これ、貸付金が戻ってこないってことですからね。
貸し倒れが発生してるって事でしょ？
それって貸したほうがが困るって話だよね。
返せない国も困るかもしれないが、貸した方も困るはずです。
使えない港を押さえたって、金は入ってこないですから。
金を中国から借りたほうは、その一部の金を持って、その国の政治家が逃げちゃいます。
残された国民が、返せるわけがないんですわ。
出鱈目な貸し付けが、ここにきて中国に影響が出てるんですわ。
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肥大化「債務の罠」に自ら陥没した中国 不動産バブル壊滅、稼ぎ頭の輸出は制裁受け急減も…経済学者は「成長」の寝言
3/23(土) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/88dcc6e2ab27795fdf6c915f3adbada67f71c748?page=1
「債務の罠」とは、中国が展開した巨大経済圏構想「一帯一路」などで、多額の借款を押し付けられた新興国など債務国が返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態を意味する。
スリランカやパキスタンなどがそうであったように、債務国は罠に落ちる一方、あまりに肥大化し、膨張した中国の対外債権は、債務国に返済能力がないため「事実上、中国の不良債権」となっている。
すなわち、中国自身が逆ブーメランのごとく、「債務の罠」に陥没したことになる。
悪質な中国の官吏の体質といえば、「賄賂、賄賂、賄賂」だ。
中国共産党で汚職摘発を担う「中央規律検査委員会」が、とうとう一帯一路の汚職捜査を開始するという。
中国経済は不動産バブル崩壊で自滅は決定的になった。２０２４年度の大学や大学院の卒業生は過去最多の１１７９万人というが、就職状況は厳しく、多くにはまともな就労先がない。
若者は向上心がなく消費もしないで横になっている「寝そべり族」や「まったり族」になった。
地方公務員の給与半年未払いは常識。
建築・建設現場ではクレーンが動いていない。
ＳＮＳで「中国衰退」と書くと消される。
ところが、中国代理人といえる経済学者らは寝言のように、「中国は今後も成長していく」と言い放っている。
基本に戻って考えると、近未来予測は簡単である。
ＧＤＰ（国内総生産）要素とは、
（１）住宅投資を含む消費
（２）民間企業の設備投資
（３）政府の財政出動
（４）輸出の黒字
の４つ。
中国で不動産バブルが弾け、取引が急減して価格が暴落した意味は、（１）がおそらく半減である。
（２）は海外企業の直接投資で中国内の設備投資はうなぎ上りだった。
外資による直接投資は前年比８０％以上減り、中国進出企業の多くが逃げ出したため、おそらく３分の１だろう。
これまで稼ぎ頭の輸出も、欧米の制裁を食らって黒字額が急減しており、大ざっぱに見てもＧＤＰは３０％減で、そのうえ、国家統計局発表の数字は３割水増しが常識とされるから、想像以上に真相は悲惨だろう。
ＥＶ（電気自動車）もクレームが山積で、在庫が積み上げられ、まもなくＥＶブームも終わる。
この難局を乗り切るためには「市場の改革」が必要だが、習近平国家主席の周囲に経済ブレーンは不在である。
ガッツに燃える中国人は不在となった。
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習体制を支えられる、経済官僚はいないんだよね。
李克強だから何とか支えられてきたんだが、その彼を切って、殺しちゃったでしょ？
残された李強首相には経済感覚はなさそうだし。
更にそのうえ、アメリカからの経済制裁。
そして不動産とＥＶの失敗。
更にはＩＴ企業への制約強化。
一体、何をやってるのかと、まともな中国人なら目を覆うばかりで、中国を脱出する人が増えるでしょうね。
アメリカは門戸を締めてますから、緩い日本に大量にやってくるんじゃないでしょうか。
習君にすれば１０００万人が海外に逃れても、１％未満ですから、人口的には誤差の範囲内でしょう。
ネット民のコメント
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賄賂や汚職は程度の問題でどこにでもある。だけど中国やロシアなどは日本と比べて桁違いのレベルだから、まずはそこから改めていかないと近代資本主義的契約をベースとするグローバル経済ではやっていけなくなるのだろう。
だけど中国の賄賂や汚職は、少なくとも中国3千年以上の歴史ある文化だから、簡単に改めることは難しいように思う。
日本は高度成長期に国民全体の収入を増やし一定の内需を確保した(今でも輸出頼りだけど)。中国は高度成長期に党幹部と一部の富裕層に富が集中し、内需拡大出来なかった(故李国強氏が首相在任時に「6億人が月収2万円以下」と公式の記者会見で述べたのは有名な話)。ひとたび調子が悪くなると支える地力が国民にないんだから、回復する訳もない
中国国内だけの問題ではないでしょうね。米国やヨーロッパ等にも当然、影響があるでしょう。
例えば、ドイツ銀行が中国不動産会社、世茂集団の清算申し立てを香港で準備しているようですし。
これから中国不動産会社の破綻、清算に伴う海外物件の投げ売りが増加すれば、ただでさえ、世界的に商業用不動産の価値が暴落している中で、更に暴落に拍車をかける可能性が大でしょう。
なのにスパイ法を作り、西側の干渉を遮断する中国。この自信はどこから来るのか？アホなのか？もしくは、まだまだ余力があるのか？ パンドラの箱に嫌な問題を全て押し込み蓋を開けないのでしょう。開けようとした者は逮捕され投獄。囁かれている悪夢が現実になった時、共産党様は逃げ出すだろうな。この時、日本は変な温情を持ってはいけない。
以前に債務の罠で権利を取っても貸付金は戻らないと言いました。焦げ付いた貸付金は中国の負債になると。また民間でもマレーシアのフォレストシティ、15兆円をかけたのに幽霊シティで金が戻ってこない。これら海外投資の戻らない金はいくらになるのか？国内の不動産負債と合わせて、中国は持つのか？誰かこれらの合計を算定してみては？
一般的な経済活動と共産党が目指す社会主義との相性が悪すぎるのだろうな。以前は豊かなものが貧しいものを引き上げるイメージだったが、今は貧しいものに全体を揃えようとしているように見える。これでは豊かさを享受していた都市の住民は不満がつのる一方ではないか？
怖い話しだが、大手不動産企業のおおまかな負債合計はどえｗくらい
だろうか、一社で１，０００兆円とか言われるので、２，０００兆円ほど
と仮定すると、２．５％の金利だったとしても、１日に１，０００億円が
利息で増え続ける計算になる。
先延ばしすればするほど、自らの首を絞めていることになる。
結局は、共産主義の本質である「すべての問題は計算で答えが導ける」という勘違いした一部の人たちが、様々な問題を引き起こしているのだと思います。
つまり、「人間はどこまでいっても完ぺきではなく、計算通りにはならない」という謙虚さが共産主義者にはなく、謙虚さがない者は、現実に淘汰されてしまうのだと思います。
簡単な話、一つの思想と一人の人間の考え方では、現代の国家運営は無理だという事。 14億の人間社会を束ねる器量のある人材など居ない。
これを機に中国は一度解体して、10か国位に分散した方が人民には良いのではないか？ そして全てが民主主義になって初めて中国人民の明るい未来が見えて来ると思う。
一見すると中国側の失策で落ちているように見え、ざまあないと思えなくもないですが、中国共産党が国内の不平不満を避けるために打つ手は外に敵を作るのが常套手段。今後台湾や日本へ手が伸びる可能性も高くなります。
今の中国は世界の誰も経験したことがないことをやっている。それは共産党政権下の大規模な市場経済崩壊。京の単位に近い負債を民間、地方政府が溜め込んで今後どうするのか。外貨建て債券がどんどんデフォルトしており早晩信用がなくなり借りれなくなる。今まで投資された分が一気に逃避すれば今の外貨準備では到底足りない。
驚異的な経済成長を続けてきたが、中身は実力を伴わない背伸びした過大な投資で自らの首を絞めることになった。儲け優先での都市開発が破綻の入り口で、中国が信用を失い外国資本も企業も手を引く途中で、しばらくは止まらないだろう。
恒大集団の粉飾決算は2020年が売上の78％が架空のものでした。
常識的に2021年以降がまともという事はないでしょう。
他の不動産大手の決算も信頼できません。
どう考えても不動産業界は根本的な不良債権処理が必要でしょうけど、習近平政権はそれをやる気がないので、恐らくはこのまま停滞が続くでしょう。
ビートたけしか誰かが過去になにかの番組で限界集落や廃村の学校を根城に、ライダーやバックパッカー相手に山賊まがいの事を始める連中が現れかねないと言う危惧をしていたようだけれど、
あの国ではあちこちに建てられたマンションを根城にそういう事をする連中が現れそうな勢い。
独裁政権は借金は返さなくてもいい、あるいは無利子で無限に借りて良いという不文律があるんだろうな。だから北はミサイル撃ちまくるし、ロシアは侵略を止めないんだな。
だが、それは重大な幻想であるということを、我々世界市民は彼らに分からせなければならない。
彼らが真に背負う債務に見合う制裁を課すべき。
現代の膨張一辺倒の経済では労働せずとも寝たままで稼げることを中国の若者は冷徹に熟知している。彼らは貧困と空腹で寝ているのではなく十分な資金とPCやスマホの傍らで寝たまま稼ぐ術を手に入れて寝て過ごしている。コロナ前の稼ぎを元手に投資と金の購入売却だけで生活費を稼いで余りある生活を送っている。
ここ最近の中国の経済停滞は、習近平の政策による一時的な影響でしかない。日本でも民主党政権時代は経済が破綻してた。それと同じ。
代替わりすればまた元の成長軌道に戻る。民主党から自民党に政権が戻って経済が再建されたように。むしろ溜めに溜めた分、第二次高度成長が期待できる。
他国を恐喝しようとする共産党と、経済を活性化させたい民間の考え方の相違があるのでしょうね、尖閣での脅しや福島の処理水放出で日本の海産物を輸入禁止やスパイ容疑で拘束する国に信頼感はありません。
いくら人口が14億人居て、市場が有るっていっても、今の共産党政権の中国に投資または事業を移転しますか?俺なら絶対にしない。共産党幹部に賄賂送らないといけないし、共産党政権に生殺与奪を与える事になるんだから、現在進出している企業は損を覚悟で日本に戻るか、他のアジアの国へ移転するべきです。
中国のGDPは、その4つでは決まらないよ。国家統計局が作って、習近平が承認したら、それが中国のGDP。実態経済とは無関係に決められる、非常に自由度の高い数値なんですよ。たとえ、国民が貧しくなっても、GDPだけは上がり続ける、すんばらしい国なんですよ。
早い話が中国は金欠病に罹患しているということですね。
多分かなり重症で、オフショアの医師団（海外投資家）も匙を投げている状況でしょう。中国が持っている常備薬（金を含む貴金属）では一時的な症状緩和しかできないと思っています。
このような時には安静にして症状を軽減させることが重要なのでしょうが、中国本人は「健康には問題ない」と強がって動き回っています。
中国は市場経済のうまみと統制経済のうまみの両方を追い求めたが、どっちつかずの落とし穴に落ち込んでもがいているようだ。そもそも市場経済は自由な経済環境、自由な社会環境も下で成り立つものだが、国家の安全に傾斜しすぎて自由の抑圧に舵をきった。毛沢東に心酔する習近平は共産主義経済の欠点について何も学んでいないようだ。
最終的には1人の独裁者の強権ゆえ、誰も経済政治に口を出せなかったのが大きい、アメリカの制裁なども要因だけど、負債を隠し続けてもいつかはウミは出てくる、あとは大きさ、壊死してなければいいんだけど、国が大きい共産圏(真実を隠す)だと何もかも遅くなりそうで恐ろしいです。
リスクが高すぎて民間が手を出さないので、途上国援助の一環として政府系金融機関が棒引き覚悟でやるのが途上国の開発融資。そういうアブナイ融資に市場経済初心者のチャイナが日本の真似をして手を染めたのが運の尽き。
円借款のばあいF/S調査といって融資案件の経済財務面での費用対効果や妥当性を厳密に審査するが、チャイナはそれ抜きで政治的に即決する
経済は循環しなければ成立しないのに、入居者のいないマンションを建てまくっていた時点で判り切っていたこと。むしろ、何を今更？という感じ。
不動産バブルにたとえられているが、需要があった（過剰とはいえ）日本の不動産バブルとは経済の膨れ方が似ているだけで、味噌と○○ほど違う。
トランプ大統領となれば、中国経済は崩壊して、来年地政学リスクは最大化するだろう。
日本は準備すべき。当然個人レベルでも。
まずは備蓄を最大化すべきです。
『ガッツに燃える中国人』？？？
このガッツが正しい方向を指すのだとすると、今も昔も中華人民共和国には存在しません。
己の地位と利権を守るのに執着した毛さん、毛さんの没後も共産党による国民の弾圧は続き、言論や思想は統制され、賄賂が『当たり前』の国家になりました。
この手の記事はよく見るし、現地でも景気悪いと皆さん言うので間違いはない。
ただぐちゃぐちゃかと言われると、???
数年前から鬼城という言葉も現地スタッフから聞いてたし、なんだけど。
うーん、なんか崩壊とかそういうのとは違う気がするなあ。
一党独裁体制が招いた事。地方債務が膨れ上がったのも数字をよく見せたいという思惑が無理な都市開発を進めた。
このよく見せたいと思わせてしまった原因がまさに中央政府の失態であり、Noと言えない一党独裁が元凶である。
独裁政権を維持するためにある程度で経済を抑えて、習近平自身以上の金持ちを作ってはいけない。
そのために土地成金や、イーロンマスクのようなＥＶ成金を抑えているのだろう。
経済が安定していたら、死ぬかもしれない台湾侵攻という戦争に誰が賛成するものか。
就職してない若者たちは、その時人民軍の兵士として使えるから問題ない。
一帯一路は確かに債務国を操り自分の言う通りにさせる糸として使えましたが、言い換えればその糸は中国自身にも繋がっていると言うことです。
そして、債務国を救う手段は幾つかあるものの、債権国を救う手段はほぼありません。
中国とは異なるけど、日本も大量の国債を発行しているから、円安や金利上昇で国債の償還費用が増えていく。国の借金は国民の財産なんていう人がいるけど、やはり負債は負債。これも債務の罠であろう。
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がんばれ日本！
