仕事はないわ、給与は出ないわで、金が回らなけりゃ、景気が良くなるわけがない。
しかも失業李が、この期に及んで５％とか嘘ついてたんじゃ、改善されるわけがない。
増々、失業者は増えて治安は悪くなり、人民元の信用も増々落ちるんでしょうね。
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中国“最先端都市”に異変 建設工事止まり路上では寝泊まりする若者も… 5日に全人代開幕
3/4(月) 21:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b32f87827d0d1de45f8a5446cd643e4a8b4ce3a
5日から中国では国会にあたる全国人民代表大会が始まります。中国では経済の低迷が長引く中、成長のシンボルだった最先端の都市にも異変が起きていました。
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中国南東部の都市・深センは、経済特区として急速な発展を遂げてきました。
記者
「高層ビルの合間に何かが飛んでいます。ドローンでしょうか」
中国のフードデリバリー大手は、去年からドローンによる出前サービスを始めました。
スマートフォンで注文できます。
店舗で商品を受け取った配達人が、商品が入った箱をドローンに取り付けると、上空高くに飛び立っていきます。
その後、ドローンは宅配ボックスの上に着陸。
商品を受け取ることができます。
実は深センは、民生用のドローンの生産で世界の73％のシェアを占め、市内には1700社以上の関連企業が集まります。
深セン無人機工業協会 楊金才会長（センは「土」へんに「川」）
「中国はドローン大国です。
面積が広くて物も豊富。
人口も多い。ドローン産業は大きく発展します」
中国経済をけん引する"最先端の都市”深セン。
しかし今、ある異変が起きていました。
記者
「こちらでは今年、世界で2番目に高い超高層ビルが完成する予定でしたが、工事は一向に進んでいません」
このエリアは、2017年に中国の大手不動産開発会社が約4800億円で購入し、世界第2位の高さとなる140階建て、700メートルの超高層ビルがシンボルとなるはずでした。
しかし、不動産開発会社が債務危機に陥ったことで、建設が止まったままなのです。
記者
「工事現場で犬が寝そべっています」
周辺住民
「多くの人が期待や希望を持っていて、すごく盛り上がっていました。
でも、もうずっと放置されたままで今はどうなっているのかわかりません」
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取材を続けていると、道路上に不自然に止まった車がありました。
記者
「当局の車が止まっています。こちらを映像で撮影していますね」
「立ち去っていきました」
さらに、男性から取材の中止を要求されました。
「建物を撮らないでください。ここの建設工事は、私たちの商業秘密と関わっているからです」
男性は工事の担当者を名乗りましたが、中国当局の関係者とみられます。
なぜ、民間企業に関する取材を当局が妨害するのでしょうか。
街をさらに歩くと、当局が神経質にならざるを得ない、中国経済の現状が見えてきました。
記者
「歯を磨いている人がいます。
その隣では寝てしまっている人もいます」
市内のバスターミナルでは、路上で寝泊まりをしながら日雇いの仕事を求める大勢の若者たちの姿がありました。
「（昨日したのは）地下鉄の点検作業です」
――なぜやめたのですか？
「時給16元（約320円）でずっと立ちっぱなし。
そんなのやれるもんか」
不動産危機に加えて、若者の失業問題が深刻化する中、国家安全省は去年、中国経済に対する悲観的な報道を取り締まることを示唆しました。
それでも、市民の不満の高まりを覆い隠すことはできません。
屋台街では、商売が厳しい中での管理費の引き上げに店主の怒りが爆発していました。
屋台の店主
「どうやって生きていけというんだ。
『民生夜市』と掲げているくせに、庶民に生きてほしいのか死んでほしいのか、どっちなんだ」
中国では5日、国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が開幕します。
関心が高まる中国経済の先行きはどうなのか――
NNN中国総局・柳沢高志総局長
「習近平政権はあすから始まる全人代で、中国経済はしっかりと成長しているとアピールするとみられていますが、外国からの投資も逃げる一方で、低迷脱却の糸口は見えていません」
全人代でどのような対策を打ち出せるのか、習近平政権に重い課題が突きつけられています。
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全人代の決め事は、日本の官僚が、現場を知らずに法案作るのに似ています。
国民、中国の場合は人民の生活なんか、絶対に見えてないと思う。
今の状況では１００万人１０００万人単位で失業者が出てるんでしょうね。
その１０分の１の人間、１０万人とか１００万人が、中南海に押し寄せたら、城官だけじゃとても抑えきれないと思うけどね、
規制が滅茶苦茶厳しくなって、暴動もほぼ起きなくなってる中国なんだが。
そんなに抑え込むと、爆発するときのエネルギーは大きくなると思う。
飯が食えずに、死ぬしかないと思い始めた人民は怖いでしょ。
ネット民のコメント
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中国に駐在する本邦企業の関係者は記事の様な場面でも情報収集しただけで拘束され形式裁判に掛けられ長期に収監されて一生を台無しにしてしまうリスクが高まっていると断言できる。日本政府は見て見ぬ振りを決め込み救出に動こうとはしない。一刻も早くデカップリングを進め成長著しいインドや東南アジアに拠点を移すべき時と思う。
Ｕｔｕｂｅでも見たけど、深センは昼はともかく、夜になると、裏通り道路の歩道脇は毛布を被って寝床とするホームレスがずらりと並んで寝ている状況。
有名大学の北京大卒業者ですら、デリバリーの仕事で食いつなぐ状態。まして他の大学卒業者は就職難に喘いでいる。
中国当局が認めたくない不都合な真実。
習近平は、国内経済の失敗による権威の失墜を回復しようとして国民の目を外に向けさせることが考えられます。台湾への軍事圧力も強めているし、尖閣諸島周辺でも活発な行動に出ていることからも十分に警戒した方がいいと思います。
中国は世界との交易によって発展を成し遂げたということを忘れてしまったのでしょうね。
世界中との友好関係や信頼・信用失くして国家の発展はあり得ないのですから、これから中国は衰退に向かうことが明白であり、かつてのような発展は二度と無いだろうと思います。
不況の波が確かに各分野に及んでいる。これも宿命だ。
４０年間にわたって労働力を安売りしているつけが来ているようなものだ。生活費が上がり賃上げもせざるを得ない工場経営者も苦労している。また低賃金のベトナム、ラオス、バングラテイシュ等の国に工場が移転して、職業を失う
労働者が増えている。アメリカの関税制裁も間違いなく効いている。
元々、共産主義と言うのは資本家による労働者への搾取に反対する活動から始まった訳であり、資本主義が自由を大切にするのに対して平等を旗印にしてきたはず。土地などの財の私有を許さず、人民公社と言う公共セクターが事業を運営してきたが、生産性が上がらず資本主義への転換を図った。
日本のいっぱいつくってるタワマンも日本人のまじめに働いてる人のためのものではなく、金の余ってる外国人向けの投資商品。本国が調子おかしくなって金が回らなくなると支払い影響でると思うよ。日本側の不動産業者も建設業者も日本側がおかしくならないように気をつけて。
これを見ると完全に経済が行き詰まっているようにしか見えない。権力者ばかりに富が集中し、一般庶民への恩恵は無い割には不景気の影響はもろに受ける有り様。もう少し上手く安定的に成長をさせる様には出来なかったのだろうか。
2022年の合計特殊出生率1.09で上海に限っては0.7。日本でさえ1.26あるからね。しかも日本含め普通は男女比95:100くらいであるところ中国は一人っ子政策時代に女子を間引いてきたせいで男女比105:100で結婚できない男子多し。しかも一人っ子政策廃止して久しいのに出生率は毎年低下し続け男子過多も一向に解消されず。
中国の不動産業界は上位企業でも倒産寸前との話もあり建設も政府はストップを掛けています。元々14億人の人口に対して2倍以上30億人分の部屋が既に出来ているとの話もあり、中国のGDPを強引に押し上げてきたインフラ事業もいよいよ予算の枯渇で出来なくなった、と見て良いでしょう。
ここで撮影しているものを「国家安全」とは関係なく、拘束は難しいだろう。とはいえ、作りかけで放置されたビルを取材させないあたりは、中共はよほどいまの経済不況を取材されたくないのだろう。
だが、現実のところ、今の中国は相当な不況となっており、今年もその脱出は厳しいだろう。
北京のトップ、党主席なり総書記なりが内心は嫌嫌ながらトップの座を部分的にでも譲らされるというのはそう度々ある訳ではないです。
そして習近平は鄧小平政治を否定し、毛沢東の正当な後継者として人民共和国第2代皇帝の座を狙っている訳ですがまだ毛沢東ほどのカリスマ性は無い訳です。
深圳の物価は日本と同じくらいだったような。
それで時給320円では生きていけないだろう。
家賃ゼロなら行けるかもしれないけど、公的支援がないならホームレスとして生きるしかないだろうな。
何か歴史の瞬間を見ているんだと思う。
コロナ禍はペストの時代ってこんな感じだったのかな？と失礼かもしれないけど少し感動してた。
そして今はバブル時代の日本ってこんな感じで崩壊していったのかな？と思ってしまう。
人工衛星で見た夜の明るさで中国の主要都市の明るさが以前よりも明るさに陰りがでてきたそうです。現実に景気がピークアウトしてきたのが本当に分かった。中国投資はもう終わりました。
国の実情を隠す政権は遅かれ早かれ滅びる。
習近平も高齢であり、今は実権を強固なものにしても老いてくれば、きっと綻びが見えてくるだろう。
「奢れるものは久しからず」、まさにこのことわざわざ通りになる未来が中国には待っている。
取材の妨害なんて序の口だろ。
相手は独裁国家。 不景気が続けば更に恐ろしくなる。
その気になれば、海外からの投資資金を、国外持ち出し禁止にすることや、中国国内での外国人滞在者の出国禁止なんてことも、即できるだろ。
本当に怖い国。 一刻も早く、脱中国を加速させるべき。
高学歴の若者も卒業してその知識を使わなければ錆びてしまう。
今すぐにでも職を与えてその知識や技術を使わなければ元の木阿弥になる。
習近平はそのような若者が腑抜けになるのを望んでいるのだろうか。
中国の将来は非常に暗い。
ショッピングセンターで1日働いて給料は日本円で400円くらい。
警備員で12時間働いて700円くらいとか言ってたなあ。
あの国の物価とか経済どうなっとるの？不思議でしかたない。
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がんばれ日本！
