４０００万円以下の裏金で送検もされず、記載しなおして終了じゃなくて、雑所得なんだから、税金と追徴金を払わせなさいよ。
ジジイも一度、税金を納めてあると思って申告しなかったら、税務署員から指導を受けたことがあります。
それで気づいて、確定申告に乗せたことがあります。
注意されるくらいの、数千円の少額でも、一般人はきちんと課税対象に乗せるんです。
ましてや、数百万円以上の雑収入に課税しないって、どういうことですか？
なんで財務省は、それをわざと見逃すのかね？
政治家の弱みを、掴んでおきたいからですかね？
それって、判ってて見逃してたら、財務省役人の脱税幇助という犯罪ですわ。
納税漏れより罪は重いでしょ。
見逃しを指示した財務官僚を、牢屋に送ってもらいたいね。
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議員は非課税「不公平」 確定申告会場で批判相次ぐ
2/16(金) 16:5
https://news.yahoo.co.jp/articles/94b49d0013bd14418e0f20762ba94a7bb85a2627
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。
「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。
議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。
安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。
長崎市の平松孝介さん（80）は「自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。
裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。
「裏金を何に使ったのかがうやむやで、ごまかしているように感じる」。
東京・浅草税務署を訪れた女性（41）は怒りをあらわにした。
政治資金には原則税金がかからないが、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の雑所得と見なされ課税対象となる。
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メディアは、「議員はあ」って記事を書いてるけど、叩くところがちがう
当然、課税対象の雑所得なのに、非課税にしちゃう財務省の犯罪です。
もう一度言う。
財務官僚の犯罪です。
脱税幇助罪ですわ。
確定申告会場で騒いでると言ってるが、非難すべき対象は議員じゃなくて、税務署だというのがただしいです。
なのでメディは、議員も駄目だが、それ以上に、税務署を非難する記事を書くべきだと思う。
これ法律の有無の問題じゃないです。
雑所得を非課税にする、税務署・財務省の責任であり・犯罪です。
確定申告会場を訪れる方は、全員、税務署員に詰問すべきですわ。
アルバイトなんか雑所得でしょ。
「国会議員でさえ記入しないんだから、一般人はもちろん記入しなくても良いよね」
「おまえら、雑所得は非課税にしてるじゃないか」
って、言いたくなりますわ。
「なんで俺には（あたしには）記入しろって言うんだよ！（怒）」
「判ってて、見逃してるお前らは、犯罪者だぞ！」
「脱税幇助だからな、判ってるのか？警察呼ぶぞ！」
って、言っても良いと思う。
その場で１１０番に電話したらどうなるのかねえ。
公務執行妨害になるかも。
「おまわりさん、こいつらが全員脱税幇助の犯人です」って、言ってみたい。
脱税幇助の判例として、懲役６ヶ月、罰金２０００万円、業務停止命令があります。
業務停止は税理士対象ですが、２年以内となってますので、税理に関わる税務署も２年以内の業務停止をしてもらいたいね、
つまり税務署の業務停止を、裁判所が命じることができるってことで良いのかな？
１年間停止なら、１年間徴税できないって事になるのけ？
わははー
ネット民のコメント
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あまり詳しいことは知りませんが、日本国憲法の第30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」との定めがあるようですね。
この義務を果たさない国会議員が実は日本国民ではない、との矛盾が生じていると思います。
本来、国民の代表であるはずですから、率先して納税すべき立場なのにそれをしません。みなさんは、本当に日本の国民なのでしょうか。
私は、今回の自民党議員による裏金は、最初から明らかに「脱税」に当たると思っています。そして脱税に対する刑罰は、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらを併科となります。ただし、事情によって、罰金の額は、脱税額を限度として増額される場合があります、となっています。
税務署は今回の問題を徹底的に洗い出し、国民が納得するような形で処分して欲しいと考えています。
政治に無関心な教育を自民党がやらせて来た背景はあるものの、成人後も政治に興味を持たない有権者が余りにも多かったせいで、組織票を持つ自公が、あらゆる選挙で勝ってきた。自民党のやりたい放題を是正するには、とにかく投票に行くこと。自公の組織化された応援票を凌駕するのは簡単ではないという意識が必要と思う。
裏金が課税対象とならないこともそうですが、一般へは、インボイス制度導入で領収書をシビアに管理しているのに、自分たちは、議員の第二給与といわれている文通費を毎月月100万円使え、しかも領収書も必要なし、税金の支払いも無しお金を自由に使えるようにしていますが、これもおかしくないですか
国民も、一人ひとりがNPOを作ってはどうだろう。
個人が得た所得はNPOに全額「寄付」する。所得から控除できるので個人が負担する所得税はゼロ。
支出も全部NPOが行ったことにする。収益事業ではないから、全額非課税。
NPOの目的は、「本人の社会生活の維持」などにしておく。
国民の当然の意見です。 「検察、国税庁」はもっと真摯受け取るべきです。
自民党安倍派幹部「西村、萩生田、世耕」は「裏金」の事は置いといて、もう派閥作りに励みつつあります。
こんな奴等を許してはならない、政治家の「性善説」を自分達で崩壊させた、なら政治資金全てに「課税」をして反省の念を促すべきです。
国民が国会議員に対してＮＯを突き付ける唯一の方法は選挙で落選させることです。多くの場合、地元民が当選させてしまうため、なかなか国民の総意とならない。今回のことを忘れないで来る選挙でＮＯを突き付けましょう。
いくら書き込みをしても不正を働いた議員には届きません。
せめて比例投票で国民の総意を示すことだと思います。
国の立法府たる国会の議席に座る議員が、法を守れないというのはおかしな話だし、議員ならば国民の模範的行動を取らなければならないのではないか。
キックバック分の使い道を説明せず、実際に政治活動に使ったのかわからない議員も多いということだし、ろくに政治活動にも使っていない可能性があるお金までも非課税にする必要はまったくないと思う。
税務職員に非がないことは解っている。
だけど、余りにも政治家がご都合主義のルールしているから、はけ口すらない納税者（国民）は確定申告会場で言いたくもなる。
そこで岸田さん、全国の納税会場に旧二階派・旧安倍派の議員を派遣（同席）させ、基礎控除40,000千円を進言させたら如何でしょう。
本日、確定申告に行きましたが初日といこともあり大混雑でした。
順番で並んでいる時に壁に地元の中学生が税についての標語のコンクールのポスターが貼ってありました。見ているとあの憎き自民党議員に見せてやりたい程の純粋な言葉の数々でした。
でもそれを選んで投票してるのは国民だからなぁ。国民と言っても票田は組織票や高齢者層。そんな中から選ばれた親子代々世襲の政治家。立法府の代議員は民主主義を体現したシステムだから特に手厚く護られた存在。それを逆手に取って既得権益化してしまった議会制民主主義は不要と思う。ネットが進んだ今、直接民主制という新たな民主主義システムに移行する必要性を強く感じる。
政治家の人達。
自己の利益ばかり求めて毎日何をしてるんだか…。
ほとんどの国民が携帯を持っている今、冗談抜きで大事な事は国民投票で決定するようにしてほしい。
こんなのは当たり前だよ。議員様たちは脱税し放題、裏金作りたい放題なのに罪に問われることもなく、ただ収支報告書を修正するだけで追徴課税も払ってない。国民の生活は苦しくなるのに、搾り取られる。
そんなのやってられるか。今まで税関係で指摘されたことも無いし、今後もないだろうけど、万が一指摘されるようなことがあり、追徴課税が取られるとなったら断固拒否する。
確定申告なんか国民が無駄な労力を使って払う税金を自己申告するっていう作業でしかないからね。
誰もやりたくないけどやらなきゃいけないからやっている。
税務署の職員は理不尽だと思ってるかもしれないが、理不尽だと思っているのは国民です。
私の場合、仕事のリストラの後、なかなか収入が追いつかず、市民税と県民税、車の税金に、固定資産、あらゆる税金を払えなくて、借金して、払いました。
とても辛いし、きつかったんです。
税金は、昨年の収入で、払うか払わないかが決まるため、払えないなんて言い逃れはできない。
借金までして、払ったのは涙がでそうでした。
日本人は、権力に従順というか、おとなしいというか、せいぜい、口頭で批判するだけだが、今般の自民党の不祥事は、他の国なら、暴動や革命が起きるくらいの酷いことです
従順な国民性であることは、必ずしも悪いとばかりはいえないけれども、結果として、権力の腐敗を野放しにしてしまうことになってしまうとすれば、悪い点だと言わざるを得ない
末端の税務署の方には、申し訳ないが、何も動かない税務署への不満を受け止めていただきたい。
今こそ、重箱の隅でも突っついて、考えられる罪を告訴するとき。税務署は納税者の敵でなく味方である事を表明してほしい。それが今後納税がスムーズにいくことにつながると信じて。
年金暮らしの70代前半の男。すこしだが株をやっていると年末から翌年3月頃まで実に鬱陶しい。株の譲渡益があるので所得税の確定申告があるからだ。
それで株の譲渡益については去年初めから源泉徴収ありの特定口座に変えた。
年金収入だけでは確定申告の必要性がないようなので、先日区役所に住民税の申告を行い受理された。それで良いのだろうか。
本当に政治活動のために、またやむを得ず国家の安全保障のために、それこそ裏工作ではないですが、表沙汰としての資金を動かせないなど（だから官房機密費とかあるのでしょうがね）政治の政界には、そういうこともあるとは理解していますが、名簿を見れば不明の列挙など論外も良いところですから、それこそ自分の当選のための裏金ぐらいにしか見えません。
国会議員に対する法律は、裁判員制度みたいに法律に詳しい教授と国民からランダムに選んで法律を作れるようにしたらいいと思う。
悪人どもが自分たちに不利になるような法律は絶対に作らないのだから、日本国民が議員ども厳しくできるように法を作れるようにしたらいいと思う。
当たり前の事だと思います。
国民は納税義務を果たすべく、課税される取引や収入、支出を明確にすべく複雑な事務手続きやそのために金銭を支払い第3者に整理を依頼するなど多くの金銭や時間を失っています。
批判はごもっともですが、会場で言っても現場の職員が困惑しながら対応するだけ。議員は痛くも痒くもありません。
訴えるなら地元自民党議員の報告会や街頭演説が適しているでしょうけどこの情勢ではなかなか表には出てきませんね…。
果たして次の選挙で彼らが地元でどの面下げて活動するか、見ものです。
会社であるなら、日本という国は倒産してます。
社員はもとより、取締役の方々の不祥事、成績悪化によりです。
もう、いわゆる政治家の方々ではこの国を建て直すことは無理と思う。
なので、日本を代表する企業の取締役の方々に日本の舵取りをお願いしたものだ。
日本ではこういう場合でも申請会場で暴動を起こす輩はまだいないと思いますが、海外では暴動になりかねないほどの重大事案だと思います。
あまりに国民をバカにしているのではありませんか？
ましてや確定申告の時期に起こっていることです。
政党助成金はもう辞めたらどうか。一般会社と同党の記帳義務、納税義務を負うべきである。国税庁も税務調査をすべきです。政治家も国民である以上は納税義務を負っています。納税するのがいやな日本から出て行くべきです。
政治家に例外が認められるのであれば、我々も納税を辞めようとなるのでなか。次回の選挙が楽しみです。
国会議員だけでなく地方議員も一度議員特権を洗い出し選挙民に公開したほうがいい。だいたい議員報酬だけでも多いのに政党助成金だの、裏金だの機密費など様々な収入に恵まれている連中はその他の特権も見直すべき。増税論議など、それらを極限まで絞ってからの話と思う。
未使用分は議員個人の雑所得と見なされ課税対象となるというのも問題だと思う。ならば使ってしまった方がいいとなり、使途が分からない政治活動費に回されかねない。
献金をする側にも問題がある。企業が政治家に渡すのは利権を求めている訳でより多く金を納める可能性も出てくる。
結局は賄賂と一緒なので、政治献金そのものを取り締まるべきだ。
政治資金規正法は政治資金についてあまりに広く認めすぎているし、政治活動の自由を名目に会食であっても天井なしに認めている。政治資金そのものが公金であるという認識がないと言っていい。資金規正法そのものを改めなければ結局抜け穴を見つけて同じような事が繰り返される。
一般人の脱税と政治家の脱税では罪の重さが違うと思う。
国民が納税するのを馬鹿馬鹿しく思うようになってしまえば国家の財源において非常に重要な税収を揺るがす事になる。
刑は重ければ重いほどやらなくなるだろうし、嫌ならやらなきゃいいんだから法改正すべき。
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がんばれ日本！
