税金納めないのは犯罪、それでも良いんだと言う奴は犯罪教唆です。
それは言論の自由ではなく、犯罪未遂・犯罪教唆未遂ですわ。
その辺はきっちり分けて、これを言う奴は、危険なやつなので、外国人は追放、弁護士は弁護士資格破棄で良いと思う。
こんな反日外国人・反日弁護士には、それなりに罰を与えるべきだと思う。
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「排外主義の塊のような法案」永住許可の取り消し制度、弁護士らが反対の記者会見
3/19(火) 14:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/90e1831cdb9a4b84e1c31359c5fa1f6cd5c807a9
永住許可の取り消し制度を盛り込んだ入管難民法改正案が閣議決定されたことを受け、外国人支援に取り組む弁護士や永住者たちが3月19日、東京・千代田区の参議院議員会館で記者会見を開いた。
永住者たちは、取り消し制度の導入により日本での生活基盤を失い、家族らと離別することへの不安を訴えた。
何が問題になっている？
政府は15日、外国人技能実習制度に代わる新たな「育成就労制度」を創設する入管難民法の改正案を閣議決定した。
法案には、永住許可を得ている外国人が税を納付しなかったり、拘禁刑に処されたりした場合、永住資格を取り消すとの内容が盛り込まれた。
さらに、在留カードの常時携帯など入管法上の義務を遵守しない場合も、取り消しの対象となる。
現在の制度でも、永住者の在留資格を一度得たからといって、永住許可を受け続けることができるわけではない。
虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処され強制退去となったりした場合などは、永住資格を失う。
法案の規定について、丸山由紀弁護士は記者会見で、「失業や病気、高齢化などによって生活状況が変わり、税の納付が難しくなることは誰にでも起こり得る。
日本国籍者と同様に、督促など税に関する法規で対応すれば足りることだ」と強調した。
加えて、拘禁刑に処された場合も取り消しの対象となることについて、「これも日本国籍者と同様の刑罰とその後の社会での更生で十分であり、それ以上の処分は外国籍者に対する差別だ」と指摘した。
法案は、永住資格を取り消す場合、法相の職権で別の在留資格への変更を許可すると定めている。
これに対し、丸山弁護士は「資格変更の判断は職権で行われるため、中長期の在留資格が許可されるとは限らない」と問題点を挙げた。
「永住許可取り消しは、『外国籍の人に対しては一生管理を続ける』という制度に他ならない。永住者という、最も安定した在留資格をやっとのことで得た人でも、国の方針を変更してその地位を剥奪できるようにするというのは本当に恐ろしいこと」
「家族にも取り返しのつかない損害」
記者会見では、日本で暮らす永住者たちも発言した。
イギリス国籍を持つアダム・ブラウンさんは、2009年に来日し、日本国籍の妻と子どもの家族3人で暮らしている。
「日本は私の故郷であると実感し、日本社会に貢献できることを誇りに思っています。
だからこそ今回、永住資格の取り消しに関する法案が突然出されたことを、深く憂慮しています。
息子は『パパ、（イギリスに）送り返されちゃうの？』と私に尋ねました。
親として子どもにそのような質問されて、胸が苦しくなりました」
ブラウンさんは、自身と同じように永住者として日本で家族と生活する人々に言及し、こう訴えた。
「日本に強い帰属意識を持っている人たちの在留資格を取り消すことで、当事者のみならず家族にも取り返しのつかない損害を与えます。
家族そのものを崩壊させ、これまで築いてきた平穏な生活が一瞬のうちに破壊されかねません。
決して大げさではないと思っています」
ミャンマー出身のミンスイさんは、「外国人であっても、日本の社会をある部分で支えています。
税金を滞納する場合、日本人と同じように元々ある法律で対応するので良いのではないでしょうか」と疑問を呈した。
オンラインで発言した中国出身の永住者。
家族と離れ離れになることの不安を訴えたオンラインで発言した中国出身の永住者は、「いつしか自分や周りの永住者の人が永住資格を取り上げられ、家族が離れ離れになるかもしれないと考えると不安です」と訴えた。
駒井知会弁護士は、「永住者として日本に根付いて暮らして来た人々を使い捨てにする国で、誰が幸せになれるのかということを問いたい。
こんな排外主義の塊のような法案は、絶対に通してはいけません」と述べた。
永住許可の取り消し制度をめぐっては、日本弁護士連合会や東京弁護士会も反対する会長声明を発表している。
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「日本国籍者と同様に・・・・対応すれば足りる」
日本国籍者じゃないんだから、区別するのは当然です。
居住する権利じゃなくて、居住する許可をもらってるだけなんだから。
日本人と同等なんて、とんでもないことです。
コイツらの言ってることは、犯罪でしょ？。
こういうことを言った時点で、逮捕してもいいと思う。
犯罪幇助や教唆と、言論の自由は違うからね。
「イギリス国籍を持つアダム・ブラウンさん・・・・胸が苦しくなりました」
税金を普通に納めたり、督促が来たらすぐに納めたり、禁固刑になるような犯罪を犯さなけりゃ、何の問題もないんです。
それとも税金納めたくないのけ？
そういうことを言わせてるのが弁護士だとしたら、納税拒否教唆だよね。
移住者を拒否するのは世界の傾向ですし、移住者を受け入れた反省の上に始待ってる動きです。
アメリカが中国人の受け入れを止めてるのに、日本は受け入れるのかね？
冗談じゃない。
あんたらには、日本を壊す権利も資格もないだから、そういうことを弁護士としてやりたきゃ、中国に行って、外国人受け入れの仕事をやったらどうなのかね？
多分スパイ容疑で、数十年の実刑喰らうでしょ。
そういう国から来る人間を、何も罰則与えずに受け入れるんですか？
そういう日本が不利となる不平等に加担する奴を、日本の弁護士としては認めないよ。
ネット民のコメント
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永住許可の審査要件には素行善良要件･独立生計要件･国益適合要件があり、この三要件が満たされる必要がある訳で、法改正案の許可取り消し要件は何れも審査で掲げられた要件を具体化した内容で特別理不尽ではないし、永住許可が在留許可の延長線上にある制度と捉えるなら、許可取り消しがあることが不適切とも言えないと思う。
犯罪を犯したり、税金の未納をしなければ良いだけ。
怪我や病気ですね収入外交無くなったら、行政に相談すれば猶予されるはず。
犯罪をすれば罰せられるのは当然、税を収めるのは国民の義務、たとえ外国人でも日本に住む限り、納税は義務ですそれを怠れば、罰が與えられても仕方無いのでは。
犯罪を犯さず、税を収めれば何も問題ないはずですが?
日本の法とルールを守らない外国人は必要無いだけであるし、それはどの国も同じ事。
そもそも日本に住んでいるなら働くこと・税を納めることは当たり前の話。
善良な外国人にとってもこの「永住許可の取り消し制度を盛り込んだ入管難民法改正案」は朗報のはずですよ。
そもそも、日本人と外国人は最初から違うのであるから区別するのは当然、永住許可を得たからと言って日本人である訳では無い、今、外国人が様々な問題が起こしている中で物足りない法改正ではあるが一歩前進は良いことだ。
来日一世は、たとえ国籍を取得しようとも同じ立場じゃないという考え方は当然と思います。
真面目な本人にとっては心苦しいとは思いますが、移住を受け入れる側のリスクを考えたら、この程度の防波堤は必要でしょう。
本来移住とは、そういう覚悟と責任を持って行われなくては秩序は守れない。
流行りの服に着替えるかのような移住だと、必ず服を粗末に扱う者も出てくる。
税金は所得によって金額が決められるし、貧困時の生活支援制度もあるので、失業や病気、高齢化などによって生活状況が変わって納付が難しくなることは誰にでも起こり得ることではないと思う。それに、督促される前に市町村の窓口に相談をするのが筋であり、相談等をしないために督促されるような事例は悪質なので法規での対応で済ますべきではない。
実際、この法律が施行されてどういう運用になるかはまだ分からない。
世の中の反応を見て、批判が多いようなら、税金未納に少し猶予を与えるとか、一部の凶悪犯罪以外は“一発レッド”みたいにはしないのかも。
ただ、これは”悪い外国人“に対する明確なメッセージになる。
虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処され強制退去となったりした場合などには、永住資格を失うといっているわけで、話を飛躍させてまじめに規則を守っている人にまで危機感をあたえるような日弁連や弁護士会の論法に異常さを感じます。 ちゃんと説明すればわかる話ですよ。
税金を納める約束をして永住許可をもらっているのなら、
納税できなければ永住許可を取り消されるのは当たり前じゃないですか？
なぜ日本国籍を持っていない外国人を「永住許可」を持っているからと言って日本人と同じ扱いにしなければいけないのか？
税金は滞納したもの勝ち（債権の時効消滅に自治体が追いついていない）、特に外国人においてそれがひどい。菊と刀の著書に描写されるような、みんな納めてるんだから行政サービス受けてるんだから納めなきゃという日本人ならではの納税意識が希薄。
だから永住取消という強い手段に出たんでしょう。いままで国が見逃してあげていたから。
罪を犯さず税金を故意に滞納しなかったらいいだけなので普通に過ごされてる方は大丈夫だと思うのですが、失う物が大きく真面目な方程不安やリスクに感じてストレスになるのだろうかと。逆に日本にいる外国人はちゃんと義務を果たしている証明になるので住みやすくなるかも。
送還拒否の外国人、３割に犯罪歴…難民認定申請悪用も 2021/12/22 07:15 不法滞在などで強制送還対象となった外国人のうち、帰国を拒む「送還忌避者」が３１０３人に上り、３割にあたる９９４人が有罪判決を受けていたことがわかった。
こんな外国人から 日本人の生命 財産守ってほしい。
残念ながら、日本から他の国へ移住しようとする外国人は、税を滞納したまま出国する人達が多いのも事実です。
永住権の取り消しは、ペナルティとしては妥当と思われるかも知れませんが、悪質な場合は良くても１か月分の上下水道代とか市民税だとか、気付かずに出国した場合の損失が多大です。
帰化でもなくたかが永住権取ったくらいで他国でやりたい放題やったら自国に送り返されて当然だと思うけど。
イギリス国籍者の話が載ってるけどイギリスの方が外国籍者に厳しいでしょ。
日本も米英を見習って移民法やビザ、永住権の発給条件を厳しくして国に有益な部門で活躍できるもしくは日本にたくさんお金を納められる人材のみ定住者として受け入れるべきだと思う。
米国はもっと厳しいです。
永住資格取り消しにするのは納税義務だけでしよう。
群馬県桐生市でトルコ籍者による産廃業者は滞納して差押えされているが、納税すれば問題ないそうです。
どこが排外主義なのか？
永住許可なんだから一定の条件に該当したら取り消しになるのは当たり前だと思う。
運転免許証だって違反を繰り返したら取り消しになるんだし。
永住者だからと言って法律に犯罪やら違反したら取り消しになるべき。
日本人じゃないんだから。
どの立場で反対しているんでしょうか？
「日本国民」であれば賛成一択だと思います。
問題を起こせば即取り消しは当たり前にできるべきでしょう。
そもそも「永住許可」なんて存在しないのに見出しで書いてしまう記者の不勉強さがよくわかります。
いやいや、外国籍の人は永住許可だろうがなんだろうが外様です。一生管理を続けることの何が問題なんだろう？管理するのは国としての義務では？
この記事の弁護士の方々の言い分が全く納得できないですね。国籍による区別は人種差別撤廃条約でも当然認められていますよ。どこに差別があると言うんだろうね。
日本における移民の概念をしっかりと定義付けて入国者にそれなりに高いハードルを設けておかないと犯罪大国になるよ。一刻も早く国をあげて取り組まないと手遅れになる。すでに大きくでおくれてるんだし。日本的な人情に流されると足元を見られるってことを絶対に忘れちゃダメ。
この改正案が閣議決定されたという事は、税も納めず不法行為をはたらく外国人が多数いる事を、問題視した結果なのではないですかね。義務も果たさない、ルールも守れない外国人に、日本に留まり続ける権利を与える必要がありますか？
何を問題視しているのかよくわからなかった。
難民の一番の問題点って、就労・納税をしないことなんだよね。
言葉わからん、勉強しない、だから働かない。でも難民だから保護しろと。
そんな都合のいい貪られ方しないための改正でしょ？
賛成です。
それでは米国で永住権を持っている日本人が犯罪を犯し逮捕されると移民判事が国外退去命令の最終判決を下し国外退去になるのは何故なんですか？
米国離れ2年以上になると再入国許可書を持っていても米国移住権が切れるのは何故なんですか？
永住許可は権利じゃない「許可」だよ。
最近も埼玉の川口・戸田・千葉の松戸とか最近外国人犯罪が異様に多いよな。
日本に住み着く外国人が増えて一種のテリトリー化してるが暴動が起きたら日本の警察じゃ手に負えない。
大多数の地域はそうではないが、日本人が立ち寄れなくなる地域が増えることは治安の上で危険この上ない。
日本の永住資格は"10年以上日本に在留し、かつ、就労資格・居住資格をもって5年以上在留していること”が最低条件です、それを簡単に取り消しが出来る様にすると優秀な外国人を他国に取られる事になり、人権以外の理由でも日本の為にはならないです。
税金の滞納も悪意が無くても十分あり得ます
無国籍者が永住許可取消しになったら、どこに行けばよいのだろう。
恐らくは救済措置はあるのだろうが、入管業務は殆どが闇だ。所謂裁量行政が幅を効かせている役所だ。
在留外国人への規制を強める今回の内閣の決定は、今後、外国人労働者を日本政府としては、大量に受け入れるという宣言に聞こえる。
シンプルにきちんと納税をして、罪を犯さなければ良いだけの事。不正行為をすれば日本だけではなく、外国でも永住許可が取り消されるだろうし、何が不満なのだろうか？
とはいえ、こういう権利や資格剥脱みたいな法律って結構あるのでは。
外国の人たちが日本で住めるのは「与えられた資格」であって、そのペナルティとして資格剥脱があっても差別ではないと思うけどな。
ただまぁ、国に帰ったら速攻消されちゃうリスクがある国もあるよね、どこの中国とは言わないけど。
1000歩譲って税に関してはまだ理解はできるとして、犯罪は別だろ。
何故、犯罪を起こしたのに許されないといけないのか？許可の取り消しは当たり前だろ。
犯罪を犯しても許されたいなら他の国に永住することをオススメする。
日本人ならば他国へ逃亡することは不可能だが、永住許可外国人ならば滞納税金を踏み倒して祖国に帰国することが可能だから、違いを設けて当然だろう。そうでないと永住許可外国人だけを不当に優遇することになる。
税の納付がむずかいのは日本人も同じですが？
その相談をすればいいのにいきなり帰れとかは流石にどうかとは思いますが、脱税や不法就労、犯罪に加担している人間に譲歩してやる必要は感じません。
何か尤もらしい事言ってるつもりみたいだが実は日本で悪い事が出来なくなるからとかだろ
自国より法律が緩く犯罪者に優しい日本に居れなくなると困ると思ってるんじゃね？
悪い事しなけりゃ何の問題無いのに反対するって事は､つまりそう言う事だと思うよ
永住権と、日本国籍取得の違いを説明しないといけないのでは？
どうしても日本に残りたいのなら、日本国籍を取ればいいと思いますよ。
それだけの話、何が排外主義なんだか。
携帯だって料金払わなければ止められるし、銀行口座が犯罪に利用されたら取引停止、家賃を払わなければ出て行かなければいけません。
至極当然の話です。
帰属意識が高いのであればその国の法律を守りルールを尊重するのがあたりまえです
永住許可であって帰属意識があれば与えられる権利ではありません
そもそも永住「資格」であり権利じゃないから。時代に合わせて制度を変更しただけです。まして日本人以外で特定の人種や国籍を対象にしてるわけではないから差別でもなんでもない
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がんばれ日本！
