アメリカが制裁関税をかけるんだが。
ＥＵも中国ＥＶに制裁関税を掛けるんだと。
い甘迄安いからよ輸入したてのに、今度は輸入規制です。
勝手だねえ。
抑々中国の低レベルな技術でも作れる、ＥＶを環境にいいからと嘘ついて、ディーゼルで失敗した欧州車メーカーがＥＶに走ったのが始まり。
欧米と中国が揉めてるのは、日本にとってはどうでもいい事ですけどね。
んで今度は、欧米のメーカーはＨＶに走ってるんだが、残念ながら欧米のＨＶはマイルドハイブリッドと言って、技術的に簡単なＨＶなんだよね。
でも間違いなく燃費は抑えられるですよ。
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EUも「中国製EV排除」の制裁関税へ。EVシフトは本当に進むのか？
5/20(月) 8:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d9cc910eb59e1c4183d39f3cc877f687e97d949
ドイツのハンデルスブラットやロイター通信など複数のメディアが報じたところによると、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は、近く中国製の電気自動車（EV）に対する追加関税の導入を決定するようだ。
欧州議会の国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長も、論点はすでに税率の水準の設定の段階にあると認めている。
欧州委員会は2023年10月に、中国製EVが中国政府から不当に補助金を給付されていないか、調査を開始した。
EUは域外で製造されたEVに対して10％の輸入関税を課しているが、中国製EVが中国政府から不当に補助金を給付されていると判断された場合、欧州委員会は中国製EVに対して追加で関税を課すという方針を示していた。
※アメリカは5月14日、EUに先行する形で中国製EVに100%の輸入関税を課すと発表している
つまるところ、欧州委員会は、中国製EVが中国政府から不当に多額の補助金を給付されていると判断したようだ。
EUでは、1カ月後の6月6日から9日にかけて欧州議会選が予想されている。
それよりも先に、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長が追加関税の実施を正式に発表するという見方が有力視されているようだ。
欧州議会選の展開次第で、フォンデアライエン欧州委員長の続投の可否が決まる。
二期目を狙うフォンデアライエン氏が、嫌中派が多数を占める欧州議会の支持を得るためには、欧州議会と同様に中国に対して厳しい姿勢を打ち出す必要がある。
それには、欧州議会選より前に、追加関税の実施を表明する必要があるというわけだ。
今年の春になって、EUと中国では首脳間外交が活発化しており、5月には中国の習近平国家主席がEU各国を歴訪した。
その際も、EUと中国の双方で、EVの競争条件に関する発言が相次ぐようになっている。
こうした状況からも、追加関税を課したいEUとそれを防ぎたい中国の綱引きが活発化していることが読み取れる。
ヨーロッパ市場の2割に達した中国製EV
ところで、中国製EVはEUの市場でどの程度のシェアを獲得しているのだろうか。
欧州交通環境連盟（T&E）が今年3月に発表したプレスリリースによると、2023年にEUで販売されたEVのうち、その約2割（19.5%）が中国製EVであるようだ。
うち純粋な中国の民族系メーカーの割合は、さらにその半分の10%程度となる。
中国では、米テスラをはじめとして、仏ルノー（ダチア）、独BMWといった欧米系の自動車メーカーも、EVを製造している。
一方で、上海汽車傘下のMGや浙江吉利控股集団傘下のポールスター（ただしボルボとの合弁）、比亜迪（BYD）といった民族系メーカーの躍進は目覚ましく、EU市場へのEV輸出も急速に増えている。
今年9月には、零跑汽車（リープモーター）製の低価格EVを、合弁相手であるEUの自動車大手ステランティスがEUに輸入する予定だ。
中国政府は主に民族系メーカーのEVに対して補助金を与えているようだ。
したがって、欧州委員会が中国製EVに追加関税をかけるとしても、その中心となる対象は、中国の民族系メーカーが製造したEVになるだろう。
また中国製EVに一律の追加関税を課すのではなく、メーカーごとに関税率を変えるという対応が取られるかもしれない。
とはいえ、EUの自動車業界は、欧州委員会が中国製EVへ追加関税を課すことに慎重な姿勢である。
EU系の自動車メーカーは中国のサプライヤーに依存しており、また中国でEVを含む自動車を生産し、さらにそれをEUに輸出している。
欧州委員会が追加関税を導入した場合、EUの自動車メーカーの事業に差し障りが出る恐れがある。
具体的には、EUにより課されたEV関税への報復措置として、中国政府の指示を受けた中国のサプライヤーがEU系メーカーに対して、供給する原材料や半製品の価格を引き上げたり、供給そのものを削減したりするかもしれない。
特に、EVに不可欠なレアメタルの供給が削減されれば、EU系メーカーはEVの生産ができなくなってしまう。
EUが「中国EVへの追加関税」に踏み切るロジック
EV市場は各国で拡大が一服しており、EVシフトで主導権を握ろうとしているEUも同様だ。
EVシフトを進めていくためには、充電ポイントといった制度インフラを整備することに加えて、車載用バッテリーの高性能化や、車両単価の引き下げなどのハードルをクリアしていく必要がある。
これらもグローバルに共通した課題である。
バッテリーの高性能化や車両単価の引き下げは、本来なら市場での競争を通じて実現されるべきだが、EUはその競争条件が不平等だと主張する。
つまり中国製EVは、政府から多額の補助金を受けて生産されているため、不当に安い。
それだとEU製EVは競争が不利であるから、中国製EVには追加関税を課すという理屈である。
一方EUも、バッテリー工場の建設支援の際など、域内の自動車メーカーに多額の補助金を給付している。
中国に比べれば控えめだとEUが主張しても、補助金を与えている事実に変わりはない。
加えて、確かに中国製EVは政府から多額の補助金を受けているが、中国はEUよりも人件費が安く、原材料も豊富というコスト上の優位性を持つ。
したがって、EVというモノを生産するに当たっては、そもそも中国が有利な環境にある。
またEVシフトを最優先とするなら、廉価な中国製EVをそのまま受け入れたほうが、EUにとっても便益は大きい。
しかし域内市場の保護を図るとともに、中国依存の軽減を図りたいEUにとっては、それは容易には受け入れがたい選択となる。
「EU」と「各国」の対中姿勢は足並みが揃わない可能性
EUからEVに追加関税が課された場合、中国がそのまま受け入れる可能性は低い。
そのため、中国がEU系自動車メーカーに対する原材料や部品の供給を制限するなど、EUに対して何らかの報復措置を取ると考えたほうが自然だろう。
EUと中国の通商摩擦が本格化するとは考えにくいが、少なくともEUのEVシフトにはブレーキとして働く。
一方で、国内の産業を維持し雇用を確保する観点から、イタリアがBYDの工場誘致に努めるなど、EU各国レベルでは中国に秋波を送る動きが強まっているという現状もある。
EUが対中政策の手綱を引き締めようとしても、中国の資本力に魅力を感じる加盟国があることを中国もよく理解しているため、中国は余裕を持ってEUに対応できる。
こうして整理すると、確かにEVに関してはEUと中国の関係は冷えるだろうが、各国レベルでは、EVに関しても中国との関係の深化を模索する動きが続くという、相反したトレンドが強まるのではないだろうか。
EVシフトと対中政策に関するEU執行部と加盟各国の温度差は、そう容易に埋まることはなさそうに見受けられる。
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ここにきて、ＥＶ化を進めたいが、中国製は排除だという事でしょう。
しかも中国は、政府と一緒になって、ダンピングしてきますから。
んで市場を乗っ取ってから、サービスの質をさらに落としていくか、全くサービスしないんだよね。
困るのは安く買えたと喜ぶ消費者だが、困った時にはその中国メーカーは、無くなってるかもしれないんだよね。
然もソフトのアップデートが無くなって、車の鍵は空けられないわ、スタートできないわってことも起きてますし。
おまけに、企業ロンダリングを、平気でやるのが中国・韓国です。
それは兎も角、中国製ＥＶの排除を進める欧米なんだが、日本はどうするのかね？
日本政府はとろいので、民間が脅威に感じても、何もしないのが官僚です。
然も担当するのは、公明党の国交省だし、税率を変えるのは財務省です。
結局、日本の官僚の鈍さが、日本を危うくするんだよね。
そうはいっても日本の消費者は賢いですから、中国・韓国製のＥＶには手を出さないんじゃないかと。
欧米人と違い、相当先が見えない人しか、買わないんじゃないかと。
ただ、中国韓国製ＥＶを買うとしたら業界です。
タクシー業界・域内運送業界・市内バス業界ですかねえ
ただ、タクシー業界は、１０年乗れるとか、下取り価格とかも考えますから、様子を見ながらも手を引くんじゃないでしょうかねえ。
しかも、中国国内の販売もヤバくなってるＢＹＤが、会社として存続しなくなれば、今でさえ悪いサービスもなくなってしまいます。
それでも、企業としては、安ければ、運転手や乗客・荷物のことなんか放っておいて中国製を買うんだろうとおもう。
中国製のタクシーには乗ってはいけないよ。
多分保険業界は、中国製車両の保険については、料金上げるか引き受けを断るかもしれない。
ネット民のコメント
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中國製EVは過剰生産から生まれるから最初からコストを無視している。
EUが排除する事は合理的だ。正しい競争にはなっていないからだ。
日本は当然ターゲットになる。出来るならEUと共に日本も制裁関税を含む対処指針を設けるべきだ。
EVで車業界の主導権を握ろうとしたが中国という想定外の台頭で慌てる欧州。特にドイツ。
またEV車そのものが低迷しつつあり、欧米を中心にハイブリッド車が好調。TOYOTAの短中期的戦略は正しかった事を示した。
中国では生産されたままのEV車が大量に放置されている。幽霊マンションに倣って幽霊カーとでも言おうか。そんな中国の民族系メーカーBYDが今年になって日本への本格進出をはじめた。
中国でEVのあまりの故障の多さにブチ切れて自分の車打ち壊してる動画あったね、燃えたってニュースも日常茶飯事だし電池の燃え方の激しさ半端ない。
メーカー潰れてサーバー停止で起動すらしないメーカーとかもありいろんなリスクありすぎ。
先日、夜間に中国福州のBYDショールームが全焼した。
建屋は鉄骨の骨組みを残してスカスカになって近くに駐車していた車両も綺麗に全焼、大丈夫なのか？
幸い、日本国内のBYD販売数は3月は367台であったが4月は67台なので日本国内では危険度は低いと思うけどEVの隣に駐車するのはリスクになるな。
日本がEVにシフトするならエネルギー問題で、原子力発電を稼働させないと無理でじゃないかな？稼働させなくても原子力発電所にお金がかかってるのだし。
原子力発電所って１回、作動させたら稼働しても稼働させなくてもお金がかかるのじゃないかな〜
EV車は、走行距離を千キロ前後まで伸ばす、車体重量をガソリン車並みに軽減、バッテリー廃棄処理方法の確立、を実現しないと、更なる普及は難しいでしょうが、何れも近い将来に実現可能だと思います。
中国製EVの怖いところは遠隔で車載カメラ情報が中国国内で監視できること。つまり中国製EVが普及されると、その国は中国の監視対象に入ってしまう。ピンポイント爆撃の的にもできるし、よく考えないと本当に危険。ヒュンダイすら流行らない日本市場で中国車が受け入れられるとは思ってはいないですが。
中国製EV排除よりもEV車自体欠点が多すぎです。
ＥＶ車自体その多くの欠点を解消しない限り、買いではないでしょう。
中国は、不動産で経済崩壊しており、その穴埋めにＥＶ車を売り込もうとしている。そのため販売拡大を急いでいるのでしょう。
しかし、欠点が多いＥＶ車、初期段階では好調であってもその後、販売数は落ち込むでしょう。
逆に聞きたいけど、EVソフトが、本当に環境や人にとって良いものなの?
現状、電気エネルギーの何割かは火力発電だし、EVに使われているリチウムイオンバッテリーやモーターに使われるレアアースって放射性元素が一緒に出てくる。しかも、バッテリーは熱や衝撃に弱くて発火するし、寒冷だと充電能力が落ちる。そもそも、中国EVってリサイクルを考えていないでしょ?
そもそもEVシフトは「環境のため」なんてのはお題目で、本音は「EUの市場はEUのメーカーのもの」ってだけで、EVシフトは実質的な完全障壁にしようとしてただけだからな。
日本のハイブリッドを制限しようとして、それは成功仕掛けたが、かわりに中華系EVに責められたら元も子もない。
中国メーカが中共から補助金じみた金を貰っていない訳が無い。
そうやって安いものを売りつけて他国の企業から戦力を削ぎ落とすのがいつものやり方ではないか。
でも中国が自ら革新的な製品を産み出せるわけでは無いので工業もサービスも全体的に質が下がるだけ。
EUはクリーンディーゼル戦略が排ガス不正でダメになった後、次の戦略としてEVで勝つプランを考えていた。
しかしEVでは中国車に勝てない情勢となり、急遽、不正な高関税で対応する事にした。
そういった政治的な動きの結果である。
VW始めとするヨーロッパメーカーはもうどうしようもない状況に追い込まれてしまった。
euが中国車に多額の関税を課せば報復をモロに食らい、関税がなければヨーロッパの電気自動車は中国製電気自動車に価格面で全く太刀打ちできない。
それ以前にバッテリーは完全に中華依存なので、供給を止められるまで行かなくとも、大幅値上げをされた時点でジ・エンドだ。
環境のためではなくイニシアチブを取りたかっただけ。
日本メーカーは全てEVに置き換えるなんて無理と90年代から分かっていたからハイブリッドを作ってきたのだった。
まあ、単に自国または域内の企業のシェア奪われるという理由だけで関税は、、、日米貿易摩擦もあったしな、結局チカラ技で押し潰す、これが良いのか悪いのか、ぶっちゃけ仮に全固体電池で日本が独占したら、、、同じことされるかも。
現在、EUとアメリカではBEV（バッテリー電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド電気自動車）を区別せずに考えており、販売予測の数字も合わせています。区別して混乱を招いているのは、充電器の販売を目指している日本だけです。
EVの「急速」シフトなんてものは、EU圏の自動車メーカーとパーツメーカーが、クリーンディーゼルなどというありもしない技術をねつ造したディーゼルゲート事件を引き起こして販売不振に陥り、技術を全く磨いてこなかったHVの土俵では太刀打ちできないからと、政府やオールドメディアを焚きつけた技術的根拠無視の政策ですからね。
アメリカも100%の関税、欧米共に対策だな
なのに呑気に中国製EVに補助金を出し続ける日本だな
ま、補助金くらいで日本人が中国製EVに手を出すとは思えないけど
おやおや、地球温暖化防止の為にガソリン車を禁止する、と欧米の奴らは言ってたよね。
それで中華EVが増えたら制裁関税で抑え込む。
やっぱり温暖化防止は嘘っぱちの屁理屈で、どうやっても日本製HEVに勝てないからルール変更したという、たくらみが透けて見えて来た。
世界経済事態が行き詰まりを感じていると思います、人間の探求心による進化もいつしか頭打ちする事でしょう。その時人間は自国の経済発展をどの分野に広げるか？宇宙海底其とも人類自体に矛先を、きっと戦争でしょうね。
かつての日本がそうであったように、彼らアングロサクソン人たちは、たとえ世界の環境が悪い方に傾こうが、決して中国人や日本人などの黄色人種には、世界の自動車市場を明け渡さないよ、というか世界経済は白色人種がイニシアティブを握って離さないよ。
欧州の人たちって、中国車を買うのに抵抗がないのか？
YouTube観ると、中国本土では一日8台は発火しているらしい。
しかも故障も多いとのこと。
そういうことがSNSにはアップされるらしいが、即削除されて検索にはかからないそうだ。
巨大市場を背景に補助金と合弁で技術を買って恩を仇で返すのが中国流。人口減で市場がすぼみ力を失う未来まで西側が持ち堪えるための、あらゆる手を打つべき。
関税以前に、先進国ではガソリン車並みの実用性がまだ無いことが周知されたため、この一二年は足踏みでしょう。大切なことは、この間に何をどこまで出来るか！？、です。
EV化の推進の本音は環境対策ではないってことを前提に考えないとEUやアメリカの行動は理解できませんよ。
だからこんなトンチンカンな記事になります。
事実を正確にとらえ、公正で思慮深い記事だと思う。
こういった記事が、これからも増えることを願っている。
ＥＵを始め全世界が”中国ＥＶを恐怖”と感じている証拠である。ドイツを始め日本、そしてテスラですら勝ち目が無いと思っているのである。
言い出しっぺがこんな事してたら、環境の為と言う大義名分が揺らぐ。
益々トヨタHV潰しの疑惑が高まり己の首を締める事になる…
かも!?
ハイブリッドでトヨタに惨敗して、苦し紛れにEVシフトというルール変更。
中華EVに勝てないとなれば関税アップ。
欧州の身勝手さに呆れます。
中国と東南アジアの巨大市場を抑えれば、欧米市場が無くてもやっていける気はする。
中国製EVはCO2削減にもならないし、爆発する恐れがあるので当然だろう。
自動車メーカーで資源確保までやってるのVWとトヨタ位しかないからね。
日本じゃBYDのatti3も450万もするから高い印象しかないけどな
笑っちゃう、日本車の独り勝ちだろうに。
くず鉄買う気にはならんね
EV車墓場はあまりに有名
新しい技術が〜充電が〜というが
列車事故で遺体ごと証拠隠滅埋立する国の技術を信じるほうがどうかしてる スマホや道路や果てはマンホールまで爆発する国それが中国だからね
出たな、クソEUのクソ政策。
日本の車を排除しようとした時は、環境だ何だと大義名分を立てたが、自分で選んだEVではその大義名分も使えず、ド直球で関税かけてきた！マヌケ過ぎだろw
ただ、コレ心配なのは今後日本のHVも排除にかかるんじゃないか？って事。今回体面捨ててまで関税で排除に走ったワケで、ハードルだだ下がりになってしまったからな。
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がんばれ日本！
