まあね、中国があれだけ狂乱経済なのに、周辺国が影響を受けない訳がない。

記事はベトナムなんだが、韓国も既に不況だよね。

これから先、ラオス・タイ・カンボジア・インドネシアは確実に影響を受けるだろうね。


逆に中国不況のおかげで、強くなってるのが日本。

なので、台湾のように、日本との結びつきの強い国は、中国からの不況を乗り越えるんじゃないかと。

中国に進出してる日本企業は、反スパイ法もあるので、中国からの撤退のチャンスかもしれないね。

この不況下なら、工場を捨てても撤退しても、中国企業は利用できんですよ。

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自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す「中国頼み」東南アジア経済の転換点
3/19(火) 6:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/0804a22e718060ee8014bba1f34465196cfd4acc
 ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23%減少し3万876台だった。

昨年(2023年)も前年比で25%減少したが、減少は今年になっても続いている。

自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。

もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。

 ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05%と発表した。

目標の6.5%には届かなかったものの5%は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23%も減少しているときに、本当に5%も成長したのであろうか。

政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。

■ 崩壊した不動産バブル

 ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。

 昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。

そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。

 ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。

バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。

また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。

 日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。

だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。

現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。

経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。

 ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。

それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。

そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。

■ 反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済

 経済の不調はベトナムだけではない。

インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8%の減少、タイの1月の自動車販売も16.4%減少している。

東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。

その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。

 東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。

東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。

海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。

 それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。

だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。

中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。

 ベトナムでは中国マネーを判別することは難しいという。

ベトナムは東南アジア諸国の中でも特に反中感情が強い。

そのことに配慮して、中国マネーはシンガポールやマレーシアのお金に姿を変えてベトナムに投資されてきたからだ。

 ベトナムの不動産バブル崩壊が中国と同時に起きたことは、ベトナムのバブルに中国が深く関与していたことの証左である。

これまでシンガポールなどを経由した資金で行われていた建設プロジェクトが中止になった。

そればかりではない。

資金繰りに困った中国企業がこれまでに買い漁った不動産を売り払って、資金を本国に持ち帰ることが懸念され始めた。

 東南アジアには多くの華僑が暮らしている。

ベトナムは例外的に華僑の影響がない国であるが、その他の国の経済は華僑が牛耳っている。

これまで中国はその華僑を尖兵として東南アジア経済に大きな影響を及ぼしてきた。

ラオスやカンボジアの経済は中国マネーがなければ成り立たないと言ってもよい。

 東南アジア諸国は中国の高圧的な振る舞いに反発しながらも、中国のマネーに依存してきた。

タイ経済は中国からの観光客が落とすお金によって潤っていた。

観光産業はコロナ禍で大きな打撃を受けたが、そのコロナ禍が終わっても中国からの観光客の回復は鈍かった。

それに焦ったタイ政府は、観光目的の中国人をビザなしで入国させることにした。

それは一時的に功を奏して、昨年、タイを訪問する中国観光客の数はコロナ前の水準に戻ったとされる。

だが落とすお金は大きく減少したと言われる。

今後、中国の不況がより一層深刻化すれば、中国人観光客が落とすお金に頼るタイの観光産業は大きな打撃を被ることになろう。

 バングラデシュやインドが安価な労働力を提供し始めて、東南アジア諸国のライバルになり始めたことも大きい。

もはや安い労働力が存在するというだけでは、世界経済の中で優位を占めることができない。

■ 日本企業にとってはチャンス

 ベトナムが不動産バブルの崩壊に苦しみ出したことは、日本企業にとってチャンスと言ってよい。

日本企業は過去30年にわたりバブルの崩壊の後遺症に苦しみ、「膾(なます)を吹く」とも言えるほどの慎重な経営姿勢を貫いてきた。

その結果、日本企業は大量の内部留保を持つに至った。

 東南アジアから中国マネーの撤退が始まった。東南アジア諸国は多かれ少なかれ、この20年ほど中国マネーに踊っていたために、中国バブルの崩壊は東南アジア経済に力の空白地帯を作り出すことになった。

それは特にラオスとカンボジアで顕著であるが、ベトナム、タイ、インドネシアも例外ではない。

 現在、その空白に入り込む余力がある国は、企業が豊富な内部保留を持つ日本しかない。

膾を吹いている時ではない。

このチャンスを逃す手はない。
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さて、日本資本や個人の方が、タイ、ベトナム、インドネシアで不動産に投資しますかねえ。

あと、台湾資本がでてくるかどうか。

タイも最近は、収入も上がったが、物価上昇が激しいんだよね。


なのでバーツも強くなってる今、物価が上がらない日本へやってくるんだよね。

今のこの中国引き金の、アジア不況の中で、給与を大幅に増やしてるのは日本だけじゃないですかね?

もちろん過去30年間給与を上げずに、内部留保を増やしてきた日本企業は、給与アップに耐えられる体力は持ってるはずです。

ちなみに、ベトナムは共産国家なので、不動産購入はお勧めできないです。


ネット民のコメント

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大雑把に言うと、華僑ネットワークによる一蓮托生性の問題を指摘しているのか。日本のバブル崩壊は、幸か不幸か、他国に迷惑も影響もほとんど与えていない。中国と東南アジアの関係を考えると、華僑ネットワークによって経済的に蜘蛛の糸のように連結されており、本体の中国経済が痛むと、確実に道連れになる構造が出来上がってしまっている。

中国では輸出関連企業の倒産が増えていると聞いた。外需が弱っているがそれを補完できるほどの内需はもともと無かったのだろう。より正確には、投融資が適切に内需を刺激するように機能していない、つまり、投融資が望ましくない分野に回っている、のではないか。「社会主義的市場経済(社会統合性と市場メカニズムのいいところどりしたつもり)」の限界がはっきりとみえてきた。

不動産不況は世界的な問題の様ですね。中国が不動産不況で経済が悲惨になって居る影響でアジア圏も不動産不況だし、米国などでは在宅勤務が日常化してオフィス需要がコロナから回復してない。もちろん高金利の影響も大きいです。
日本は在宅から出勤へ戻ってしまって居るから、逆に不動産価格と言うか賃貸価格は上昇して居るので実感しにくいですけどね。

東南アジアも中所得国の罠にはまり始めたってことだろうね。
ベトナムは中国の他に韓国サムスンのスマホ製造をやってたのが下火になってるのも痛い。
どの国も政治体制や教育体制、裾野産業の育成が発展しない状況で下請け製造に自国の労働人口ボーナスを費やしてしまい、人口や人件費で勝る国に負けてしまうのだろうね。

とは言ってもラオス、カンボジアは中国の傀儡政権のような国である。ベトナムは社会主義体制、タイ軍事政権、インドネシアも強権政治体制ですし、中国資本が、援助資金ががっちり入り込んでいますから、日本が簡単に取って代わることができるとは考えづらいです。

日本はまだそれほど影響を受けていないと思われるが、中国の一帯一路に関わった東南アジア諸国が共倒れと言ったところだろう。中国の発案するものはAIIBでもなんでも、全て中国が利するシステムであり、日本が参加しない以上、東南アジア諸国を相手にするしかなく、ショボい規模に収まってしまう。

中國の経済崩壊はもう既定路線、どんなまやかしの数字を並べ立ててGDP等を仮装しても覆い隠せないものがある。中国に頼り切っていた国にしわ寄せがいくのは当然だよね、でもそれが日本のチャンスだなんて思わない方がいい、日本はこの円安やアメリカのデカップリングを吉と考えて、産業の国内回帰と技術力の増進を図ることに専念すべきだね。日本が力を取り戻せば東南アジアの国々はおのずと近づいてくる。

全ての政策の源資である経済成長が、止まれば不況・失業等が起こり負の経済循環に陥るリスクが高まるでしょう。国内での販売・輸出の低下が、起こっているとおもわれます。そして恐らく成長過程での成長の限界・壁に突き当たり停滞しているのでしょう。成長過程の水面下で副作用(制度・物理・心理的公害)を生じさせ官の手当をしていない行為が、成長の扉にカギを掛けているのです

自分は東南アジアで事業しているが、確かに中国の経済には悲観的に考えているが、だからどうするという点でこの記事とコメント欄のレベルは低い。
コメント欄は相変わらず日本強い、中国は終わりという昔からのヘイトを垂れ流すだけで、読むに値しないとして、日本企業が中国の代わりに打って出れるかどうか。打って出るなら円高の時だったが今はお金がない。

ある企業の東南アジア拠点で働いていた同僚が言っていたが、現地の人はびっくりするくらい真面目に働かないらしい。いかにサボるか、楽して給料もらうかに全力をかけるので日本のやる気のない学生バイトの方が100倍使える、と。

この話は中国の不動産セクターの情報を追ってる人にとっては有名な話だけど、一帯一路も含め持続可能な訳がない事は誰でもわかってた話
メディアは盛んにバスに乗り遅れるなといってたけど、計画経済で無茶苦茶な投資が集まり需要を無視した供給過多に陥り、利益が上がらず破綻する

ベトナムの不動産は中国と同様に、外国人の資産としてはリスクが高く、買いにくいというのがあるので下がってはいますが。
自動車産業は違うでしょう。東南アジア全体に大気汚染を防ぐE−bikeにシフトしているのではないですか?

今の東南アジアを理解するのに非常に分かりやすい記事でした。日本企業は賢く投資先を選びつつも攻めの姿勢を見せて欲しいですね。

日本企業にとってはチャンスかも知れない。ただ、信頼できる国か?をしっかり見極めないと、後でバカを見ることになる。コウモリ外交の国は眉唾で扱った方が賢い。
例えば、インドネシア。人口2億人の魅力的なマーケットでも、インドネシア政府は、平気で「日本と中国を競わせて、有利な条件を引き出す」的な行動を取る。インドネシア国民は拍手喝采したりする。安心してビジネスできない。

中國とベトナムの経済的ファンダメンタルズの差異を考慮せず同一の政策を打てば、対応力の幅の狭いベトナムが行き詰まるのは当然な結果だ。
共産党はイズムが同じというだけで、ファンダメンタルズを考慮しない結果だ。中国頼みというより、自国経済基盤の強化が今はベトナムの為すべき政策だという事だろう。

中国に依存し始めたタイ、インドネシア、そして迂回融資などの罠にハマったベトナムなどのASEAN諸国が健全な国家に蘇るのは・・全てのチャイナマネーとオカシナ思想を100%消して初めて再スタート出来る。 余韻が残っていたのでは先進諸国は手を出さない。

特に日本はチャンスかも知れないけど。。もう少し様子見でいい。 China余韻がある内は危険であり、旨味も抜けてしまう。

首都などに人や物が集まりやすいがそれも限界はあるだろう
もう不動産なんて初期から持っている方が強く途中から持つなら支払済みになる前に原価割れを起こす事は仕方ないね

東南アジアもアフリカも中国依存してると、必ず碌な目に遭わない。中国が支援するのは中国の儲けのためだけで、その国の発展のことは、全く思ってない。悪くなれば、撤退するだけなのだ。そんな国だ。日本はチャンスだよ。

これは良いニュース。
インド、ベトナムの実態は素人にはわからない。
証券会社などは人口増加や経済の拡大を今もレポートしているが、情報が少なすぎる。

希望的観測に基づいてそのような呪いをかけたいだろう。事実はベトナムの不動産バブル崩壊は中国ではなく、日本の経験と軌を一にしている。日越両国の経済構造、マクロ経済の運用能力は同じだから。中国は技術進歩が日進月歩、日越とは一線を画すのだ。

中国へのボディブローがやっと効いてきた。
長い試合を見せられている。
バブル崩壊の日本と今の中国では大きく異なる。それは海外に信用が有るか無いか。
残るは台湾侵攻シナリオか。

東南アジアの中国頼みははっきりしている。かと言って日本が代替できるかというと東南アジアは昔から華僑が経済を牛耳っているからそうもいかない。今まで通りだな。

「現在、その空白に入り込む余力がある国は、企業が豊富な内部保留を持つ日本しかない。膾を吹いている時ではない。このチャンスを逃す手はない。」
日本企業「内部保留は内部保留なので外には出しませんよ」

一帶一路の行き詰まりからカンボジアのいくつかの空港が箒の危機
柬埔寨多個曾經引發無限憧憬的機場項目,現在正在大概率走向爛尾
かつて大きな期待を集めたカンボジアの多くの空港プロジェクトが、現在終了する可能性が高い。
3月15日のニュース機場变成鬼城 空港がゴーストタウンに

寄らば大樹の影というが頼っていた大樹が、中から腐りはじめ共倒れしかねない状態。
寄る相手は、よく考えないとね。

>>自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。
2023年中国の年間新車販売台数は約3000万台、一国として人類史上最高値を更新していた。それにもかかわらず、「中国経済崩壊」と当たり前のように書く。自己矛盾そのものだ。

かつて『アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引く』と言われた。今、東南アジア諸国がそんな状況下であることが窺い知れる。

東南アジア諸国では、法の整備がされていて法を守る精神があるかどうかだな。

入国管理を見直して厳しくしないと、とんでもない事になる予感がします。
政治家の皆さんよろしくお願いします!

日本の資本も一斉に引き上げたからね。日本は中国よりも一瞬早かったから助かった。やはり先生のおかげやな。

東南アジアは、華僑をなくし学歴のみになったら、日本から投資してもよいかも。

フランス映画 ラ・マンを観るとベトナムにも華僑がいるはずだけどどうなのだろう。

まずは賄賂体質をやめてください。
ベトナムでやっていく気力が無くなります。

日本にとってビジネスチャンスというが、半病人の国に深入りしない程度のものと思う。中国偏重の国々はもろに余波を受け停滞を余儀なくされる。東南アジアだけでなく韓国もその一つかもしれない。

中国の衛星国家になるか、それとも経済的に自立した国家になるか、岐路を迎えたということですね。ぜひ中国の経済侵略に打ち勝ってほしいですね。

日本で働くと称して悪いことをする外人が増えてくる。日本も遠からず米欧のような混乱に見舞われるだろう。

ベトナムだけじゃないマレーシアインドネシアの東アジア諸国の人々、くれぐれも中国には気を付けてください。交渉成立までは、良い事ばかり言ってその後無視

中国と関わると国が滅びるお手本だな。
スリランカも中国に潰されたしな。
中国に関わらないのが一番です。

日本を裏切り中国に頼り切った東南アジアの崩壊は日を見るより明らか、
しばらくは傍観が正解!
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がんばれ日本!

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