今迄も中国製品に対する規制を、強化してきたアメリカなんだが。

先日は、TIKTOK規制法案が通過しています。

「TIKTOKをアメリカ企業に売れ」って事でしたよね

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アメリカが「中国EV」に猛激怒…!輸入規制の強化で泥沼化する、中国経済の「悲惨すぎる末路」
3/20(水) 7:03

中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す…

 中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。

中国政府は多額の補助金を出してEV産業を育成してきたが、ここにきて窮地に立たされている。

3月7日、アメリカの上院議員がバイデン大統領に中国製電気自動車(EV)の輸入関税を引き上げるよう求めた(ロイター・3月8日付)。

 3人はゲーリー・ピーターズ、デビー・スタベナウ、シェロッド・ブラウンの各議員で、いずれも民主党議員。

うちピーターズ議員とスタベナウ議員は、アメリカの自動車産業の集積地として知られるミシガン州の選出だ。

 彼らは中国製EVが米国市場に氾濫すれば、「何千人もの国内雇用が失われ、米自動車産業全体の存続を脅かすことになる」と主張しているという。

3人は主張を書簡にまとめて、米商務長官のレモンド氏に送った。

レイモンド氏は、1月30日に次の発言をしている。

 「中国製EVは安全保障上の重要なリスクをもたらす」

 「EVや自律走行車はドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集しており、そのデータがすべて中国政府に渡っているのではないか」

 バイデン政権は、中国から輸入される自動車への追加関税と米国民の個人情報を保護する大統領令を検討している。

アメリカ「中国EV」への規制強化へ

中国の今年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、3月11日に閉会した。

例年以上に世界の注目が集まったが、わかったことは「中国政府が出口の見えない経済の低迷をどのようにしていいのかわからない」という不都合な真実だけだった。

 2月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.7%増と6ヵ月ぶりにプラスに転じたが、「春節の一時的効果で終わり、早晩、マイナスに戻る」との見方が一般的だ。

 中国経済は全般的に思わしくない状況が続いているが、唯一気を吐いているのが輸出だ。

1~2月の輸出額は前年比7.1%増の5280億ドル(約78兆円)だったが、品目別に見ると電気自動車(EV)が13%増、半導体や家電がそれぞれ20%超増だった。

 ところが、頼みの綱の「輸出」への希望を断ち切ろうとしているのが、米中の安全保障問題だ。

米国政府は今年に入り「安全保障」をテコに中国に対して圧力を高めようとしている。

中でも厳しい標的にさらされているのが「EV」なのだ。

やり玉にあがった「“つながる”中国EV」

先述したとおり、「中国製EVは安全保障上の重要なリスクをもたらす」と語ったレモンド米商務長官の懸念の先には、自動運転で自律走行するEVが収集する膨大なアメリカ国内の情報収集があり、そのデータはすべて中国政府が掌握しているのではないかとの疑念がある。

 米ホワイトハウスは2月29日、「インターネットに常時接続する中国製のコネクテッドカー(つながる車)に対して安全保障上のリスクを根拠に調査を開始した」と発表した。

 つながる車は運転者や同乗者に関する大量のデータを収集し、カメラとセンサーは常時米国のインフラに関する情報を常時記録していることがやり玉に挙がったのだ。

 ホワイトハウスは「調査の結果次第では、輸入規制もあり得る」としている。

 中国側は「根拠がない」と調査の撤回を求めているが、「米国の自動車産業労働者を守る」と公約するバイデン大統領の政治的思惑が絡んでおり、米国側がこれに応ずることはないだろう。

 中国製EVは今後窮地に陥り、中国経済はますます泥沼化することが懸念される。
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今度は更に、EV車についても規制を始めます。

もう既に100%関税とかの話も出ていますし。

そうなればいくら中国が安いEVを出そうとしても、消費者にとっては、高い買い物になってしまいます。

あげく、米国車に対しては補助金が出るようですから。


「インターネットに常時接続する中国製のコネクテッドカー」
「大量のデータを収集し、カメラとセンサーは常時米国のインフラに関する情報を常時記録」


これはもう、価格や関税の問題じゃないですね。

「中国製EVは危険だ・駄目だ」という事です。

ハイテクになればなるほど危険なので、アメリカのEV車とは競合できなくなります。


日本車も、中国製部品を組み込んだらヤバいと思ったほうが良いと思う。

そうはいっても中国、アメリカで売れなきゃ、東南アジアなど他の地域で売ろうとするだろうね。

特に日本は、規制がないどころか、補助金まで出してくれる馬鹿な国です。


日本に対しては、大金を投入して、相当な販売戦略を打ってくるかもしれないね。

未だに日本におけるBYDの台数は大したことはないけれど、補助金行政が続くと、卸尾根の安いBYDは伸びてくるかもしれない。

でもBYDは、意識高い系環境馬鹿以外の日本人は敬遠するEV車なんでねえ。

アメリカと違って、それほど脅威になるとは思えないです。


ネット民のコメント

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中国製EVは造って売って終わり。
耐用年数を超えて劣化したバッテリーのリサイクルや、古い車の効率的に解体してリサイクルなどが考えられていない。
そのために古くなったEVが並べられたEVの墓場が・・・・・
EVの中にはメアメタルやレアアース、モーターなど再利用可能な部品も多々あるはず。

私と同じ世代の方は分かってもらえるだろうか。
ノートPCのカメラにはテープを貼り(持ってないけど)、不在時の猫を確認したいが第三者に覗かれるのではとペットカメラの購入を躊躇い、スマホも変なボタンを押してカメラ通話にならないように気をつける、人いませんか。
アメリカの政策は自分達の利益が危険にさらされると思えば、いちゃもんでも何でも相手を徹底的に叩きます。

国のデータ取得に関する方針は、国家の安全保障とデジタル主権を守るためのものです。中国政府は、国内のデータ管理に関して厳格な規制を設けており、これは国際的なビジネスや技術交流に影響を与えています。中国製EVの輸出に関する議論は、このようなデータ保護の観点からも重要です。

EVを買う気になれん、中古は売れん、劣化した充電池走行は落ちる一方充電回数増えて電気代は高くつく、電池交換には莫大な金がかかり、処分には今後カネを取られる可能性が高い

EVは世界を巻き込んだ中国の経済政策だと思ってます。少し前は、巨大市場を背景に我が物顔で世界経済をコントロールしようとしていましたが、今はそれが崩壊しつつある。
EVに関しては中国メーカーが上位を占めていた事からも推察される。環境問題をキーワードにしていたけど、今や逆に環境汚染に加担する結末となりつつある。

10年くらい前に職業訓練で片道50kmくらいを車で通ったとき渋滞情報をみていたがどこにセンサーがあるのだろうと電柱などを見ていたがセンサーらしきものは見つからず、たぶんスマホでの位置情報を把握しているんだろうなと推測。
ネットに接続されれば何が抜かれているかわからない。

中国製EVがどこまで伸びるか今後数年ではっきりするだろうが、競争力の根源が安さに有り、文化的な親和性の点ではむしろ西側諸国にはマイナス面が強いことを考慮すると伸びしろは東南アジア、東欧圏、ロシア、南米に限られると思われるので総量的には限定的なものになるだろう。

衛星映像とかもあるけどもっと細かくはコネクテッドならリアルタイムでカメラに映る色んな物が確認出来てしまうからアメリカの言っている事は解る。
それが重要施設の中まで行き方などなら大変な事だからね。

メキシコで作ってアメリカに輸出しても関税掛けるってトランプ言ってたけどそれがアメリカ人の本音じゃない?
やりすぎると叩かれる。
日本もHVが売れ過ぎたらどこかしら穴を見つけてやられるんじゃない?
日本もやっとEV補助金を条件付きで制限始めたけどそれが本来の姿だと思う。

中国の国家情報法について語らないと真意がぼやけると思う
この法によって、中国内の企業(外資も含む)は共産党の要求で情報を提出する義務になった
通信装置を内蔵した中国製品を使用すると、その情報が中国に渡ることになる

米国は安全保障に敏感だから、普通に規制強化すると思います。
確か、地下鉄車両の更新も、それを理由に中国メーカーが入札から排除された記憶があります。EVは、スマホと同じで、一定期間でソフトの更新があるそうです。ソフト更新のために、ホストと繋がっており、スマホと同様に遠隔操作や、情報抜き取りが可能な仕様になっているそうです。実際、EVメーカーが倒産して、ソフトの更新が出来なくなって、全く動かないEVが中国にはあるそうです。

中国EVは安全保障上の危険だけでなく、人命の安全上も危険を伴っている。
中国国内で頻発しているEVバッテリーの爆発事故や火災を見れば、それがどれほどの人的災害をもたらすかは明らかだ。通常の火災と異なり一台のEVの消火に要する大量の水や薬剤は衝撃的だ。

EV車も、太陽光パネルも、風力発電機器も、更にはそれに必要なレアメタルも、すべて安価な中国製が世界のシェアを独占している。それに慌てた欧州諸国やアメリカは、急遽EV車への全面切り替え時期を変更し始めている。残念ながら、日本政府やマスコミは未だにEV車推進を声高に叫び、自国の自動車産業の立ち遅れを批判するばかり。

EVって環境うんぬんもあるんだけど、OSを積んでいるからスマホみたいにアップデートしなきゃいけなかったりする。
中国のEV新興メーカーは倒産するとOSのアップデートが出来なくなるわ、電子ロックのドアが開かなくなるわ、部品の交換ができないわで大変らしいんだよね。

ドローンでもやっていただろうし、EVでもやるでしょ。スパイ衛星で上空から監視するよりよほど精度高く情報が集まるだろうな。
で、役目を終えた後はゴミとなったEVをアメリカ本土で廃棄する、と。良くできた仕組みだ。米国民が金を払って情報収集用の道具を購入・設置してくれるのだから。日本ですでにEVバスで運用されているな。

バイデン政権かなり以前から中国製EV規制強める事を仄めかしてたし、トランプ候補が自分が再度政権を取っても対中、特にEV関連は民主党主導で作られた政策でもひっくり返しませんと言ってくれたからね。大統領変わった途端戦争終わらせますは歴史上何度かあったけど始める前から終わるのが分かってるのでは相手に舐められる。

このへんは日本車叩きをしていた頃と変わらないですね。叩く理由に情報安全保障が加わっただけ。
日本のときはそれこそ高関税に留まらずメディアも煽って今の韓・中のように米国民も日本車をハンマーで叩き壊したり日の丸を燃やしたりと過激パフォーマンス全開でした。

個人スマホに中国アプリを入れていた軍人の位置情報で、非公開の軍事施設の所在が露見した事件が既にある。
コネクティッドカーも同じ。規制するのは当然。
日本も早く規制しないと危ない。 一般人の動向分析だって、国内を混乱させるウィークポイントの分析情報になり得る。

輸入車(乗用車)への関税ですが、アメリカに輸入する場合は2.5%、中国へ輸入する場合は15%の関税がかかります。
中国の方が6倍の輸入障壁を設けているわけね。「発展途上国」なので自国産業を育てるために関税で保護貿易をしているわけだ。
・・・いい加減、「先進国」扱いしてあげてもいいんじゃないですかね?

当然情報が収集されてると見るべきですね。
中国には国家情報法がありますので、共産党から「出せ」と言われたらお望みの情報を出さないと違法になるのです。なので、今はまだ言われてないから情報を渡してないかもしれませんが、いつ言われてもいいように常に情報は収集されてると見るべきです。

擁護する気はないが、激怒も何も元々中国車はアメリカで売れていた?売れてなかったのに余程中国EVの影が怖いのだろうか。
それより、中国車は東南アジアやロシアで売れ始めている。自分の家の前の庭を守らねばならない日本が、もっと警戒すべきなのでは?

今回中国から輸入されるEV車の関税を引き上げるという話は確かに安全保障に関する面も大きいだろうが、やはりアメリカ国内の自動車産業とその労働者を守るという側面が強い。
かつて日本が経済大国と呼ばれていた時代にスーパー301条という貿易の不均衡を是正させる法律を作り、日本のアメリカに対する工業製品の輸出に制限を掛け、日本の国力を削ぎ、自国の産業と雇用を守った。

そんな事は業界では10年以上前から熱い議論が交わされていた事。
「つながる」という事は情報収集される事、そして遠隔操作される事、さらには走るテロの道具にされかねないという事だ。
そもそもの話、欧米が中国を甘やかしてモンスターに育ててしまったからこんなくだらない事を国家レベルで考えなきゃならない事態になったのだ。

アメリカの保護主義が最大のポイントでは?、アメリカ社会自体国際社会でも自由平等はありません!。何でもかんでも自由平等は本質的にはありません!。しかも世界の通貨基準が、ドル建てにて取引価格が決められています。更に最大の問題点は、EVのリチウムイオン電池の発火トラブル問題点後が絶ちません。

アメリカが右傾化してるし、EUもコロナ前までは中国の一帯一路政策で買収された連中が売国していたが、ここに来て右傾化してきて拒絶の方向に向かいつつある。
中国が仕掛けた旧連合国へのBEVの輸出戦略は敗北で終わり、BEVそのものは引っ込みがつかなくなった中国とその周辺のみでガラパゴス的に発展していくのではないかな。

国をあげて、あらゆる人や手段を使って、「スパイというか情報収集に力を尽くす国」だから、EVも「その手段の一つ!」とされてしまったのか。
実情は「アメリカ国内の自動車産業を守りたい」なのだろうけれど、輸入を何らか規制する口実を与えてしまったね。

アメリカの自国優先のためにはなんでもする姿勢は日本がいつもされてた事でね。日本は自国防衛をアメリカに握られてるからヘコヘコするしか無いけど。中国は日本のやられようを充分学習したと言ってたけどアメリカの方が上手だ

リスクは位置情報や映像情報だけでは無い。中国政府は遠隔操作で中華製EV車を動かなくすることが出来るだろう。米中戦争になったとき中華製EVが道路上で動かなくなり、国民は逃げ道を塞がれ多くの被害者を出してしまう、かも知れない。

習近平にとって、EVによってイーロンマスクのような大金持ちが出てくるのは避けたいので特に問題にしてないだろう。
独裁政権を維持するためにはある程度経済を抑えるて自分以上の金持が出てこないようにしとかないとね。

他国の人たちはわかりませんが、例えば普通の日本人だったらメイドインチャイナの高額商品を何のアレルギーもなく買おうと思える人はすごく少ないと思ってます。
ましてや自動車などだと安全性に直結するようなもので、自分自身の身を乗せて委ねるようなことはとても考えられません。せいぜい自転車くらいならまだしも。

中国製EVが米国市場に氾濫すれば、「何千人もの国内雇用が失われる」と規制するようだが、今回中国製EVがターゲットだが日本製EVやドイツ製EV車に置き換えてみたらどうなるだろう?

自身間違っても親中ではないが中国はタフだよ。何処とは言わないけどEVシフトに慌てて舵を切り、エンジン技術者を早々と切り捨てたのを中国当局はほくそ笑んでいる事だろう。技術者に冷や飯を食わせて特大ブーメランが帰ってきた日の丸家電の二の舞にならなければ良いのだが…

EV車の欠点が最近解って来た。特に中国EV車は、水に弱く 発火する危険ある欠陥車 それに新車は、高いけど走行距離に関係なく年数で中古車価格が安い。これでは、お金を捨てる買い物になる。

TikTokもアメリカ国内で使用禁止されそうだし、中国の通信系の製品は情報を取られてる可能性があると言う事なんですね。中国は企業から政府へ情報は筒抜けだから規制は当然と言えは当然でしょう。その辺日本はノー天気過ぎる気がする。
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