経産省がこの賦課金の額を、年間１万円上乗せするんだと
決めたのは経産省だが、やってることは増税と同じです。
これはもう一回、岸田に対して、「増税メガネ」と言わなきゃ駄目ですわ。
ーーーーーーーーーーーーーー
再エネ負担、年1万円増 4月から、標準家庭で 経産省
3/19(火) 16:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2564bba473dd81ca8298dec66cf224baf1708fd
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。
前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
標準世帯で年間1万６７５２円ってことは、毎月１３９６円です。
これ、間違いなく増税ですって。
ジジイの立場からすると、月の使用料が３００ＫＷ以下なら、ゼロにしてもらいたいね。
それにしても岸田派、こういうステルスぞ増税ばっかりですわ。
人間的には本当に汚いと思う。
ネット民のコメント
ーーーーーーーーーーーーーー
再エネって原子力とかより低コストで環境に優しいという売り文句でしたよね？なんで低コストなのに国民から金をせびって中抜きや得たいの知れない事業者や個人投資家にばらまかないといけないんですか？
色々考えは様々だと思うけど、個人で太陽光投資やるのもこういうの見るにつけ自分には道義的にやりたくないと思って手をを出さないと決めた過去がある。
いきなり一万円も増やすのは、極めて乱暴な大増税だと思う。見た目上税金の形をしていなくても、嫌でも無理やり取り立てるという意味では明らかに税金の一種であり、姑息な負担増を仕掛ける政権には怒りを覚える。
負担が多いのに行政サービスに魅力を感じられないのは、収めた税金が献金企業に横流しされるばかりで、納税者のために使われていないからだ。
自然エネルギーは安いと言ってる輩がいたが、嘘であったと証明されたな。
自然エネルギーは安定的ではないし、ベース電源とはならない。
やはり、原子力発電か火力発電所だろう。
特に、日本の石炭火力発電所はエネルギー効率がよく、同じ民主主義国のオーストラリアから露天掘りの安い石炭を輸入できれば調達面でも懸念は少ない。
そもそも論だが、太陽光パネルは個人が自由に取り付けてることが多いのに、なぜ国民がそのコストを払わないといけないの？
自治体が進めてるのも、地元住民は別に再エネを推進してくれなんて一言も頼んでないはずだぞ
二酸化炭素の排出量と吸収量を差し引きゼロにしようと言うカーボンニュートラルを推進しながら吸収する森林を伐採して太陽光パネルを設置すると言う矛盾。そこに残るのは利権しかねーよ。
二酸化炭素を削減するため燃料を電力に移行させたところで現状、原発を除いたら火力発電が大部分を占めて根本の発電部分で二酸化炭素量が増加する。
再生可能エネルギーが供給される時間帯には、火力発電の出力を絞るので、節約した燃料代は将来の燃料費調整や基本料金に反映される。
現時点では、まず間違いなく燃料費の節約分が上回るだろう。
高い再エネ交付金（原資は今回の記事の再エネ賦課金）で下支えされた太陽光等の再エネ電源が寿命を迎えたあとはどうなるのだろうか。
足元では、再エネに押し出されるように火力の廃止が進んでるが、再エネの更新がなかった場合は、その時は電力需要を満たすほどの電源がないかもしれない。
インボイス制度開始により、電力会社は一般家庭などから買い取った電力が仕入税額控除ができなくなったため、「再エネ賦課金」で負担をカバーしようという方針でした。
インボイス制度開始で電気代が上がると前々から言われていましたね。
インボイス制度反対と今更騒いでも遅いです。
知らないことに対して危機感を持ちましょう。
太陽光発電所は雨天時に最大20分の1まで発電量が落ちるので、
必要電力量の20倍の発電施設が必要なはずでどう考えてもコストは高いですよ。揚水発電（蓄電池）と組み合わせて使うにしても晴天時に余剰電力を大量に発電しなきゃいけないし。だからこそ利益最大化を目指す民間の各電力会社は自然エネルギーよりも原発を再稼働してもらえるように活動してるわけで。
東日本震災の直後、火力発電所の警備員をしていた時のことを思い出す。原発は危ない、太陽光は地震に弱い、となれば火力発電をなんとかしていかなきゃならんと、地震で損傷した箇所を治しながら増強しているという話を聞いて、これなら大丈夫だろうと頼もしく思ったものだ。震災時に高所から落下して亡くなった作業員もいたらしい。そういう犠牲の上にエネルギーは成り立っている。東日本震災から13年、我が国のエネルギー事情はどうなっただろうか。
高圧契約で市場連動型の市場の価格が常に見えるデマンドを会社で導入している。
それを見ていると晴れた昼間が一番電気代が安い。晴れた日で冷暖房の負担の少ない日は太陽光の電気が余るからだと電力会社には説明された。市場連動型はリスクをユーザーが取るので非常に安い。しかし家庭用電力はリスクを電力会社が取るので今は非常に高いのである。
車で少し走ると削られ露出した山肌を一面太陽光発電パネルが覆い尽くす。至る所で見るその光景は異様で気味悪ささえ感じる。設置者は一時ほどではないにせよ、十分採算が合うと判断したのだろう。あの自然破壊を見たらとても環境に考慮したとは思えない。そして、我々の財布から強制的に抜き取られた1万円が、あの自然破壊した人達に流れていく。
太陽光発電の補助金の多くが、森林伐採した山地に設置された太陽光発電業者に流れていると聞いた事がある。
屋根やカーポートに取付けた物なら理解できるが、そもそも自然破壊した業者への補助に金を掛けるとか馬鹿げている。
しっかりと精査し、この事実こそ報道するべき事のように思う。
日本の電気料金は再エネ賦課金が含まれているけど原子力関連でいうと「廃炉円滑化負担金」と原発事故の「賠償負担金」というものも含まれている。それは託送料金相当額と表示されあたかも原子力事故の負担をしてないように感じさせる。
北海道住んでます。オール電化一軒家です。12月の電気使用量1300kw.1月2200kw（設定を子供がいじって高くなった）2月1500kw 3月1400kwでした。室温18度から19度です。1番低いのは夜11時で16度がありました。暖房は夜11時から次の日の朝6時までしか入れられないです。1年で1万じゃないですよ。北海道に住むな！オール電化の家建てるな！オール電化やめて他にしろ！ってこと？
再エネルギーの補助金を見直す時期に来ていると思います。
補助金を融資（低金利）に変えるべきです。
そのエネルギーを利用・販売して利益を享受しているのに、受けた補助金の返済をしていないのはおかしいと思います。
そもそも、財政赤字なのに、返済義務のない補助金をばらまきすぎです。
やっぱり増税メガネさんでしたね。
賃金上がったと言いながら、可処分所得を減らす方向にステルスで持っていくところ、タチが悪いです。
賦課金減らす努力するのかと思えば増やすとはどういう思考回路なのでしょう。財務省が岸田総理のうちに税金取ろうと頑張っている感じですかね。
本来再エネは風力発電等夜間発電できるものとのバランスが重要だと思うんですが、日本は太陽光率が高すぎて夜間の電気まかなえなくて結局火力発電等の発電が減らせないと思うんですよね。
日本の再エネが本質的な解決になっているのか疑問です。
原発から再エネへの転換は不安な世の中から安全な世の中への転換への大きな変革です。将来再エネ投資が増えれば電気価格は下がります。電力の地産地消（家庭での使用電力を再エネで賄う）が進めば、大規模な火力発電所の新増設の必要は無いし、自然災害の多い地震大国日本から最終処分方法が無い原発の必要性は無くなります。しかし、原発の無い日本を築くには研究者や技術者は必要で将来は国の宝になって貰え国内外で活躍して頂けると思います。
これも増税でしょう。再エネ賦課金を上げるのではなく、電気代高騰の苦しい世の中だから下げるべき。そして、期限を決めて再エネ賦課金についてはやめる方向にもっていくべき。
実質賃金は下がりっぱなしなのに、少子化支援金制度といい負担ばかり国民に押し付けるな、増税メガネ政権
再生可能エネルギーはこれから必ず日本の主力電源になります。賦課金だけ取り扱われると高く感じますが原発の廃炉費用の比ではありません。金額は高く見えるかもしれませんが再エネは確実に火力や原発よりも安くすみます。系統連携強化と蓄電池併用で解決します。長期的にみれば納得いかれると思います。
増税につぐ増税、物価上昇、電気代UP。これでは景気が良くなるわけもなく、少子化も止まるはずがありません。マイナス金利解除で、賃金が大幅に上昇すれば別ですが、相変わらず円安が続いておりますし、中小企業の賃金UPはなさそうです。これでは希望が持てませんね。
原子力発電はコスト安いと言うが、使用済み核燃料を何百年以上安全に保管する廃棄コストを計上したら、全く安くないことがわかる。現在使用済み核燃料は資産計上されてるようだし。廃炉費用もあわせて今後「電気を産みださない原子力の負の遺産」が計上されてくるのでは？ごり押しして色々いい思いをした上層部は逃げ切りでしょうか。
再エネへの取り組みが必要だという根っこのとこは理解する。
けど、例えば太陽光なんかだと晴れた日に周辺地域一帯の太陽光が一斉に発電しだしてその地域の電力余りを出し、出力抑制かけて電力を捨てさせてるでしょう？
そんな無計画に作られた発電設備へ金を入れるために、捨てる電力にも実質的に金を払わされるってことになるわけで、納得性は低いよね。
再エネ賦課金の仕組みを作ったのは悪夢の〜で有名な政党。
司法の国籍条項撤廃をしたのもこの政党。
一度でもこの政党を与党にしてはいけなかった。
この政党を当選させてしまった35歳以上の有権者たちは一生悔いてほしい。
地元で土地を買いまくって太陽光発電パネル設置している中小企業があるが、土地の固定資産税年間5000万円払っても儲けが出て笑いが止まらないらしい。何故そんな仕組みのものを私たちが負担しなければならないのか？これなら原子力発電の方が良かった。山林を潰して太陽光パネルを設置することがエコなのか。狂ってるとしか思えない。
岸田増税の一つ
さらに補助金も５月から無くしていく予定なので日本のインフレは一気に進むことになりそう。
社会保険料なども計画通り増税されているので、実質賃金は来年度も右肩下がりになるだろうなぁ……
これで投機筋が国債空売り仕掛けてきたら日銀どうするんだろう？？？
今からでも遅くないから、こんなしょうもない実質税な仕組み廃止して原発推進に舵を戻そう。
再生可能エネルギーなんて聞こえは良いが高コストな上発電量が少な過ぎる。同じ金を原発の安全対策にかけた方が余程効率的だ。
太陽光パネルは製造過程でCO2を排出し、山間部に設置して環境破壊を招いたり、廃棄する際は有害物質を含むなど大きな問題を抱えている。
しかも中国製がほとんど。電気代に上乗せ徴収して中国に送金するようなシステムは即刻止めてもらいたい。
防衛費、子育て、再エネ。賃金上がるから実質負担ゼロですって嘘ばかりつく岸田どうにかしたほうがいい。
絶対に必要な政策はもちろんある。応分の負担が出るのは仕方ない。でもそのためにはどういった予算が必要で、どう無駄を削減して、これだけの努力をするのでこの部分を負担してほしい、といったしっかりした説明が不可欠。ろくに予算の審議もしないで裏金隠すために強行採決するような政党は本当に信じられない。
先程日本保守党の演説で言ってましたが、これは強制徴収、これからももっと上がる
5兆円の収入の内2,3兆円は中国に納めていると日本の森林や土地を外国人が買ってどんどん再エネ事業が参入補助金として使われる
22日に再生可能エネルギーの規制緩和のオンライン会議があります
また増税か?ずる賢い役人は言葉遊びで税ではないって言うし、実際これのおかげで儲かってる発電業者もいるんやし、国はゾンビ企業の生産やめてまっとうな中小企業がベースアップできるような政策作れよ。そやけどそうしたら役人の天下りが中小企業になるからできんわな。
しかも年末にコメント書いたとき144円のドルが3か月で5％も上がっとるやんか?輸入物価が上がるんで益々庶民の生活厳しくなるなぁ
いくら賃上げしたって増税しなくたって、こうやってこそっと徴収するお金がどんどん多くなっていく。
結局のところ、太陽光を導入する余力のある企業や家庭が得してるだけだよね。
本年度(2023年5月～2024年4月)の再エネ賦課金は、その前より下がってるんだよね。
多分これ知らない人多いと思う。
要は、市場からの電力調達費と再エネ電力調達費の差額をみんなで負担する仕組み。
去年は燃料費が異常な高騰をしたので、再エネ賦課金は下がった。
で、今年は去年より電力料金は下がったので、再エネ賦課金は上がるんだよね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
がんばれ日本！
