習君の政策が糞過ぎるんだが、誰もそれを止められない。
このままメンツだけで中国は落ちていくんだろうけど、図体がでかいので、死んでも気づかないんだろうね。
「お前は既に死んでいる」って言われても、「え？何のこと？次は台湾だあ」なんて感じじゃないかねえ。
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「中国はもうおしまい」と米紙 習氏は毛沢東の亡霊か…社会主義回帰政策で
4/1(月) 11:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/da6706955ef34ed08bdac25c4be9b738bb341df2?page=1
中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が3月は50.8に上昇したと発表。
6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。
一方、米紙ニューヨーク・ポストは同30日、再び社会主義に回帰する習近平国家主席の政策により、「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」とする論説記事を掲載した。
同紙によると、現在、中国では全世帯の約5分の1にあたる6500万戸の新築住宅が空き家のままで、不動産価格は市場が一段と低迷した2018年の水準にまで下落。
国民の数千万人が一生の貯金をはたいて高層マンションを購入したものの、建設業者は破綻し、建物は未完成で入居できない状態だという。
若者の「公式失業率」は2桁に達し、個人所得の税収は前年比16％減少した。
中国の好景気の時代は去り、資本も人も出口に殺到している。
2023年だけで5000億ドル（約75兆6500億円）が国外に流出したとされ、その傾向は止まらない。
また、「人的流出については、米国南部の国境に目を向ける必要がある」と同紙は続けた。
中国からの米国への不法入国を試みる中国人は、国籍別で最も急激な増加率を示し、昨年だけで約3万7000人が検挙された。
実際に不法入国した中国人の数は不明だ。
同紙によると、中には諜報員や破壊工作員が含まれているが、大多数は単に自分たちの生命と財産を守るため、避難場所を求めて米国に不法入国を試みている。
21世紀の覇権を目指した強大な中国が、なぜこのような状況になったのか？
2018年に米トランプ政権によって課せられた関税は中国を後退させ、さらに新型コロナウイルスによるパンデミックは、中国経済の低迷を深刻化させた。
「だが、その傷のほとんどは自分自身で負ったもの」と同紙は指摘する。
ニューヨーク・ポスト紙は、「人類史上最も偏執的で危険な共産主義指導者の1人を規範とする習近平国家主席の政策により、中国経済はなぶり殺しにされているようなもの」だとし、習氏を「毛沢東の亡霊でありクローン」と表現した。
毛主席の大躍進政策と文化大革命が引き起こした一連の大惨事を目の当たりにした後の鄧小平主席は、「多少の私有財産は悪いことではない」と判断。
毛氏が農業集団化を目指した人民公社を1980年代前半までには解体し、人民に起業を奨励すると同時に、市場を西側に開放した。
その結果、爆発的な成長がもたらされ、その後、数十年にわたる2桁台の経済成長をもたらした。
だが、そこに登場したのが習氏だ。
2012年の就任直後、政府幹部らを前にした非公開演説で、マルクス以降の共産主義者同様、「資本主義の終焉と社会主義の最終的勝利」を宣誓した。
当時、中国国内外の多くの専門家は、これを単なる美辞麗句として聞き流した。
同紙は、「まともな考えがあれば、30年以上にわたり、ほぼ2桁台の成長をもたらした経済政策を無謀にいじくり回したり、ましてや放棄したりするだろうか？」と疑問を投げかけた。
「ところが、経験則を無視し、共産主義のイデオロギーのもと、習氏は破滅へと向かう社会主義という道に再び中国人民を導いている」と強調した。
習氏は、中国の富裕層に対して「富を得ることは問題ではない」と明言した。
ただし、その富が中国共産党の利益のために使われる限りという条件付きだ。
それを監視する体制も整えられた。
さらに、中国の全ての主要な非国有企業には、取締役会に党の代表者を追加するよう命じた。
民間企業への敵意を強める習氏は取り締まりを強化。
「数百人の億万長者や大企業経営者が次々に拘束や投獄、処刑され、時には自殺に追い込まれた」という。
さらに同紙は、「貪欲な共産党当局者の頭の中では、資本主義を排除する最善の方法は、単純に資本家を排除することだった」と指摘した。
当然ながら、中国経済は低迷し、この先、どのように展開するかは想像に難くない。
同紙は、習氏が経済活動より専制政治に重きを置くと、遅かれ早かれ経済破綻が起きると推測。
「その日が来た時、中国人民は習氏からの支援は期待できない」とし、「毛沢東の集団的愚行が飢餓に終わった際、人民には指導者から何の助けもなかった」と付け加えた。
1950年代後半から始まった大躍進政策で数千万人が餓死したが、毛氏はただ肩をすくめ、「死には恩恵がある。死は大地を肥やす」と言い放った。
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「中国国家統計局は3月31日・・・PMIが3月は50.8に上昇した」
嘘だね。
ホント馬鹿だわ。
３月３１日に発表しちゃ駄目だろ。
３月のＰＭＩなら、発表は早くても４月１日でしょうが。
これだけでも、中国国家統計局は、嘘つきだって分かっちゃうよね。
相変わらず、嘘つきなんだがすぐばれるし、馬鹿なんだよね。
「2023年だけで5000億ドル（約75兆6500億円）が国外に流出」
「米国への不法入国を試みる中国人・・・昨年だけで約3万7000人が検挙」
金も人も中国から脱出してるんだが、日本の資本も駐在員もこの機会に中国から逃げ出すように。
金も人も脱出できなくなってからじゃ遅いよ。
スパイ容疑で捕まえて、保釈金で商売を始めてもおかしくない国ですから。
ネット民のコメント
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欧米と中国の対立は、次第に激化しようとしてます。
しかし日中間は、去年１１月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を再確認するなど、日中間の緊密化を推進しています。
日本は、外交的に欧米と真逆の動きをしてるように見えますが、このままでいいのかと言う不安は感じますね。
融資平台だけで2000兆円の債務といわれ、不動産会社の債務超過が数十兆円。
このままでは個人や企業だけでなく銀行も破綻状況になる可能性は高い。
公的資金をいれて損失処理の用意はまだしていない。
金融の中心香港や深センはもう昔のように機能していない。
習近平が経済音痴なのは確かですけど皆が思っているようなデフレ政策をやってるわけではないです。
融資平台を含めれば毎年約200兆円の公的債務が増えてきたわけで、習近平の現実を無視した高度成長政策を押し付けられた地方政府が借金で鬼城を作ってた。
その結果として中央政府を含めれば約3000兆円の公的債務があって中国の金利は３～４％ですから利息だけでも日本の国家予算並みになっている。
習近平になってすっかりおかしくなってしまいましたね。上に立つたった1人の人間が誰かによってこれほど国が変わってしまうことに驚いています。
海外の企業からすると、事業リスクだけが大きくなり事業環境の予測もつかなくなったことが、市場の大きさを忘れさせるほどの脅威になっているということでしょうか。
全てが中国共産党の安泰の為ですから。文化大革命の時代に戻ろうが構わないのでしょう。国民の不満などはどうにでも強権で抑え込める一党独裁ですから、中国は習近平さんの社会主義回帰の方向に進むのでしょう。昨今の政策はその方向のようです。 中国はおしまいなどとは思っては居ないでしょうが、確実に衰退への道を歩んでいる事は確かでしょう。
習近平が持った危機感が全て誤りという訳でもないと思います。
彼は、中国の企業家を放置すれば、そのうち共産党以上の力を持つことになり、それは共産党支配の終焉に導く可能性が高いと考えた。
その予想自体は誤りではないですが、その対策が間違っていた。
中国は確かにもうすぐ崩壊するように思います。自由だった香港から言論の自由を奪い、また理由も分からずに拘束される新スパイ法を施行し、その結果海外からの訪問者が激減し、多くの海外企業も撤退した。国内の経済も不動産をはじめとして停滞し、人口もインドに抜かれて、しかも減少に転じた。このように全くいいところがないのに、フィリピンと喧嘩するなど反省する気配もない。
強権的な国家が順調に経済発展を続けると、それを真似する発展途上国が出てくる。それは世界にとってよくない事だと思っていた。
胡耀邦などリベラルな指導者が居た時代から中国の経済発展が始まり、強権的な政府により経済が停滞し始める。よい歴史の教訓になったのではないか。
「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」と記事にあるけれども、厳密には「中国投資で成功体験を味わった欧米投資家だったが、中国投資はもうおしまい」が正しいと思います。
香港人や台湾人を除いた、本土の中国人にとっては「先祖返り」だから、経験済みの社会で経済。「いつか見た光景で、授業で学んだ光景」に過ぎない。
格差の是正を目指す「共同富裕」の思想自体は立派なものだが、それが過度な弾圧に繋がるのは危険な気がする。欧米とは一味違ったバランスの取れた社会を目指して欲しい。
習氏の思いは、人民の事ではなく、「共産党」を守る事だけであろう。
彼は、ソ連共産党の崩壊過程を研究したと聞く。
その中で、何とか「中國共産党」だけは守りたいのであろうが、それは恐らく無理であろう。
「共産主義」や「統制主義」は、ジリ貧で、未来の展望は無い。
もうそろそろ人類は目覚め無ければいけないのではないか?と思う。もう始まっているけれど、この先の地球の猛威に私達人類は皆
洗い流される。もう肌でも感じていると思うが、年々地球の気候は劇的に変化している。
世界的な干ばつや豪雨によって食べるものは失われて、火、水、風、土、雷による力は強まり、現代文明の脆弱性を改めて思い起こされる。
文化大革命が再び起きれば、日本を含め西側諸国の安全保障にとってこれほど有難いことはないだろう。
そうでなくとも、習近平の経済音痴ぶりは日本を含め西側にとってとても有益なことだ。これからも習近平には強権を振ってもらい、経済的に凋落していくことを強く望む。
地方や役人達は結局、共産党中央と独裁者習近平の顔色を伺って黒を白と偽って都合の良い報告しか上げてない。
実際はバブル後の巨額の不良債権処理で莫大な公的資金を注入した日本よりも内容、規模ともに酷いんでしょう。
歴史は繰り返す。
習近平が社会主義へ回帰したいと言うのなら、富裕層達の私有財産等をどのように扱うのだろうか。社会主義の名の通り資本より社会インフラ等を重視し所得格差を是正する政策が出きるであろうか？これをするには相当の強堅な政治を行わなければ出来ないであろう。
米国もおしまいでしょう。
中国の覇権を許し、ロシアの横暴も止められない、インドは米中露をうまく利用した自国最優先の外交政策、中東もサウジの風見鶏外交からイランも軍事的有意を築きつつある。
アフガンも金が掛かるからと放棄タリバン政権の樹立をさせてしまった。
まぁこの件は別として、今の日本も文革時と似たようなものですけどね。
多様性、多様性と言いながら、意に沿わない人や意見は、何かに取り憑かれたように徹底的に叩かれて、まるでリンチの如く社会から排除までされる。
寛容性を失った社会の行き着く際って、いったいどんな未来があるのでしょうか。
習近平氏は、根っからの共産主義者で国粋主義者なので、資本家が嫌いで、漢民族が堕落した西側の文化に染まるのは歯がゆい思いをしている。
また改革開放を指導した鄧小平氏は、父の習仲勲氏を晩年失脚させたので、鄧氏の政策も否定的なのかもしれない。
もうおしまいとされて、本当のおしまいへどのくらいの年月が必要なのだろうか。
5年や10年ではないのかもしれません。
どのように崩壊し、周りはどう動くのか、日本はどう動くのかをしっかり見ていきたいと思います。
YouTubeで中国人の方や日本の駐在員の方の現地動画を観ると実情がわかりやすい。
デパートがガラッガラ、空き店舗だらけ、空港もガラッガラ。
中国版ウーバーイーツの美団は5件配達してたったの470円くらい…広州なのに。
早慶レベルの大学生の肌感で就職率は40%程度だと。そして日本円で初任給は10〜11万だと。
中国の対外貿易は、昨年10月に前年比での成長を記録し、7月から続いていた縮小傾向が良化しました。
これは、なかなかしぶとい中国の着実な安定化の兆候と見受けられます。
私も早く終わって欲しいですが、この地球は彼らのものであることは、もう、避けられそうもないと思いますよ。
この記事内容について、ほぼ同意ですね
中国というか習近平さんには、経済活動というコト自体がかなりネガティブなコトに見えているのではないですかね
社会主義というのは要は格差がないというコトですからね
中国の教育は成功していますから、未来は明るいと思っていました
中国の教育は共産党が頑張ったから成功したのではなく、民間が努力したから成功した
習近平は学習塾を潰したりして人民の努力を妨害しているのに、人民の努力の成果は我が物にしている
中国の明るい未来に暗雲が立ち込めて来たように感じます
中国が共産党政権である限り、破綻しないし負債も成長率も失業率も全部嘘をつけば良い事だから。問題は各国が恐れるのはその先、共産党政権が崩壊した後に起きる世界大恐慌だろう。そして各国は右傾化し第三次世界大戦の危険も孕んでくる。ソ連崩壊時の比ではない、負債は恐らく天文学的な水準だ。
中国の政治は、好景気を続ける事で、民衆の不満をねじ伏せ、共産党の独占が許される、です。
好景気がなくなり、民衆の不満が高まり、共産党の独占が許されなくなった、それだけです。
とはいえ、リーマンショックを乗り切ったのは、褒めて良いでしょう。
中共はそもそも終わってます。いよいよ不景気なのが明るみに出てきましたね。でもこの国は何をするかわからん。恐らく国内ではデモなど近平に対しての不満が爆発する。そうなると抑えられない近平は台湾戦争など外に攻めていくしかなくなるわな。日本も他人事ではいけない。尖閣問題も含めて中共にだけは政治として断固とした対応をお願いしたい。
習近平が社会主義、共産主義に回帰していることは事実だろう。問題はその動機だが、マルクス主義を知らない記者にはそれが理解できない。「鄧小平の改革開放政策は当初から落ち込んだ中国社会主義経済を市場経済を利用して再建し、いずれは本来の社会主義、共産主義に回帰することを目指していた。
理解不能なことは、この記事のように批判されている共産党支配する中国を支持する日本国内勢力が多数様々の分野方面に居ることです。中央官界、政治家、メディア、学会、財界、エコノミスト・アナリスト・コンサルタント・研究員・・・・。彼らが何故中国共産党を支持するのか？本当の理由を聞かせて欲しい。まさか、友好の為と金儲けの為とは言わないでしょう。
米紙のか言う通りだろう、既にその兆しが見えている。この政策失敗を国民はどう捉えるのか？中華共産党はどの様な施策に打って出るのか非常に危険な方向へと進んで行くように思えてならない。台湾や東南アジアへの侵攻も予想される。自暴自棄になってなりふり構わず暴れたら困ってしまう、アメリカもどの様に対応するのか？日本は手をこまねいて何も出来ないのだろうか。心配だー
鄧小平の出身は資本家。毛沢東がいうには「死んでも悔い改めない走資家」といったとか。資本主義を知る、だからこそ改革開放政策で中国を豊かさへ導いていった。
それを習近平が踏みつぶしていく。
中国は国民みんなが豊かになる前に不動産バブル崩壊、失業率上昇、急速な高齢化、外国資本の急速な逃避が起こり崩壊していく。
経済が破綻すれば国民の不満を他国へ向け、戦争景気を目論むかも知れない。アメリカに刃向かうことはないので、ターゲットは日本です。アメリカが日米同盟を反故にすることを中国は見抜いている。
習主席が、恒大などの不動産業界を破綻させたのは、土地利用権の高騰がやがて、土地所有権への移行となるのを警戒しているからですね。
なぜなら、中国共産党は、土地所有権は国家のみが保持しているという建前があるのです。
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がんばれ日本！
