そういう奴は、大抵医療保険も納めていないでしょ
うっかりすると、生活保護までもらってるかもしれない。
ホント、冗談じゃなく出てってもらいたい。
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永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表
5/8(水) 19:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/10ac9d47883d7a3c0fb88197683dc6b9ea8885e1
永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。
「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。
改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。
日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。
入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。
ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。
内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。
立憲民主党は、外国人労働者を受け入れる際の求人や雇用をハローワークや政府認定機関が担うことを柱とする対案を衆院に提出している。
立憲の階猛衆院議員は8日の衆院法務委で、対案には永住許可要件の厳格化は含まれていないと言及。
「十分な議論もないまま永住許可を奪うことは、外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながる」と述べた。
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「サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割」
「未納の統計もなく、法改正の根拠がない・・・野党側の批判」
そうか、数字が出たんだから、野党も賛成するんだね？
１２％でも居れば十分です。
だって殺人罪って、１％もいないけど法になってるよね
「未納は235件（12・8％）」
殺人って、年間に１０0人（人口比０．０００８％以下）も居ないよね
でも法は制定されてますよね。
ちょっとした調査で２３５件もあるなら、法は必須ですわ。
野党文句言うんじゃねえぞ。
日本に住む外国人数：国籍別ランキング ２３年末
1 中国 821,838人
2 ベトナム 565,026人
3 韓国 410,156人
4 フィリピン 322,046人
5 ブラジル 211,840人
6 ネパール 176,336人
7 インドネシア 149,101人
8 ミャンマー 86,546人
9 台湾 64,663人
10 アメリカ 63,408人
11 タイ 61,771人
12 ペルー 49,114人
13 インド 48,835人
14 スリランカ 46,949人
15 バングラデシュ 27,962人
16 パキスタン 25,334人
17 朝鮮 24,305人
18 カンボジア 23,750人
19 イギリス 19,909人
20 モンゴル 19,490人
その他 192,613人
計 3,410,992人
１２．８％という事は、３４１０９９２人で比例すると、４３６６０７人という事です。
４３万人以上が税金納めていないって、どういうことですか？
野党はそれでいいと思ってるのかね？
彼らが本来納税すべき税金が、一人１０万円としても４３６億円です。
立憲議員の皆さん、１３９名の議員歳費を全部返しても３２億円にしかならんのです。
反対するのなら、少なくとも立憲議員は全員、議員歳費を返納してくださいよ。
ネット民のコメント
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サンプル調査であるとはいえ、税金や社会保険料の滞納率が12.8％というのはかなり高い数字といえる。
今後、人手不足解消のために未熟練の外国人労働者の受け入れを増やしていけば、企業にとっては比較的安価な労働力を確保できるというメリットがある反面、税金や社会保険料を滞納したり、生活保護を受給する外国人労働者が大幅に増えるリスクも高まるだろう。
税金滞納率10%はすごいな…。やっぱりとんでもない連中をたくさん呼び込みすぎでしょ。
海外からの低賃金労働者は極力絞り込んで可能な限り低賃金労働は海外企業に生産委託をした方が合理的だと思います。
低賃金労働者は全体として納税額に見合わない外部費用を生み出すので受け入れ継続は見直してほしいです。
永住許可要件って、金額換算ベースで言えば、毎年1億円の日本経済への投資や貢献が必須でしょ。
ということは、年収1億円を超える収入がある者と言えるでしょ。
(個人事業主であれば会社の日本経済への投資や貢献もカウントできるだろうが)
とりぱぐれている税金や社会保険料の額たるや凄まじいですね。
サンプル調査で12%もあるなら全数調査ならもっと増えるだろう
未納者の納税者に与える負担を考えれば即刻対応しないと国や市、町の財政は潰れる
政党交付金から均等で減らすとか国会議員の給料から自動的に差し引くなりすればこんなの擁護してる余裕は無い
外国人労働者に『選ばれない国』がどうのこうのという話ではない。
権利を行使するには義務が生じる。どこの国でも当たり前。
日本国民が税金を払わなければ延滞だ差し押さえなど食らう。1割が未納していない部分を真面目に税金を納めている国民が負担していること自体異常である。
出入国管理庁が当然管理すべき事柄。
野党も無制限の移民促進策を推進。自民党より更に酷い。違憲判決が出た永住権保有者への生活保護支給にも野党は支給継続という立場だろう。外国人への生活保護支給額は年間1,600億円。全て国民の税金。
こんな立憲民主はじめとする野党を応援して、次の総選挙では政権交代という有権者がいることに驚く。
この際、すべての永住権取得者、在留許可を受けている者（外交官など一部のものを除く。）について在留許可の要件を満たしているか、必要な納税をしているかを調べて、法律で定められた義務を遵守していなければその資格を取り消すと通知すればいいんじゃない？
人権があるから限度があるにしても、日本国籍を持たずに居住しているのであれば、日本の法律は守ってもらわないとね。
統計的に考えて12%は無視できる数字じゃないんですよね。統計的には最低でも5%切ってくれないとだし国の制度に関わるものなんだから1%切るような制度にしようとするのが普通では。日本人の滞納状況が分からないから比較のしようがないけど移民関連のことは厳しい制度を支持します。
国民を守る義務は国にある。
外国人には母国があるのだから日本が定めたルールに従えないのであれば帰国をしてもらえばいいと思う。
未納率が多いとか少ないとかは関係なし。
立憲はいちゃもんを付けて無駄な時間稼ぎをしないで欲しい。
永住権を持っている人だけでなく帰国して踏み倒している分も公表すべきでは？
既にされてるかは知らないが一緒に発表して欲しいね。
外国人の移民を促進雇用すると日本の高齢者は、見捨てられたと考えても遜色ないようにも感じるね。
日本国の制度や社会のサービスを存分に受けていながらも、その日本国に税金を納めないのはあり得ない話だし、そういう人には日本国も何も恩恵やサービスを与える必要はないと思う。
日本国に住む以上は、日本国に税金を納めるということに義務と責任があるのだし、それに日本人かそうでないかは関係ない。
永住だけでなく、中長期滞在の在留許可のインドカレーのコックは社会保険未加入がほとんど。カレーの店すごい増えているけど、会社は社会保険も雇用保険も入ってません。
コックはレストランで働かず、工場で働いたり、居酒屋で働いたり違法バイト掛け持ちしてるのも沢山います。違法バイトの給与は現金支給。本当の収入もばれず、申告も納税もしてません。
税金や社会保険料の未納問題も大事だが、不動産を取得している外国人の固定資産税収納率を発表してほしい。
また、マンションの場合は管理費も必要だがきちんと支払われているのだろうか。
かって問題になった健康保険制度を悪用して高額治療のためだけに来日する外国人問題はその後どう改善されているのだろう。
在留資格更新には納税している事を証明する必要があります。一方で永住者は更新が必要無いので納税を証明する義務はありません。この問題は納税義務を果たさない者がいる以外にも、在留資格を持つ外国人より永住者が極端に優遇されている事にも繋がっています。永住者にも定期的なチェックは必要でしょう。
「永住権を奪うことになる」と立憲は言っているようだが、こんなふうになんでも屁理屈で与党に反対するからいつまで経っても野党のままなのだ。
今は与党の裏金問題で強気になっているぎ、もっと建設的で国益に沿ったスタンスで立法をしてもらいたい。
永住権の発行に社会保障番号を附則して、その番号を厚生労働省と国税庁が共有すれば済む問題の様な気もしますがね。少なくても日本で生きて行く為には最低限の消費税は強制されていますが、やはり問題は社会保障に関連する無保険者や社会インフラに関連する所得税の把握が出来ていないのが問題なのだろうね。
これだけ未納者がいると思った方が良いと思う。まともにしている、私たちからすれば、納税、国民保険、健康保険の未納は、我々にも影響が出かねない。ある意味、踏み倒しだと思う。野党は、反対意見で養護するような意見で、日本人の事を忘れている。これでは、難民まで受け入れろとか、言いそうだ。今回は、与党の方針を尊重したい。外国人の逃げ得してる部分がある！我々にも影響が出かねないので、法案が通ることを祈る。
永住許可を取得するということは 日本での労働に一定の制限も加わることはなくなり、在留期間の更新も必要なくなるということ。
国政の選挙権はないかもしれないが 日本人 同様に自由に行動できる範囲が拡大する。
日本人も税金を払わない人間は一定数いるが外国人が日本に在留 できるかどうかはあくまで 国益で考えなければならないので未納している日本人と同様というわけにもいかない。
きちんと取るものは取らなきゃ。だけど研修生の名目で最低賃金以下で働かせるような制度も辞めないと。きちんと賃金を払い、それに見合った負担はきちんともらう形で社会に参加してもらうのが良いかと。
国民が税金を未納したらどうなるか。脱税で追徴課税されたり、刑事告訴されたりするはずだ。これは国民の公共の福祉を受ける上での権利と義務だから仕方ないと感じている（裏金議員は何故か税金が免除されているようだが）。
では永住権所有者が税金未納ならばどうか。同様にすべきで、連絡不能で執行不可能なら取り上げるしか無いだろう。法律上当たり前のことだ。
中国系の知り合いから聞いたけど、日本の保険証が素晴らしいから、
保険証のみのためにいろんな手段で入手する方もいます。
アメリカみたいに、外国人の在留審査をもっと厳しくする必要があると思います。
ただの書類申請ではなく、面接と日本語歴史テストもあった方がいいと思います。
野党の外国人に対する税金滞納を許す姿勢が問題だ。未納率が1割にも上るというサンプル調査の結果を受けても、野党は永住許可の厳格化を進めようとしない。これは日本人と外国人の間で不公平を生じさせる。
公的義務を果たさない者に永住を許すのは、国の制度をないがしろにする行為だ。
税金未納は、アメリカ大使館も同じです。
固定資産税など何年も支払い拒否しています。
国民には税負担を半ば強制的に徴収しているのに、外国人には甘すぎやしませんか？
納税もせず、健康保険税も支払わず、日本の高度医療を受けている外国人もおり、挙句の果てに、医者代を踏み倒して国外逃亡をはかる者もいます、
こういう定量化された議論は極めて良いものだと思う。取り消しが可能になることの意義が明確になり、実務的なバランスをとることに資するだろう。ただし安易に規制をかけるのではなく言語の壁や制度の複雑さなど原因を想定･検証することでより効果的な施策をお願いしたい。
永住権所有者だけって甘くない？！技能実習生や不法滞在者も診察だけ受けて、支払いはしていないっていう話を医療現場の友人・知人からよく聞くんだけど。病院によって方針や対応が違って追い払えないから、納めない者・払わない者勝ちって納得できない。物価上昇で生活を切り詰めてる大多数がなんで犠牲にならないといけないの。
昨年だけでも５６万人もの日本人が他国の永住許可を取得して移民してます。他国でも活躍できるだけの才能、スキルを持つ優秀な人達でしょう。このような人達に活躍の場を与えずに低賃金労働移民を大量に入れる。政府、経団連は労働者の賃金を下げる事しか頭にないようです。
こう言うのは徹底的に対策・取り締まり・罰則を強化して欲しいです。
都合が悪くなると「日本語ワカラナイ」と言い始めるタチの悪い人も居ますが、日本で永住しようと思ってるなら「知らない」では済まないです。
そして直ぐに可哀想とか言う人達が出てきますが、そういう人達に未納の税金などを肩代わりして、口だけの可哀想じゃない所を見せて欲しいですね。
この１割の中で生活保護を受けてる人はいませんよね？そういう情報も出して欲しいです。真面目に働いている人（現役）、真面目に働いてきた人（年金暮らし）の人は、税金等を納め、家賃や住宅ローンを払い、高額な健康保険料を納めているのに、生活保護だと家賃補助ももらえて、健康保険も無料ですよね。
次回の選挙では自民党からの政権交代は不可欠である。
がしかし、野党に投票するとしても、現在2番目の政党である立憲民主党は、由々しき問題である永住者の税金、社会保険料の未納を野放しにというスタンスであるので、こういう政党に投票しようとも思わない。
これと言った政党がないのも問題である。
今外国人が日本のマンションなどに投資している話をよく聞く。
彼らはちゃんと管理費や修繕積立費を支払っているのだろうか？
未納の場合の対応手段についてもLaw Maker（国会議員）の方たちにきちっと検討しておいてもらいたい。
国民年金の未納率は日本人も含めてかなり高い。税金の滞納は合計1兆近くある。税より外国人が運転してる車に事故られたらやられ損。自賠責保険の補償額、保証対象範囲をもっと増やすべきで。任意保険の加入率の高さは、自賠責の不十分さを証明している。
我々が当たり前のように使っている道路や医療などは我々国民が納めた税金により成り立っている。
ましてや未納でやりすごしているような方は永住権をはく奪してお帰り頂きたいです。
人手不足を解消するならやはり少子高齢化に歯止めをかけるように本腰を入れて官民一体でとりくんでいくように舵を切ってほしいです
永住者派日本国憲法及び法令等を遵守し各種行政サービスを受ける権利を有するが、それらのための各種義務を履行していない場合には、永住券を剥奪することができる旨の条文を設けるほうがいい
別に納税できないから剥奪するのでなく、ちゃんと申告や申請の義務を怠っているから、永住者として適当でない者を区別するためのもの
なぜ税や社会保険料が未納となるのか。もし日本で職を失い収入が無くなったのならば、本国に戻ってもらうしかない。もし、本国と比べて充実した社会保障をあてにしているのならば、その前提となる税や社会保険料を納めてもらうのは当然。それも相当の期間にわたってだ。
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がんばれ日本！
