あのねえ、なんで補助金を上げるのかが、そもそも納得いきません。

特にEV車はガソリン税払ってないですよね。

道路財源も払わん車が、なんで補助金貰って、道路を走れるんですかね?



逆でしょ?

ガソリン税払わんのだから、補助金上げるんじゃなくて、道路財源用EV車税を取りなさいよ。

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今度のCEV補助金は日本メーカーが圧倒的に有利! 純エンジン車もHEVもいいけどいまこそBEVの車種拡充も頼む!!
4/20(土) 7:11

2024事業年度のCEV補助金は車種によって補助金額が異なる

3月19日に経産省(経済産業省)が公表した2024事業年度のCEV(クリーンエネルギー車/BEV[バッテリー電気自動車]、PHEV[プラグインハイブリッド車]、FCEV[燃料電池車])補助金の車両補助金が公表され、少々ざわついている。

2023年度と比較すると、車種によって補助額の差に開きがあるのだ。

2023事業年度までは車両の性能や災害時に充電設備として家電製品などを使うことができる機能の有無など、あくまで車両の性能や機能差で補助額が決まっていたが、2024事業年度はこれに加え、充電インフラの充実度や修理・メンテナンスなどのアフターサービス体制の充実、車両のサイバーセキュリティ対策に取り組むことなど、ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築という点も考慮されるようになった。

 たとえば世界市場では、アメリカのテスラと激しくBEVの世界販売台数トップ争いを展開する中国BYDオート(比亜迪汽車)のクロスオーバーSUVタイプBEVとなる「ATTO3」は、2023年7月12日以降登録の場合は85万円だった補助額が35万円と減額されている。

同「ドルフィン」も65万円が35万円になった。

 算定基準が変更になると、当然日本メーカーのCEVが有利になるとの見方が一般的。

それは国内のディーラーネットワークを見ても明らか。

日本メーカーはBEVのラインアップが少なく、「出遅れている」とよくいわれるが、それでも多くのメーカー系ディーラー店舗では充電施設を敷地内に用意しているからである。

もちろん店舗が多いということはサービスネットワークも多いということになり、それは補助金算定に影響を与えることは間違いないだろう。

 ただし、今回の新しい補助金の動きを外資勢力が手をこまねいて見ているわけではないようだ。

テスラではモデルを限定して20万円をサポートするキャンペーンを、そしてBYDも金利0%キャンペーンを展開している。

 一方、新興勢力や国内販売台数の少ない海外ブランド車には不利のようにも見える。

「極端な表現をする人は“外資排除の動き”ともいっています」とは事情通。

 補助金の原資はもちろん国民が納めた税金となる。

それなのに、「税金を原資とした補助金を外資ブランド車に積極的に、しかも満額交付するのはいかがなものか。

そもそも国内産業の発展という観点でいけば、日本メーカーをより手厚くすべきでは」という声もあり、程度の違いはあれどアメリカなど諸外国でも「地産地消」に近いものを優遇する動きはあるので、大筋では今回の補助金の動きは日本政府だけの突出した動きというものではない。

国産EVのラインアップ拡充に期待したい

 ただし、国内におけるサービスネットワークが算定基準になるのならば、外資ブランドだけではなく、国内からも新興BEVメーカーというものがより出現しにくい状況になったといえよう。

 アメリカや中国では新興の、いまどきの表現ではスタートアップ企業的なBEVメーカーが台頭してきている。

規模は異なるが、そもそもテスラやBYDも新興自動車メーカーといえるだろう。

 算定においてはサービスネットワークのほかにも基準を用意しているとはいうものの、やはり国内サービスネットワーク体制というのは新興勢力にとってはまさに「これから」という状況なので足かせとしては大きいだろう。

 そもそもCEV補助金は、新規登録終了後にオーナー本人が事後申請して交付を受けるものなので、新車購入時点で補助金分を差し引いて支払い総額が算出されるというものではない。

そのため、販売現場では「BEV買ったら国からボーナスをもらったという感覚でいて欲しい」との話はよく聞く。

 たとえば85万円の補助金がもらえるとしても、購入時にはその85万円も用意しなければならない。

ローンならば補助金の85万円を差し引いて支払いプランを組むことはできないのである。

 こうなると、「補助金がもらえるから」といって価格の高い高級ブランドのBEVを背伸びして購入するということもなかなかできないようにも見える。

 中国ではすでに補助金は終了となっているし、BEV普及に前向きな欧州各国でも補助金減額の動きが目立っている。

欧州あたりは政府の懐具合も影響しているようだし、「マジトラ(マジでトランプ氏が大統領になる)」ともいわれている、2024年11月のアメリカ大統領選挙では、トランプ候補はすでに自身が大統領となったら現状のアメリカのBEV普及政策を大幅に見直しするとしている。

 BEV普及度合いといった話よりは、むしろ各国の政治的背景に基づき補助金の廃止や減額が行われているのは気になるところだが、今回の日本政府の動きでも、増税傾向に歯止めがきかない現状を見れば政府の懐具合も多分に影響していることは否定できないだろう(実際に懐具合はそれほど悪くないとの話もあるが……)。

 自国自動車メーカーが世界的に高い評価を受け、世界的によく売れており、国の重要基幹産業なのだから自国CEVを積極購入してもらおうという動きを批判するつもりはない。

ただ、そこで気になるのは選択肢があまりにも少ないというところ。

 次年度の補助金では日本メーカー有利にも見えるものとなったのだから、今後は日本メーカーからも積極的にBEVがラインアップしてくるものと期待している。

 BEVを買うかどうかはあくまで個人の自由であり、いままで2030年代にICE(内燃機関)車を販売禁止にするとしていた国も軒並み軌道修正しているので、短期的にすべてBEVにしろというのも無理のある話(必要性があるのかというものも含め)。

 しかし、世界的にBEVの存在が認知され一定の需要が見込めるのも明らか。

世界的にも「日本メーカーの展開するBEVはどういうものなのか」と注目が高まっているともいっていいだろう。

あとは日本メーカーがどのような演者をしたがえてどんな舞台をみせてくれるのか、大いに期待したい。
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「中国・・・補助金は終了・・・欧州各国・・・補助金減額」

中国欧米は補助金が無くなってるのに、日本はまだ出そうと。

BYDは自国では補助金なしなのに、日本では補助金がある。

日本政府って相当馬鹿じゃないかと。


中国のBYDに補助金出すなら、国産のHV車やエンジン車にも出しなさいよ。

デモね、補助金の問題じゃなく、EVのシステムそのものが破綻してるんです。

いくらこれか先日本メーカーが、EV車を開発しようと、EV車が爆発的に売れるようにはならんと思います。


売れるのなら、そして良いシステムなら、補助金ゼロでも売れなきゃおかしいよね。

今だに補助金で異常を何とかできると経産省が思ってるなら、それは消費者を馬鹿にした思い上がりです。


「今後は日本メーカーから・・・・BEVがラインアップ・・・期待」

ラインアップの問題じゃないと思う。

下取りも安く中古車は売れない、バッテリーは劣化する。

そんなシステムが改善されない限り、いくら車種を増やしても、消費者は飛びつかんですよ。


充電所の拡充や、充電時間の改善だけじゃ解決しないと思う。

何はともあれ、BYDには補助金をゼロにすべきでしょうね。


ネット民のコメント

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補助金を国産メーカー有利にするのは良いと思う。
国民や国内企業が納めた税金を他国に還元する必要はない。
だけど大型で電費(燃費)の悪い車ほど減税になるような制度設計にはしないで欲しいな。

エネルギーを輸入に頼る貿易赤字国日本にとって円安で余計に厳しい、円の流出やエネルギーの自給自足の点でEV化は産油国ではない国にとってメリットがある
ハイブリッドで燃費良く使うのも現実的で良いけど、国産のEVに乗って夜中の捨ててる電力でEVに充電するのが円を流失しない事においてはベストかと

補助金に差をつけるのはどこ国でもやっているのは事実だが、日本は自動車を輸出したり現地生産している国なので、相手市場において文句を言われないバランス感覚が必要かなと思う。日本は国際的な政治力が弱いので特にね。
しかし算定基準が非常に分かりにくい。逆に言えば付け込まれる隙があるとも言えるわけで、もっと明朗にしたほうが良かったと思う

BEVの車種っていくらでも直ぐに増やせるでしょう!
だってプラットフォームが一つ出来ればボディは載せるだけで車種は幾らでも増やせるし
普及させるにはベースを構成するバッテリーとモーター、耐久性と安全性の問題とインフラ、部品流通、整備修理、リサイクル等いろんな部分をトータルで構築必要です。

国補助金制度の経産省(経済産業省)から出ているが金を持っていないと買えません
そんな事より国内産業メーカーが新規工場建設と雇用を増やせば優遇制度を付ければ雇用者から納税と消費が増え更に産業発展する事で短期,中期,長期、未来に向け持続ある納税を取るべきでは無いのか?

現在のEVのデメリットが露呈されてきたことから、補助金が出るからEV購入をという古い論調を一旦やめ、日々の生活のステージでどの用途がふさわしいのか、今後、課題の克服・技術的進歩がどう用途拡大化につながるのか、EVを冷静な目で追い続けていただきたい。

補助金が出たところで開発過渡期のEVなど買うべきではないと思います。進化を続けるバッテリーとモーター。そして変わるかもしれない様々な規格。5年も経てば下取り価格は激安ですよ。

日本の経済は、既得権業界が、産官学協力して新規参入を排除することでここまで延命してきた。今回の措置も同様で、新参者を排除するための悪知恵である。中国メーカーを締め出すことが主な目的であるが、同時に日本の新規メーカーも排除される。結果として、既存メーカーは延命され、(日本企業も含めて)新規メーカーが育つことはないだろう。

国産は蓄電池として使える車は差をつけていいと思う。PHEVは1500Wと小さいがBEVでV2Hなどが使えるタイプだと停電しても普通に生活できる。
外車は何故対応できないのかと思うほど国産は凄いんだから差つけるのは理解できる。

補助金などさっさとやめるべきと思ってる。
そして、自動車の増税部分もやめるべき、長く乗ったら増税なんてひどい話しと思う。 
補助金あっても売れない、世界的にも需要が減りつつあるBEVを揃えてなんの意味がある。
メーカーがやるべきは新規車種ではなく、BEVの問題点を解決する方法

BEVの選択肢が増えるのも結構だけど、アフターサポートはしっかりできるのかな?
日産みたいに製造終了7~8年でもう新品バッテリー入手できませんとかは止めてくれよ。国内メーカーがBEVに及び腰なのはこの辺もあるだろうな。日産みたいに短期間で客を切り捨てる覚悟ができないから。

EVが使い物にならないことがようやく明らかになってきたのに、そんなものに税金つぎ込んで優遇するのは無駄遣いです。市場は政府が決めるものではなくユーザーが決めるもの。本当に便利であれば自然に普及します。

純エンジンとハイブリッドがあるなら純EVは不要
欠点の克服が無いままで、外観デザインだけしか差別化できない(エンブレム外したら見分けがつかん)なら拡充しても薄利の奪い合い。

BEVの車種拡充も頼む← だらが望むのか?
※道路使用税金(ガソリン税)払わないEV車
今度のCEV補助金は日本メーカーが圧倒的に有利← 何故、日本国税金で外国車優遇しないといけないなのか?

EV補助金は国民の税金から賄われている訳で海外生産のEVに補助金を出すのはどうかと思う。補助金を出すのも賛成出来ないが出すにしても中国と同じ様に自国産EVだけでいいでしょう。

国産車購入に補助金は、国内経済よくするからいいとして、
ライフサイクルアセスメントや車重によるタイヤ摩耗を含めると環境性能怪しいBEVへエコ補助金つける必要ないと思う。

日本メーカーが圧倒的に優位なんて当たり前の話
BYDは中共の補助金が注ぎ込まれているから明確なダンピングで、欧米はこれにアンチダンピングで対抗する流れなのに逆に補助金まで与えているのが我らが日本政府ですよ

海外製EVに補助金出すのはやめろとか言ってるが、日本製EVは海外にも輸出してるんだが?
海外で同じ事やられたら、ハイブリッド含めた日本の車売れなくなってしまうんだが?

自国産業振興を兼ねて政府が後押しに補助金はとても良い行い。切磋琢磨当て馬に他国参入許しても差をつけるのは賢いやり方。

今こそではなく、今じゃないの誤認では?(笑)
こういうプロパガンダ的なごり押しが、BEVが躓いた原因の根本だと思いますよ。
本当にBEVが人々にとって良い乗り物になれば、そんなことをしなくとも自然と売れるようになりますよ。

国内経済を活性化させるような政策はその時々に合わせて即座に対応しなければ手遅れになる。
一度決めた事でも国民にとって具合が悪い政策ならすぐにひっくり返せばいい。

リサイクルを考えずに作っているテスラやBYDはそのうち淘汰されるだろう。
そもそも、今のリチウムイオン電池を蓄電池とするBEVを普及させようとするのは傲慢だと思う。

EV補助金なんてとっととやめればいいのに。
そんなの有るから、EVはガソリンより高くて当然ってメーカーも高めに金額出すし補助金終了時に駆け込み需要になってその後売れないとかになる。
結局税金だし。

安全装備は最低ABSだけでいいかな。
無駄を排除したシンプルなガソリン車がいいです。なので中古車乗り継いでいきます。

日本政府が日本にはスタートアップなんて絶対に出ないと確信しているの草
新興企業補助金なしで既存メーカーには85万とか
仮にいい製品作っても誰も買わんでしょ

出遅れた国産BEVに挽回の絶好のチャンス、いずれBEVになる事は周知の事実。今がチャンス、HEVに続きBEVでも世界一に!

もはや中国韓国の機関誌であることを隠さなくなってきたな。BEV離れは都合が悪いのだろう 何が売れるかはユーザーが選ぶ問題であってお前たちが口を挟む問題ではない。

まあ軽EVだけはガソリンスタンドが少なくなっている地方の2台目として、少しづつ増えて行くかな。

小林敦志さんよ。理由は色々あれ いいんじゃないの国産車重視で 御託六択並べてんな
日本国なんだから良いじゃん。
諸外国は諸外国だろう。

BEVのネックはバッテリー
バッテリーの無償交換を:性能保証じゃないよ
15年または15万kとしたら売れるでしょう?
出来なければタダの環境破壊廃棄物だな?

補助金、補助金ってさ税金だろ?
車買えない人には全く恩恵ないよね
高い車買える人なら補助金なんていらねえだろ

>「ATTO3」は、2023年7月12日以降登録の場合は85万円だった補助額が35万円と減額されている。同「ドルフィン」も65万円が35万円になった。
0円でいいのに。

日本国民の税金使って外国車が有利になったらおかしいだろう。そんなことしたら、自民党も小池もぶっ飛ぶ。あ、もうぶっ飛んでるわ。

いやー、この程度で国内EVが売れるとか無いっすよ。ユーザー買うときしか商品、詳細見ないから駆け込み、広告にもならない

EV先進国と言われたノルウェーやスウェーデンはいろいろ大混乱。
ネガが周知されてきてるのにまだEV推しの意味不明。

贅沢品に補助金出す ってそもそもあり得ない愚策をしている。だから日本のメ−カ−が甘えて商品力のあるEVを作れないんだよ
中国じゃないんだから
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がんばれ日本!

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