細に記載すれば、政策効果をアピールしやすいというのでしょうが、生産性を高めていこうという日本全体の動きからは逆行している気がします。まぁ給与計算ソフトのアップデートで対応できる人たちは良いかもしれませんが、そうじゃない人たちもきっと多くいることは、今の政治家は認識すべきだと思う。
こないだ会社から減税についてのプリントが回ってきました。へぇほんとに減税するんだ、と思ったものの現金支給じゃないから実感がわかない。しかも一時的なものだしね。
今朝のテレビでは老後の資金は4000万円といっていて健康なうちは働く前提だった。4000万たまる前に老後ゆっくりする間もなく死んでしまうわ。
非表示・報告
社会保険料に上乗せになる支援金も、明細で分けてはっきりと表示してもらえるのでしょうか。実質的な増設であることを認識させるために実行して、首相や閣僚が連発していた本当に実質的な負担がないと言う言葉通りなのかを示して欲しいです。
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がんばれ日本！
