中国利権の維新の人間を、知事にしたのは奈良県民の責任だよ。
高市君の推す候補を、おとしちゃったのは奈良県民。
残念なことをしたものです。
今になって、知事に文句言っても遅いと思う。
池の中の古墳の周りに、水上太陽光パネルまで敷き始めたよね。
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奈良・五條市のメガソーラーで深まる対立、怒号飛び交う説明会…計画経緯示されぬまま「反対あっても進める」
3/5(火) 17:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aff3ee34a4b2546b703e050866ef975a8a04dff
奈良県の山下真知事が表明した五條市の県有地での大規模太陽光発送電施設（メガソーラー）の整備計画が議論を呼んでいる。
計画浮上までの経緯に不透明な部分があるほか、突然の計画表明に地元が激しく反発し、知事との対立が深まっている。
開会中の県議会でも大きな争点になる可能性がある。
折り合いつかず
「ふざけるな」。
2月19日夜、五條市であった住民説明会で「計画変更に法的な問題はない」とする知事に怒号が飛んだ。
それでも知事は「災害時に電力を供給するすばらしい案だ」と主張。
元地権者の男性は
「大事な土地を手放しているのに人をバカにしたような言い方だ。
一歩も引けなくなった」
と憤る。
元は滑走路を備えた防災拠点を整備する計画だったが、知事が就任後に見直し。
今年1月、ヘリポートなどと約25ヘクタールのメガソーラーを整備すると表明した。
これに地元が反発し、市や県議会にメガソーラー案の撤回を求める要望書を提出。
知事自ら説明会で、メリットや安全性、防災目的での整備を説明したが、折り合いがつかなかった。
リスク防ぐ条例も
メガソーラーを巡っては災害リスクや環境への影響を指摘する見方が広がっており、住民らもそれらを問題視する。
平群町では、災害リスクなどを懸念した住民と事業者の間で訴訟に発展。
開発許可の取り消しを求め、県も提訴された。
県はこうした事態を防ごうと、昨年10月に太陽光発電施設の規制条例を施行。
5000平方メートル超の施設、急傾斜地など災害リスクのある場所への建設は、知事の許可を必要とした。
条例は「住民の理解を得るように努めなければいけない」とも定めている。
知事は脱炭素の加速や非常用電源の確保を整備理由に挙げ
「（用地の）ほとんどが平地。平群町のような懸念はない」
とする。
大きな課題
メガソーラーの整備が浮上した経緯も不透明だ。
2月21日の県議会特別委員会では、関係資料が示されるなど説明が行われた。
環境部局は昨年8月、予定地を脱炭素に向けたメガソーラーの候補地に加えるよう指示があったと説明。
一方、防災部局の資料によると、昨年12月の知事との会議で、担当者が「（予定地で）中核的広域防災拠点の整備を進めたい」と提案。
知事からは「既存施設の活用を含めて引き続き検討」と指示されていた。
この時点で防災目的での整備案は示されておらず、会議後に決まったという。
知事がどう検討し、決めたのかは分からずじまいだ。
新年度予算案にメガソーラーの関連費は盛り込まれていないが、五條市の県有地での防災受援体制の検討費が計上されている。
知事は今後も説明を行うとする一方、「一致点を見いだすのは難しい。反対があっても事業は進める」と厳しい姿勢だ。
議会説明で、地元住民を含む県民の納得できる形になるか。
知事にとって大きな課題になった。
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「元は滑走路を備えた防災拠点を整備する計画」
「今年1月・・・約25ヘクタールのメガソーラーを整備」
災害用飛行場を潰してヘリポートに・・・。
余った地面に、パネル並べてメガソーラーですか。
中国が大喜びだろうね。
んで、２０～３０年後には、廃棄パネルの処分で、子供たちが困るわけですわ。
ウイグル人に奴隷労働をさせてつくった、太陽光パネルの処分を、子供に任せる奈良県民ということです。
いやはや立派ですな。
「知事がどう検討し、決めたのかは分からずじまい」
「反対があっても事業は進める」
検討の問題じゃないんです。
中国製太陽光パネル利権を、進めたいだけなんですから。
検討なんかするわけがない。
知事になった時点で、中国からの導入を考えたはずです。
「議会説明で・・・・県民の納得できる形になるか」
「知事にとって大きな課題」
県民の納得なんてことは、どうでもいいんですわ。
納得させる気なんか元からないんです。
知事にとって大事なのは、「説明会をやった」ということだけです。
一言
今に奈良県は、太陽光パネルだらけになるかもね。
若草山hじゃ大丈夫かねえ？
ネット民のコメント
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五條市の大規模太陽光発電システムの突然の導入計画、恐らくはシステムメーカーと何らかの利己的繋がりが疑われても仕方がないと思います。本来、防災拠点として滑走路やヘリポートを備える案から何故に太陽光発電導入へと変化したのか？
地元住民らに具体的説明も無いのでは話に成りませんね。良くある業者との癒着を疑われる事案に成りそうです。
全国にメガソーラー等の太陽光発電システムが造られています。
賛否両論ある様ですがガラス他のシステムも
何れは破損や廃棄する時期が来ます。
その際に業者や行政は責任を持って廃棄する事が出来る契約（システム）が必須です。
十津川の水害で道路が寸断され孤立した経験や、今後発生が想定される「南海トラフ地震」や「奈良盆地東縁断層帯地震」など大規模災害に備え、県内のみならず紀伊半島エリアを広くカバーし、救助要員の集結・派遣、救援物資の受入・配送などを担う拠点として空路を確保するというのは理屈が通ると思います。
県南部は道路事情も脆弱で何度も豪雨災害で孤立を経験している。今回の能登震災のような大地震が来れば一瞬にして道路網は寸断され未曾有の孤立地域が発生するのは明らか。となると被害情報収集、物資の搬送、被害者の救助には空路しか使えない。そのための滑走路を持った大規模防災拠点の設置は南部県民の悲願であり地権者達もそれならばということで県に土地を売り渡したにも関わらず、知事が変われば防災拠点の話は白紙になり、防災にはあまり利用価値の無いメガソーラー施設を作りますでは、南部県民も地権者も納得出来ない。
メガソーラーだと特別高圧になるかと思います
災害時に停電している場合でも特別高圧は生きている場合が多いですが、
発電所が頑張ったところで末端の市街地は停電していますのであまり意味がありません。
発電と言っても特別高圧まで昇圧しますので災害時には使えませんし
太陽光はエコなイメージがありますが、そもそも設備稼働率として考えるとイマイチな発電設備です。なぜなら、日中しか発電できないので、その時点で設備稼働率は50%を割っています。そして、昼間でも晴天以外のときは発電効率が落ちるため設備稼働率はさらに低下します。
これは知事と何か繋がりがある業者が支援者などにいて住民との約束を反故にしてまで強行するのは何らかの背後関係がないか十分調査すべき。
防災拠点として整備するならと土地を手放した地権者の方からしたらそりゃ怒るのも無理はないし、せいぜい10年くらいの耐用年数のソーラーシステムの維持、管理、更新費用などどうするつもりなのか？業者が倒産などして問題になる事も考えられる。
元地権者は奈良県全体の為の防災拠点を作るからという説明で土地を売却していますが
知事が変わったとたんに滑走路を辞めてメガソーラー発電所に大半の土地を充てる計画に変更しています
メガソーラーは特別高圧だからそのまま電気を使えるわけではなく変電所を介する必要があります
いまさらメガソーラーってセンス無い知事ですね。
電気代の低減に役立つどころかかえって高くなる可能性もあり、また行政の抜けたところなんだけど、維持費と更新費用、加えて撤去費用などを想定しているのかな？環境への負荷についても甘い想定で見切り発車するのが常套手段だ。いずれにしても某国の企業が潤うだけだ。それに与するってことは……。
YouTubeで説明会の動画見ましたけど、本来なら地元に頭下げまくらないといけない場面で、タナボタ山下は終始尊大な態度で、東大出のインテリかなんか知らんけど、奈良の田舎者と言わんばかりの態度で馬鹿にしたような悪印象しか無かったです。
契約書には何作るか書いてないから、何作ろうが人の勝手、地元でメガソーラー規制条例作ろうが無効と屁理屈並べ立て、火に油でさらに事態をこじらせてしまった。
日本の豊かな自然の風景は、中国のメガソーラーパネルで埋め尽くされて壊された。古墳の上や湿原に作ったり、きっと自然からのばちが当たるだろう。欧米では行き過ぎた太陽光発電を既に見直している。
中国のソーラーパネルは安い。しかしそれは新疆ウイグル人への強制労働の産物だから。それを買うことは、強制労働に手を貸しているのと同じ。
五條市は紀伊半島のちょうどど真ん中。おへそにあたります。ここに滑走路を作ることで紀伊半島で災害が起こった際に航空機による支援がまんべんなく行えます。 また紀伊半島は降水量が多く県道や国道はすぐ土砂崩れで陸の孤島になる地域がたくさんあることから五條市に防災拠点を作り航空機支援が行えるようにすることは重要であります。
太陽光設置業者の社員ですが、こういう合意のとれない計画や山を切り開いての設置とか正直やりたくないんですよね。設置してからの数十年間に何も起きませんでした、とかほとんどないです。何かしらトラブル抱えてそれの対応とかも発生するのでマイナスなことしかないです。どう頭を使えばこういうことに突っ走ってしまうのか･････どこからか圧力があるんですかねえ。
防災拠点の計画を見直すなら、地元に丁寧な説明と理解を得ることが当たり前。公共工事に反対者はいるとの開き直りも、個人や地権者が反対することはあるが、地元自治会が反対するようなことはあってはならない！公約で当選し民主主義だからやる。それは理解を得てするものであって、自分勝手にしてくださいとは誰も思っていないはず！また、五條市は台風時にめちゃくちゃよく雨の降る地域だったと思う。
メガソーラーを作るってのはイコールその土地と周辺に植物を排除することに近いんだよね。杜撰な計画の場合山の中腹を切り開いて山本来の貯水能力を減退させたり。
過疎化が進む街がこの手の事業に手を出しがちだけど、電力確保で自然エネルギーというならもっと他の方法を模索した方が良い。
土地売買時の説明と全く違うものを作ろうとするのなら要望者がいれば一旦土地を返すというのが必要なのでは？
土地を手放す際には用途を判断材料にしている人もいるはずで、その人からすれば詐欺られたような印象を持つだろう
もう一度説得し直す必要があるのでは
自然を完全破壊して、20年も持たずに、リサイクルもほぼ出来ないゴミになる、ソーラーパネルの設置はもう絶対にやめるべき。最近だと、日本の企業が開発したペロブスカイトがあるから、こっちにして。たぶんまだ価格がネックにはなるんだろうけども。窓ガラスになどに貼れる薄いソーラーパネル。ビルでも家でも建物の窓で充電出来る時代に近々なっていくだろうし。
維新の知事ということで応援していたが、万博にしろメガソーラーにしろ、センスがないね。
維新は野党第一党には向いていない。風向きが完全に変わった。
自民があれで、立憲民主もあれで、一時は単独政権与党になる勢いもあったのに。
国民が支持できる政党は本当に無くなってしまった。
太陽光パネルの下は日が当たらなくなり土がやせていき、やがて
ちょっとした雨でも表層の土が流れ出すようになる。
山の土は何万年もの時間をかけて出来上がっている。
一度破壊されるともう2度戻らない。だから設置場所はよくよく考えなければならない。
メガソーラーは送電線の能力の問題もありますし、過剰供給となれば逆に停電を起こしかねません。停電にならないよう、電力会社が供給を停止します。供給を停止するということは、電力を買ってもらえません。そういうことを理解されていないのでしょう。特に関西は供給が安定しているので、電力を大量に必要とする施設でない限り必要ありません。しかも、メガソーラーともなれば、環境にも影響を及ぼす恐れがあります。
災害時の電力確保はいいが、そもそもその場所近辺が地震などの被災地になるなら、設備損壊等でほぼ役割は果たせないだろう。送電ルートの被害も考慮しないといけない。大規模設備であるほどなおさらだ。それに太陽光ならお天気次第の電源。蓄電池を設置しないと電力が相当低下する。こういうリスクは考えているのだろうか。もっと地元の方と専門家の意見を聞いたほうがいいと思う。
地元自治会は、奈良県が滑走路のある防災拠点を整備する計画を提示したから、奈良県に土地を売却したのであって、それを急に何の説明もなく計画変更したら、誰だって納得しないでしょう？
メガソーラーがどうのこうの議論する前に、奈良県の進め方こそ今回の問題でしょう？
どんな土地なのだろう？山を切り開いてなら知事は世情に疎いと思わざるを得ず、そのうえでもとなれば理論的な説明が必要であろうし、平地で特段何もない場所であったならその説明をすべきではなかろうか。
大体、災害時にパネル自体が無事であることや送電線が切れない保証はない。
土日のソーラー発電は有効利用どころか、発電力はほぼ全てが捨てられている。
その理由は供給過多で発電の必要なく、その余剰電力を貯めて工場稼働日の平日に有効利用出来る蓄電システムが無いのが原因。
ましてや、ソーラーパネルの廃棄には設置の数倍の費用が必要となっており、自然回帰は一切せず廃棄場所すら無いのが現状だ。
このメガソーラー計画の地元のものです。この近隣で昨年6月2日の大雨で太陽光発電施設がため池に崩落して土石流が発生して、激甚災害の指定を受けるという大きな被害があったばかり。（しかもこれに対する奈良県側の対応は遅くて不十分で住民側からは不満という伏線もあります。）このため、「メガソーラー建設」「防災に役立つ」という建前はどうしても納得できず、契約を守れとなったわけです。
この狭い国土に2021年末時点で、日本の太陽光発電の累積導入量は約7800万kW,アメリカ、中国に次ぐ世界第３位です。当然昼間しか発電しない曇りなら半減、雨なら１０％ぐらいであり稼働率が悪い。設置後の景観は良くないですしもうこれ以上は導入しなくても良いのでは、次世代型の効率の良いペロブスカイト太陽光発電の普及を待ってからでも良いかと思います。
太陽光発電って、発電効率が極めて悪いし悪天候や夜間は発電効率悪化や発電不能になるので、蓄電能力（強力な蓄電池）が必要となりさらに土地と費用を食う。森林伐採などを行えば土地の保水力を低下させて地滑りなどの災害発生率も上げてしまいます。発電時に二酸化炭素を排出しないだけで、太陽光パネルや蓄電池作成時に膨大な二酸化炭素を排出しますので、「環境に優しい」などの嘘に惑わされる人が出る
なぜ、そこまでしてメガソーラーが必要なのかわからない。
温暖化防止の為と言っても、メガソーラー周辺は、他の地域より平均気温が２０度ほど高くなるようだ。
温暖化は、数十年で数度の温度上昇なのだが、メガソーラーの２０度の気温上昇は、CO2による温度上昇より遥かに大きい。
メガソーラーの制限ない開発は、温暖化防止の流れに逆行すると考えるべきだと思う。
五條は紀伊山地や金剛山地に挟まれた土地でルートが限定されている。
能登の惨状を見れば「家は無事だけど停電」よりも「家屋が居住不能だが道路が寸断されて救助も脱出も救援物資も少数ずつしか困難」のほうに備えたいと思うのは当然だよね。
メガソーラーの設置については、中国資本が参入された業者が多く、問題視されてます。
維新は中国資本参入業者とのつながりが多く、最近疑問に思っています。
土地を売った地権者は、この目的のため売ってください、それならと売ったのだから、こちらの都合で目的が変わりましたとは言えないし、理解は得られないと思います。
また、地権者がその土地の近隣に住まれてるなら、災害などの危険晒されることは我慢できないと思います。
田舎の遊休地にはボコボコとソーラーパネルがたってますが、今はいいかもしれないけども、老朽化した時にどうするつもりだろと思います。また、場所によっては眩しくて、車両を運転していたら困ることもある。
ソーラー発電が電力供給にどれほど貢献しているものかはなはだ疑問に思う。
このまま農業や林業が衰退して、田畑や山林がソーラーパネルに変わっていく未来が、本当にエコなんでしょうか？
元々の計画は、滑走路を備える大規模防災拠点を整備するものであったのに、現知事が就任後に計画を大幅に変更し、防災拠点整備を縮小した上で、余った土地にメガソーラーを造ることにした、ということだろうか。
五條市をはじめとする関係自治体及び地元住民は、元の防災拠点整備計画に対して合意しているのだから、その計画が大幅に変更されるならば再議論は当然必要。
メガソーラーのマイナス面が浮上してきたこのタイミングで設置しようとするのは時流を読むセンスがないんじゃないかと思います。
もし、山地を利用してということであれば太陽光パネルの設置時に山の木々を伐採するため地滑りなどを起こしやすくなり逆に土砂災害などを呼び込むことになります。
メガソーラーが本当にエコなのか。
確かに発電時にCO2排出は無いが製作段階や現在森林があり、CO2吸収している場所を削ってまでデメリットを上回る効果はあるのか。
故障時の部品交換や対応年数経過後の更新、現状復旧などもきちんとデータとして示しながら計画を住民に説明して理解を得る必要がある。
当初の計画を変更をした経緯や理由くらいは充分な説明をする必要があるはずだし、メガソーラーのメリットだけでなくてデメリットも確りと提示しなければ地権者や住民を騙してしまうことになります。
住民の反対を無視して強制的な対応をしても誰も幸せにならないことくらい、知事ならば自明の理として認識するべきですね。
メガソーラーが災害対策になるというなら、どういう災害を前提にしているかも含めて論理的な説明を聞いてみたいですね。
かりに電柱などが折れるなどならメガソーラーを作っても送電できません。発電所の事故を想定するなら事故を防ぐことに対する投資や助成と比較すべきでしょう。
まあ、反対理由の一つは景観だろうね。メガソーラとなった土地や植物、昆虫は死に絶えるから再利用には年月がかかる。災害時の電気と言うけれど電柱倒れたりしたらどうするのだろう。それにソーラ発電電力を日常的に使おうと思っているのだろう。それほどうまくソーラ発電所を避けて災害は起こってくれないよ。
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がんばれ日本！
