それだけじゃなく、「何日以内に国外追放」も加えなさいよ。
国外追放法は別の法律で・・・なんてやってると、また難民申請やりだして、１年はウロウロして犯罪を犯すんです。
自民党の部会は、考えというか、法の詰めが甘いよね。
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税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報 政府、今国会に入管法改正案
2/26(月) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9afd21be6f3f3ddb43f57a5b5a0b7c9ec8434c
政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。
日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。
今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が25日までに明らかにした。
永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。
(1)10年以上日本に在留
(2)懲役刑などを受けていない
(3)納税などの公的義務を履行
―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。
昨年6月末現在で88万人余りに上る。
現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。
出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。
悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。
1年超の懲役刑や禁錮刑（来年6月から「拘禁刑」に一本化）を受ければ現行制度でも強制退去の対象となるが、新たに1年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合も取り消し可能とすることを検討している。
政府は、外国人技能実習制度に代え、外国人労働者を中長期的に受け入れる「育成就労」を創設する方針。
これにより永住許可の要件を満たす外国人が増えると見込まれている。
自民党の外国人労働者等特別委員会は昨年12月、制度の適正化を求める提言を小泉龍司法相に提出した。
党関係者は「永住者をしっかり審査し、日本国民と同様の義務を果たしてもらうようにしなければならない」と強調する。
政府は育成就労制度創設のための関連法案を今国会に提出する方針。
永住者関連の法改正も一体で進める考えだ。
ただ、税や社会保険料の滞納には、貧困など悪質とは言えない事情を抱えていることもあり得る。
外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す、『共生』とは真逆の発想だ」と指摘している。
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「新たに1年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合も」
外国人は懲役を受けたら国外追放でいいと思うが、
外国人の場合、軽犯罪は当然だが、悪質な交通違反（飲酒運転）なども懲役１年にして、国外追放でどうでしょうね
勿論この対象には特別永住者も含むよね？
【外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す、『共生』とは真逆の発想だ」】
いやいや、勝手に入ってきちゃった人はどうするんだよ？
受け入れた人って決めつけるだけじゃ、問題解決にはならんのだわ。
外国人問題に詳しくない、反日弁護士じゃないのけ？
日本の制度に疑問を持つ外国人は、その場から空港に移送して国外追放でいいと思う。
パスポートなんかなくても、飛行機に乗せちゃえばいい。
到着した空港のイミグレで揉めようと、知ったことじゃないです。
タイで王様の批判をしていた４人の駐在マダムは、レストランの従業員に警察に通報されて、その場からパスポートなしで空港に運ばれ、国外追放にされました。
その国に敬意を払えない外国人は、追放で良いんですわ。
ネット民のコメント
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入管法の改正は必要です。
「永住者をしっかり審査し、日本国民と同様の義務を果たしてもらうようにしなければならない」
日本に住んでおきながら、日本のルールを無視する、日本の社会保障を食い物にする者には、相応の措置が必要です。
単なる法改正に留まらず、不法滞在者の摘発／強制送還とあわせて、確実に実行できる体制作りを希望します。
母が永住者です。私は日本国籍の父と外国籍の母のもとに生まれたいわゆるハーフですが、この法改正には賛成です。
日本で暮らし、日本の庇護の下、生活を送っていくのではあれば日本人と同等の義務を受けるのは至極当然だと思います。
母もパート収入を得ていますし、社会保険料や税金も支払って、日本の医療を受けています。
ここ最近、一部の外国籍の方が日本の制度はおかしいととやかく言ってますが、日本にいる以上は日本のルールを守ることは当たり前であることは母も十分承知しています。
共生というのなら、そこに住む異国の人たちも元から住んでいる人たちの気持ちに歩み寄る必要があると思いますね。
一方的な主張だけでは共生とは言えない。あくまでも色んな事情があって日本に住んでいるのですから、自分たちの権利を主張する前にそこに住むルールを守ることは最低限やるべきことだと思います。
たいへん興味深く記事を読みました。
おそらく政府としては最近の労働者不足の解決策のひとつとして外国人労働者を増やしたいのだと思います。
日本の少子高齢化トレンドは改善する見込みはないので、外国人労働者に頼る案は検討すべきだとは思います。
ただし、安易に外国人労働者を受け入れると、文化の違いなどから、日本人居住者との摩擦が生じ、治安悪化につながる危険があると思います。
キックバックを不正に得ていながら、納税していない人が多数いますね。この人たちは貧困とは無縁ですし、国民の納税義務を意図的に果たしていないから、日本から出ていってもらった方が良いのではないでしょうか。そうなると政治家がかなり減ってしまうと思いますが。
不動産を海外に住む外国人が買って固定資産税やマンションの共益費や積立金を支払わないケースが結構ある。
日本に住んでいない外国人が不動産を購入する際には５年分の供託金を預けるかそれをしない場合その不動産の差押えを行い支払いに充てるってことも法制化が必要だと思う。
税務観点だけでなく健康保険制度等の悪用観点での取消も必要。外国人や永住許可されて浅い人達の不動産取得は固定資産税を高額にする等の措置を講じて欲しい。相互主義が成り立たない国の国民の取得は既得権も含め見直すべきだろう。更に法人や他人名義を隠れ蓑にしているところは取得分は取消して国庫に帰属させるべきと思います。
良い改正だと思います。あとは外国人への生活保護と不法滞在者たちを国に送り返すための確実な実行ができる法整備もお願いします。
外国人に関わらず、各税金・社会保険料を払うのは最低条件。
生活保護も、今はリモートを含めて働ける方法は多いので見直すべき。
1日数時間・半日でも自治体の軽作業やリモートでの入力作業、
駅、公園、学校の簡易清掃、高齢者の病院の付き添い、近距離運搬など、
有償ボランティア的な仕事を請け負え、共存する仕組みをつくるといい。
本来あるべき入管法の姿だし、素晴らしい改正案だと思います。日本に住んでいて、日本社会の制度の恩恵を受けていながらも、税金は払わないというのはあまりに外国人にとって都合が良すぎると思う。
逆に今までの現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなかった場合でも資格を取り消すことは原則としてできなかったというのは本当に恐ろしい話だと思う。
日本の手厚い社会保障を狙い治療目的の留学生も取り締まってほしいです。
日本の制度ですから、日本人以外は別途制度を設けて相応の負担をさせるべきです。こんなことを続けていたら、税金などの負担は重くなる一方です。
こんな状態で移民なんてのを全面的に認めたら、国民の生活環境や治安にどんな悪影響があるか分かったものではない。
もちろん、真面目に就労意欲や日本への帰属意識がある人達は別にして、移民や永住許可の判断は慎重にあるべきだと思います。欧州の後追いではなく、失敗から学ぶべき例は多いと思います。
自治体が通報するような悪質なケースは当然取り消すべきと思います。これまでやっていなかったのか？と驚きました。
他に、日本は外国籍の人が不動産を買う場合、税率が日本国籍の人と同じ？と聞きましたが、他国は自国民の2倍の購入価格を課せられたり、税率が1.5倍だったりです。（例えば自国民が1億で購入する物件を他国民は2億とか）
この法改正が緊急に必要では？
以前から改正して欲しいのは、海外から来た外国籍の人は、健康保険料も1年以上の加入実績の上、それから3割負担にして欲しい。
それまでは半額からそれ以上の負担などにするなど。
これから更に高齢社会が進みますし、日本独特の長く国民が貯めてきたものを、支払ってなかった海外の人があっさり同条件で利用するのは疑問に思いますね。
今の仕組みだと、入国するのは比較的容易なんですが、税の未納など何かあった場合に国へ帰ってもらうというのは、ものすごく大変なことなんです。
税の未納者に対しての永住権の取り消しは、いい方針だと思います。早急にも入管法の改正をお願いしたいぐらいです。
日本のルールに則って、日常生活を送るなり、労働するなりは普通に問題ないと思う。でも、税の滞納だったり、オーバーステイを平気でしておきながら、不法に滞在し、それを指摘されたら、「差別だ！」と叫ぶのはただのご都合主義。法治国家なのだから、ダメなものはダメ！と法で定めた上で厳正に対処しないとなんでもありになってしまう。
改正自体は必要だと強く思うが、議員も変わらずだと思うが？
他人に圧力をかける前にまずは自身の襟を正すべきだと思います。
少しずつ明らかになってきた議員と金の問題が
国民との間に大きな溝を作っているのは間違いないです。
早く掛け違えたボタンを正さないといずれはもっともっと大きな問題になるでしょうね
古くは児童手当を一度に何十人分も請求されたり、最近だとコロナ検査の補助金を1億円近く得て帰国したり、日本人のための制度自体を悪用されてしまっているケースが目立つ
入管法を厳しくすることで、そうした犯罪を減らす方向に進むといい
故意に未納、悪質なケースについては、国会議員も取り締まってほしい
日本国内にある国や自治体が運営する施設（公園のトイレなど）を利用する限り 日本に来る外国人から徴収して良いと思う。
税金未納者も自国に戻れば支払いから逃れる可能性も有るから入国の際に徴収し帰国時に払い戻す(もしくは更に徴収)する様な仕組みに変えても良いと思う。
現在までの公共施設等（道路、鉄道、上下水道等）は国民の過去に納めた税金でその大部分が整備されている。国や社会の安全も同様である。よって、永住外国人が税金を払わないのは納得がいかない。過去の施設整備に使われた負担をしろとは言わないが、現在及び未来の施設整備に使われるべき費用負担をするのは当たり前であろう。それができず、現状の利益や安全だけを享受して、負担を負わないというのは納得がいかない。
１つの集団住宅に同じ国の人で固めるのも規制した方が良い。シンガポールのように。そうしなければ、その住宅地に自国のルールで何でも進めてしまうから。ゴミ出しや深夜の騒音等が特に酷い。狭いコミュニティで完結してしまうから、いつまで経っても日本に馴染めないですし、犯罪も起こりやすい。実際、度々ニュースにもなっています。
貧国で払えないケースを問題にしている人もいるようですが、貧困で課税所得がなくて、資産もなければ、未納となる納税が発生しないと思います。社会保険料も貧困であれば減免や軽減があります。
無駄遣いしているか、隠しているかで払えないだけです。貧困で払えないというのは詭弁です。
さらに問題なのは、脱税していたら、税未納が表面化しません。滞納だけ問題にするのではなく、脱税を防ぐ手当も強化しないと、
許認可制とは本来禁止としている行為に対して、諸々の条件をもって特別に認めるものです。条件を満たさなければ取り消す。そもそも許認可取り消しの方法が無いことが問題です。正しい制度設計に期待します。
賛成です。
是非、税金だけでなく医療費など全額を一度に支払えなくても、分割などでも支払う意志を見せない方については、罰則を適応させるような仕組みを考えていただきたい。これは日本人にも言えることですが、病院やクリニックは診療報酬と患者負担金で成り立っているので、医療費を払ってもらえないと病院運営に大きな支障があるので、是非法制化を望みます。
知っていますか？日本に来て、まだ間もない外国人が5万以上の給付金を簡単に手に入れていることを。彼らは現地の家族を扶養にして非課税にしています。我々の払った税金が彼らのもとに行く。税金を払わないで私たちの税金を持っていくこれについて皆さんどうお考えでしょうか？
制度自体は悪くないと思いますが、この様な制度ができるということは未納される方々が少なからずいらっしゃるということになりますので、地方公共団体もその数を管理するのは中々大変かと思われます
そこで国主体で必要としなくなった部署を無くし、新たな専門の部署など設けたら如何でしょうか
外国人が日本に永住許可を求める場合、不良外国人は要らないという発想は至極当然な事かと思いますので、故意でなくても公的負担を行わない場合や犯罪行為を行う者、更には国益を害する者に対して、国外退去させられる体制が整えられていなかった現状の方が問題かと思います。その意味から特別永住者に対してもその適用を厳格に対応してもらいたいと思います。
永住許可だけでなく、一時的な在留資格にも拡大してほしい。中国、ベトナム以外にも、出身国の繋がりで暴力的な組織が生まれていると聞く。クルド人問題も、決して人権問題にすり替えてはならない。
日本人には当たり前だった、インバウンドが口をそろえて言う日本の「安全安心な社会」をこれからも守っていこう。
現在では日本に住む外国人の数が多いですね。
しかし日本人であろうが、外国人であろうが、関係なく日本で籍を持つ以上は、日本の法律に従うのが基本かと思います。
日本で滞在する理由として、祖国から離れる方や留学など一定期間滞在する方が居てます。
自治体が通報出来るなら医療機関や近所に住んでる人、保育園や学校なども通報してもらえるよう働きかけるのも良いと思う。税金で外国人を維持してあげなきゃいけないなんてことは無いので、払えない払う気がない人には厳しめの罰則をつけたり親族諸共入国の制限をかけたりとすればいいと思う。公立の学校に通うにしても、外国人から自国の人より多めに学費徴収してもいいと思う。
日本は少子化が進んでいる中、低賃金労働者の外国からの実習生を政策的に取り組んで入国しやすいようにしている。
当然、労働者であれば納税もしているが働き先の都合や悪質な環境での労働でやめたり体を壊して働けなくなったりする方もいる。
悪質な滞納者は問題だが外国労働者の環境改善も一方で進めないとせっかくの働き手を失うことになる。
日本のお金持ちが海外へ移住し、円安ドル高の影響で定年後に賃金が高い海外へ渡り、若者も続いて仕事をするために海外へ渡っている人が増えている。
外国人は住みやすい日本で永住するが賃金の低さから安全であるが現実は税を払わない、払えない、健康保険や生活保護で守られる日本に住み続け日本で犯罪をする外国人を増やすことになる。
受け入れ時点でまず学歴や技能スキルを評価するべき。昨年度まで中国にいましたが、赴任に際して就労ビザを取得するのに、上記ポイントは確認されランク付けされます。
その上で永住権付与になると国庫に今の5~10倍(1500~3000万)ほどの納税を義務付ければいい。(ビザ取得し就労中に納税した分は含める)
日本のもつインフラ設備を利用するのでそれくらいは負担してもいいのでは。
移民・移住には社会的費用が掛かっている、との認識を持つことが大事です。
つまり、高所得者がいて低所得者がいる、その両方が例えば健康保険料を
ある程度所得に応分した負担をして全体として平均的な国民負担がある
だから世界どの国も高所得者には移住しやすいように、低所得者には厳しい
制限を掛けている、リッチなシンガポール移住は並みの日本人は移住できない、そうとう高い所得が必要なのです
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がんばれ日本！
