日英伊共同開発の戦闘機なんだが。
岸田君は、国防の観点から輸出が必要だと言ってしまったですよ。
一番の抵抗勢力である公明は折れたんだが、やはり公明党らしく、この機種に限りとか言い出してます。
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次期戦闘機の共同開発、第三国輸出できなければ「実現が困難になる」 首相、見解示す
3/5(火) 19:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2023d2d816c33dae59ad11f0d7733050a66c13
岸田文雄首相は５日の参院予算委員会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から直接、第三国に輸出できなければ「わが国が求める戦闘機の実現が困難となる」との見解を示した。
第三国輸出が可能な英伊と同等の立場でなければ、搭載性能を巡る交渉で不利になるとし「直接移転を行える仕組みを持つことが国益になる」と訴えた。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
第三国輸出に慎重な公明は、国民理解が深まっていないとして首相に国会での説明を求めていた。
首相は公明の同意を早期に取り付けたい考えだ。
首相は次期戦闘機の開発に関し「各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う」と説明。
日本が重視するのは、レーダーで脅威の状況を把握するセンシング技術やステルス性、敵・味方の位置情報を通信で共有して組織的に戦うネットワーク技術などだ。
英伊は、機体の生産量を増やし、調達価格を抑えるため日本にも第三国輸出を求めている。
首相は「要求性能を実現するためには、輸出などによる価格低減努力を含めて、十分な貢献を行う必要がある」と強調した。
３カ国が共同開発に合意した令和４年１２月当時、政府は第三国輸出を想定していなかった。
首相は「当時は技術・資金面で十分な貢献をすることによって要求を通すことが可能だと考えていた」と釈明した。
現行の防衛装備移転三原則の運用指針は、次期戦闘機の第三国輸出を認めていない。
政府は、今月以降に共同開発の役割分担に関する交渉が本格化するとして、２月末までに結論を出すよう与党に求めていたが、自公両党間で合意に至らず、協議を続けている。
公明の山口那津男代表は５日の記者会見で、首相の説明について「丁寧にわかりやすく説明しようという姿勢で答弁していた」と評価する一方、「国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」と述べた。
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でもね、その前にセキュリティクリアランスをきっちりやらないと、共同開発を英伊から断られますって。
信用されないですから。
そちらのほうが、共同開発よりもハードルが高いと思う。
だって中身がかなり緩いらしい。
たとえば、政務官や大臣・副大臣については対象から外すとか、かなりの人物がクリアランス対象から外れてるんですわ。
こんな甘い条件のセキュリティで、英伊が納得して、共同開発の情報を渡すと思います？
この法律を作ったことで、却って信用されなくなりそうですわ。
こんな緩い法律じゃ、共同開発には入れないと思う。
一言
公明党を、武器輸出をテコにして切れば良い！
ネット民のコメント
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公明党は政治に関しては素人の集団に近いと思います。特に外交という面では綺麗事だけでは日本を守れません。今度の3カ国における戦闘機の開発アメリカ依存から脱却するイイ機会ではないでしょうか。国民の理解を得るとは支持母体である創価学会に対してでしょうがその説明や理解をさせるのは山口代表や公明等の方がやる事でしょう。
自民党は公明党の、もっと言えば創価学会女性部の選挙協力がなければ国会で過半数割れしてしまうので、彼女たちの言いなりです。最近の低所得者層へのバラマキとか見てるとよくわかります。戦闘機の共同開発なんて国民の関心の低い案件で、創価学会票を失う訳にはいかないので、この素晴らしいお話は流れてしまう可能性大です。
ちゃんとした思考の国民なら理解は得られておりますので、公明党に心配して頂く必要はありませんので、早々に連立を解消して野党として質問をお願いしたい。
色々とあるがこの件は岸田首相の答弁を支持いたします。
公明党は集団的自衛権は容認したのに、武器輸出一つで何でここまで反対するのか？
原則を変えれられなくても「例外措置」とかやり方はあると思うんだけど？集団的自衛権の時はそういう抜け道を作りまくってたでしょ？
やっぱ「人殺しの兵器を海外で売るのはとても悪いこと、死の商人だ！」って特別な意識が支持者や一般市民には多いのかな？
当たり前でしょ、仮に我が国が輸出せずとも他の二国はして利益を得る
利益がない我が国は国民から搾り取ることになるのだ、訳の分らんことを
言う政党とは別れるべきだ。
体裁の良い事ばかり言っていては我が国は衰退する。
この件に関しちゃ、公明支持者の大半も党の対応を疑問視するだろう。
近いうちに方向転換すると思いますよ。
中国共産党日本支部の公明党なんか無視すれば良い
この事で賛成する野党や議員もいるはずやしこの件は岸田総理は押し切って欲しい
中国共産党にかしずく、「親中派の公明党・共産党・立憲民主党・れいわ、」米軍とか自衛隊が嫌い酷い政治屋の集まりなんか、無視して閣議決定してください。
>国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある
どうせ、理解してないのは、社民、共産、立憲、れいわと朝日とかで、絶対に理解しない連中だから切り捨てろって。
第二次世界大戦の敗戦後、日本は特に軍事面で厳しい国際制裁を受け、敗戦国の軍隊は厳しく管理されていたことを忘れているか知らない人も多いかもしれません。基本的な自衛隊を保有する一方、敗戦国は軍事研究をすることを認められず、核エネルギーや生物化学兵器などの分野については攻撃的兵器を保有することができなかった。
「平和」とは何か、日本として考えねばならないだろうね。
「平和」とは他国と武力衝突のない状態、友好関係にある状態と考えると、抑止力のある、攻撃力のある、武器・兵器が必要となる。
ロシアのウクライナ侵攻をみて、北方領土返還しない態度、中国の尖閣諸島を占有しようとする態度、韓国の竹島不法占拠の態度、北朝鮮から頻繁に発射されるミサイル試験など、いつ軍事的な攻撃を受けてもおかしくない状況が続いている。
アメリカから戦闘機を買わされるよりは安くなるからいいと思う。
日本の周りは血気盛んな国が多すぎるから抑止力を高めないといけない。
イギリスもイタリアもNATO参加国だからアメリカ軍と連携する機能は必要だし、日本ももちろん必須だろう。
自民党はこれを機に公明党との連立は解消すべきだろうな。
公明党は親中、長らく国土交通大臣のポストを独占、中国資本が日本の国土を買い漁るのを放置してきたが、これは日本の安全保障から非常に問題。
武器輸出はちゃんとやってもらいたい。
岸田総理になってから一連の出来事に関する言動で総理の目指すモノというか使命がハッキリと見えてきた。裏金をいかに多額で多くの自民党議員に回すようにするか？答弁はそこを守るためにはぐらかすことに徹する。裏金を回して政権を維持しようともしている。そこに国益や国民の生活を優先する政策なんてどこにもない。
今一国で戦闘機の開発し配備出来る国が何カ国有るのでしょうか？少なくとも日本は出来ないでしょう。最強の戦闘機を作っても数が揃わなければ意味は有りません。その点共同開発で有れば、開発費も抑えられるのでメリットも有ります。また各国の得意分野を結集出来るのでより高性能な機体に仕上がる筈です。また各国で使われれば、その情報がその機体の性能の強化に繋がります。
当然に、情報漏れはあってはならないから、セキュリティクリアランスを先に通す。出来上がってる話だろうけどさ。
きっちり議論すべきだ。
共同作業の場合は、国益が国益にならない場合もあるますよ。
同じ敗戦国のイタリアは世界5位、ドイツは世界第6位の武器輸出大国である。日本は世界37位でUAE並。武器輸出三原則などは撤廃して武器輸出大国を目指すのは当然。それが米軍への依存の脱却や自主防衛にもつながっていく。
輸出を考慮できないから、日本製の兵器は自衛隊向けに少数の需要しか見込めず、量産効果が発揮できず割高になっている。
また、兵器開発が自衛隊向けに特化している為に、兵器の国際トレンドや最新技術の導入が不十分で、兵器開発能力で世界から遅れをとりかねない事態に陥っている（既に立ち後れている）。
武器輸出３原則はこの時期時代において我が国とって不利益極まりなく国益を損なう事は明々白々であり、悪しき憲法９条により多くの国益を逸失してきたと思う…生産・維持実用・メンテナンスは一体であり、これらを含めた法案作りを考慮すべき段階と思う。
日本とイギリスとイタリアの三国間の共同開発です。
三国間で技術を出し合うということと、どこかの国の生産ラインが滞った場合、他国が補填できます。それはほぼ同盟を結んでいることになると思います。秘密を共有し、どの国に販売するのか三国間で決定することになります、となれば日本だけが販売・武器輸出をしないわけにはいかないでしょう。
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がんばれ日本！
