電力会社8社が最高益ですと。

なんでですか?

そういうことなら、再エネ賦課金を徴収する必要は、ないんじゃないの?

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大手電力、8社が最高益 燃料価格下落、値上げも寄与
4/30(火) 19:54

大手電力10社の2024年3月期連結決算が30日出そろい、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8社の純利益が過去最高となった。

火力発電の燃料価格が下落したことが要因。

前期の純損益は燃料価格高騰で8社が赤字だったが、一転して全10社が黒字を確保した。

一部の社は、電気料金の値上げも寄与した。

 ただ、25年3月期は燃料価格下落による利益押し上げ効果がなくなる見込みで、8社が減益を予想。

東京電力HDは未定とした。

柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないためと説明している。

 東電HDの24年3月期の純損益は2678億円の黒字で、2年ぶりに黒字に転換した。
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賦課金徴収は、電力会社が太陽光発電に金を払ってるからなんだが。

でもね、電力が余ってるときは、太陽光発電に対して金を払わなかったりしてるんだよね。

いやいやそういう事は駄目でしょ。


他の発電をすべて止めてでも、最優先で太陽光発電の電気を、買い取らなきゃいかんでしょ。

太陽光発電を後回しにできるってことは、太陽光発電抜きで電力供給しても良いって事だよね。

夕方以降翌日の朝10時までは、一切太陽光発電を使わないんだから、太陽光発電使わなくても電力供給で来てるじゃないの。


それにしても東電はだらしない。

結局、東電の柏崎刈羽原発の再稼働の見通しが立たない。

今年の夏の電力不足には対応できんのですよ。


何年かかるんですかね?

結局東電の体質は、福島第一原発への防潮堤建設を、しらばっくれていた時と変わってないんですわ。

社長や会長が辞めても、幹部社員は辞めてないから、社風はそのまま続いてるんですわ。


ジジイ、2011年にも言ったが、他の電力会の社風も似たようなもんだけど、東電の幹部社員を中部電力・関西電力などの役員生きてもらったらどうだっておもいました。

 

更には、トヨタやホンダの部長クラスに、任せるくらいでなきゃ社風は変わらんですよ。

東電の部長以上を全て、不動産などの子会社に出向させりゃよかったんですわ。

まあ、今更もう遅いけどね


しかもこの後、再エネ賦課金上げるよね。

太陽光発電しなくていいよ、金払わんよってできるんでしょ?

つまり賦課金上がる分、電力会社はボロ儲け。


更に黒字は増えるんでしょうね。

腹が立たない人は阿呆です。


ネット民のコメント

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国の補助金が減った分価格に転換されるとのニュースをこの間見たけど
その時は原料の高騰や賃上げなどの人件費高騰の為と言って値上げに踏み切ったとのニュースでしたがこの記事を見る限り補助が無くて価格に転換しなくても減益なれど黒字の水準でいられるのでは?

その割には値下げはしないし、あまり使わないようにしたら割引きみたいな事してたらしいけど、去年の夏は扇風機で前の年よりかなり電気代抑えたし、冬は暑がりなんで毎年ほとんどエアコン使わないけど、何の恩恵もメリットもない。
他の業種もそうだけど、赤字だからと値上げする前にやれる事あると思うし、燃料とか仕方なかった部分が下がり、なおかつ儲けてるなら値下げするか上乗せ部分を見直して欲しい。

燃料価格高騰の時は散々ニュースで煽りまくって電気代値上げの言い訳にしてたくせに、いつの間に下落してたんですか?全く知りませんでしたよ。下がった分もしっかり電気代に反映してくださいね。

本当におかしな話です。
電力料金は認可制で、電力会社の収益が悪くなれば値上げを認めます。これは電力会社の収益が良くなった場合値下げをする事を前提にバランスととる制度です。
しかし、実際には、このように燃料価格が下がって電力会社の収益が上がったにもかかわらず、それに対応する値下げが行われないのです。

ロシアのウクライナ侵攻で世界的に燃料価格が高騰し、原価より売値の方が安くなるいわゆる「逆ざや」の中でも電力会社は自社で借金を重ね、安定供給の使命を果たしました。
その際の借金額は某電力会社では3兆円以上です。
借金を返済しながらも、老朽化した発電所や供給設備への投資も必要となります。

今の電気料金は再生可能エネルギーの普及、拡大を柱としそれに対して再エネ賦課金があてがわれている。
再生可能エネルギーが普及すればするほど、その電力調整の為に火力発電を無駄に運転しなければならない。
売電された再生可能エネルギーの電気は単価が下落しているとはいえ、買い取った電気を蓄電しておく事は容易ではなく、蓄電時の放電ロスも多い。

企業努力もあるのでしょうが、いろいろと大変だから、値上げしたはずなのに、最高益…。仮に赤字やギリギリ黒字なら、値上げも仕方なしと思えるですけどね…。
なんだか、すっきりしませんね。
もちろん、最高益の黒字なら値下げしてくれるのですよね!

何だか理由つけて価格をあげておいて、税金も相当投入している状況で最高益って。
だったら値段下げるべきなんじゃないの?
それに、国も文句言わないといけないのでは?
国民のためとはいいつつ、税金使ってるんだから、検証すべきだろう。

電力は昔から給料が高過ぎるから、電気のコストに自分たちの給料の見合い分も入れる。高い給料を維持しながら、価格に転嫁するのは、企業としてはある意味当たり前のことだが、いざというときに国が補助金出したり、つぶれそうになったら助けてもらうような公共事業なんだから、採算と価格転嫁については、もっと慎重にきめ細かくやってほしいね。

仕事で各電力会社と付き合いがありますが、横柄で世間知らずなイメージが強いですね。漁協とかとズブズブな奴もいるしイメージは最悪です。間接部門のことですが。
談合性が、赤字になりそうになったら値上げすれば良い。バカでも出来る黒字化ですね。
現場の方々は頑張っておられると思います。

過去最高の収益でも、今後も値下げは無く値上げが続くんでしょうね。
結局は会社から利益を求めるものだし、電力の自由化と言ってもほぼ一択だろうから独占に近い。こうなっているのも政治が変わらないから。7割の国民が選挙を放棄している以上、何も変わらない。

インフラだこら稼いでもらわないと困る。
でも値上げしてるのに、過去最高益はそりゃ不満出るわな。
昨年の円安状況で、調達コストが上がっているはずなのに最高益はやりすぎだろ…
でも、インフラは稼げないと設備投資止めるわけにも行かないし、水の様に海外資本に入られても困る。

燃料価格は下落しても一般市民に調整せず値上げしたまま最高益出すくらいなら、まずは値下げと一般住宅からの太陽光パネル発電買取単価を少しは値上げしてくれたらどうですかね。

政府からの補助金は出しすぎだったと思わざるを得ない。ましてやそれによってなのか未曾有の利益が出ているにもかかわらず一般消費者に還元せず、こともあろうか逆に値上げを繰り返していた訳だ。

エネルギー業界の最高益自体は好ましいことだとは思いますが、昨年、電気料金を平均3割値上げし、それを国民に感じさせないために、岸田政権により補助金の注入されました。
そして、今年、補助金が終了するので、電気料金値上げと報道されています。
しかし、実際には昨年すでに値上げされているのです。

石油ガス電力などの社会のエッセンシャル企業は「許認可料金の強化」または
逆に「法人税を非課税」として、その代わり収益を国に帰属して非営利化したほうが良いのではないでしょうか?
当然ながら従業員の給与は公務員の基準が適用されます。

8社の純利益が過去最高となり一部は、電気料金の値上げの影響との事である。電気料金が大手電力全社で軒並み値上げ、再生可能エネルギー普及と賦課金加算のためらしい。 この状況で補助金打ち切りはあまりに酷い。おまけに今年の夏は猛暑予想、熱中症も増えそうである。政府も電力会社が過去最高利益なら、電気代を下げさせるとか、補助金をもどすとか、先ずは一般市民の暮しを優先して欲しい。

ライフラインに関わる業種で完全に自社のみでの企業努力での黒字なら何とも思わないんだけどなぁ
原油高とか理由付けて補助金とかで黒字化って、そしたら黒字分から補助金返還とか対策があっても
これで大手企業として高収入でいるのもなんだかなぁ

石油を初めとした資源には沢山の酷税が色々な名目で国から補助金が支払われている。
電力やガスも同様、国民の税金から単位の違う補助金を受け取っているのに関わらず、電力や石油の危機を煽り使用料を絶え間なく上げようとしている。
転職先確保の官庁や財務省と、自民が主導する国民負担増を断ち切る為には、聖域?なく負担を減らす政策が必要だ。

毎月100億円の燃料を買って、人件費や設備管理費などを加えて150億円の黒字0円で電気を売るとします。ある月だけ燃料費が400億円に値上がりしたとすると、すぐに電気料金には反映できない仕組みなので450億円が適正価格の電気を150億円で売る月が発生して、これは電力会社にしてみると300億円の赤字なわけです。

電力会社には「企業努力をしなくて良い」という特別な法律がある。
立地や需要などの格差を少なくして、全国ほぼ一律に電気を供給できるという意味はあると思うけど、特権を得ればそれに胡座をかいて下から搾取するのが人間の本質でもある。

今は原材料高騰により、物価高の進行が家庭を直撃しているという状況。そうしたなかで、こうして燃料価格が下落して大半の電力会社の収益も今年は改善したのであれば、それが電気料金に反映されるべきだと思います。

燃料価格下落と言っても今後の調達に楽観視は全くできない状況だと思うので、一時利益が出るぐらいであれこれいうべきではないだろう。何よりも安定供給が大事なので、電力各社は引き続き頑張ってほしい。

民間企業だから利益出そうとしてくれて良いのですが、元々国営ということもあるので国が競争性を上げて欲しい。そうしないと各社足並み揃えて値上げを行って価格競争が起こらず、生活者全体の家計を圧迫します。
また原発を中途半端に稼働せずに全て稼働して電力自給率をあげて欲しい。

欧州はウクライナ戦争による深刻なエネルギー資源危機で
再エネ利用に拍車をかけた。
その取り組みのせいか、ドイツ、フランスなどは1日の電力消費量のほぼ100%を自然エネルギーで供給することができた日がでてきているようだ。

大手電力、8社が最高益 燃料価格下落、値上げも寄与?
燃料価格が下落しているのなら電気料金を下げるのが当たり前ですよね。
なのに電気料金を4月より値上げしている。
国(政府内閣)や官僚、国会議員や地方議員と大手電力会社は昨今の円安の影響で物価が高騰して国民の大半がどれほど苦しい日常生活を送っているかを身をもって知るべきだ。

原油など燃料の安定供給により、調達コストが下がる為、再生エネルギーの買取額も下がる。再生エネルギーは元々FITで割高に設定されている為、その差額を再エネ賦課金で補わなければならない。その為、一般家庭で1,000円ほど負担しなければならないとのこと。
皮肉にも新しい発電方法が一番コストがかかると言うわけだ。

燃料費高騰で儲かった利益と、純粋に関連ビジネスで儲かった利益を明確にして欲しい。
燃料費が上がったから儲かるみたいな仕組みがあるのか無いのか知らんが、国民の大半は電気代を上げて儲けていると感じていると思う。
燃料費関連は利益無しの原価で運営すれば良い。

最高益をあげている電力会社が6月、7月と政府補助金が無くなるから値上げするとは、政府は如何いう指導をしているのか?利益部分の半分は電気料金に回して値上げ幅を縮小するとか、値上げを止めて値下げするとか、指導をして欲しいものだ。増税メガネが増税分の代わりに値上げ許容しているとしか見えない対応だ。

電力自由化になった以上企業として、利益を優先させるのは当然の話かと思います。携帯電話と一緒で値下げを値下げをという人たちは格安SIMなど他社に乗り換えしなさいと。ただ、私は何社か経験しましたが、この業界は旨みが無いとわかると撤退する業者も多いので注意も必要です。

国のインフラを担う企業は、半上場企業にした方が良い
国民の生活に直結し、国防にも影響がある
儲ければいいというものではないし、市場原理をもろに入れるものではない
本気で日本国の事を考えるなら、半上場企業という新しい枠組みを作るべきだと思う

北海道に住んで電気業界に居ますが、下請け企業にバブルの様なことは一切ありませんが
トップの電力会社、その下の電気工事管理会社は末端までずっとバブル、天下りの繰り返しでバブル継続しているのが不思議です。
末端の現場工事会社がストライキを起こさない事を上手く利用されています。

電気代があがったからという、食品を始めとしての各種製品の値上げが2年前より現在も進んでいる。
しかし現在は電気代は下がりつずけててる。節電や省電技術の進歩で、円安の影響で高くなった石油やガスを大量に買わなくても済むようになってきたためである。

燃料費が下がったのであれば、上げっぱなしにしないで応じて電気代を下げないと。全ての産業は電気代・輸送費の影響を受け、製品は断続的値上げが続いている。一般家庭はその消費財の値上げに加えて、再エネ賦課金ふくむ電気代・ガソリン代も上がることになる。景気とは「気配」であり、一つでも良い兆しを見せないとこのまま冷え込んで、結局は電気代を節約するための消費縮小ループに向かっていく一方なのだが。
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