経団連会長の十倉君もそうだが、関西経済連合会の松本君
どちらも住友グループなんだけどね。
なんとなく住友グループの社風が見えてきたですよ。
どうしてこんなに、上から目線なんですかね？
中小企業であれ経団連会長であれ、同じ企業人ですから、対等に話ができないやつは失格です。
経団連も関西経済連合会も、住友グループの風土になってませんかね？
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関経連会長、建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節
2/9(金) 20:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/f011c4667192656ee722cc3a399122b483ffb85b
２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。
京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。
万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。
万博に関連する質問を受けた松本氏は
「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と切り出した。
さらに、「建設会社の協会トップが。けしからん」とも口にしており、宮本会長の一連の発言を受けてのものとみられる。
一方で経済界は万博関連費用を負担し、前売り券の購入などでも協力しているとし、「経済界は最大の努力をしている」と強調。「絶対に万博は成功させなくてはならない」と述べ、「やめるとか延期するとか（言う人がいるが）、新型コロナウイルスの影響で（延期された）ドバイ万博は仕方ないが、今回は絶対に許されない」と語った。
高ぶった感情が収まらない様子で、報道陣に対し「松本が怒っていたと、書いておいてほしい」と呼びかけたが、最後は「ちょっと興奮してしまった」と冷静さを取り戻していた。
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けしからんって、なんで上から目線なんですかね？
「建設業界にも協力をお願いしたい」みたいな言い方ができんのですかねえ。
デッドラインを過ぎても、海外のパビリオン建設の話がやってこない。
このままでは建設タイミングが重複してしまって、資材から人材まで何もかも不足するのが目に見えています。
外国のパビリオンの誘致は建設業界の仕事じゃないでしょうが。
強いて言えば、万博開催を進めてきた経済界ではないんですかね？
あんただよ、あんた、あんたのせいだわ。
自分の失敗を、建設業界のせいにするのは、間違ってると思うよ。
ネット民のコメント
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こういう上層部の言動こそ、現場に「協力したくない」と思わせる原因になっていることに気付いていただきたいです。
そもそも建設業界は、現在深刻な人手不足にあります。
他業種よりも過酷な労働かつ長時間労働になりやすく、天候や繁閑で仕事量が左右されやすいうえ、働き手も重労働・収入が不安定になることも人手不足の要因になっています。
現在、建設業界は万博以外にも多くの建設工事を抱えており、建設資材や人手が逼迫している。また能登地震からの復旧・復興は最優先課題であり、限られた経済的・社会的リソースを最大限投入していけば、建設資材や人手は一段と逼迫するだろう。
精神論ではなく物理的に万博開催のための準備に支障が出てくる可能性が高い。
パビリオンの設計図すらハッキリしない、ようやく出てきても施工の各段階管理を考察したら工程をいくら優先しても時間切れになる。安全面も当然に配慮しつつ間に合わせるとしたら、それこそ「これが『ナショナルプロジェクト』か！」とうならせる程の高額を示せばいいものを渋ちん。受注産業である建設業界にどうしろというのでしょうか。
建設関連の事業者に聞くと、人手不足に加えて、部材の品不足や価格の高騰が進み、経営を圧迫していると言う意見を耳にします。これらを背景にして建設業界の代表者たちは、これまでも繰り返し、工期延期を提案してきました。
しかし、関西の政財界、特に関経連会長は、これらを理解せず、強硬な態度を崩してきませんでした。
これだけ労働安全法が厳しくなった今、現場がどれだけ忙しくなったとしても残業は余り出来ない(36協定は有るが)公休出勤も限られる有給休暇の消化もしないといけない。
24年問題などで物流も人手不足。
この人手不足はどの業種も同じ。
災害等で品物によって品薄な物も有る。
安全面もとにかく今までと比べ物にならない位に厳しくなってます。なので同じ仕事をしても時間がかかるのは当たり前。
建設業者からしたらリスクしかない案件なんて受けたくないですよね、何かあったら非難だけされて感謝なんて1ミリも期待できない現場ですし、土壌の面で特に危険なのは目に見えてますから
無理なものは無理とはっきり言える建設業者は潔くてかっこいいと思います
まさに建設業に身を置く者として言わせてもらいますが、工期的にかなり厳しい状況だと思います。そして2024年問題で残業も規制されるなかでそんなリスクの高い現場には行こうとも思いません。
万博に行くぐらいなら能登の被災地に行って早く復興出来るよう手伝いをしたいと思います。
「けしからん」のはどんぶり勘定して、必要経費を青天井にしている関経連会長も含めた万博の関係者のほうじゃないのか？経済界の人間以外の政治家等も含むけど。
当初の予定額をオーバーして税金を投入するのに反省の弁も述べてなければ対応策も示していない。
また、人手不足の中、建築業界としても半年しか活用されないものに人も労力も割きたくはなかろう。能登の震災もあればなおさらだ。
「けしからん」なんていう言葉、ドラマ中の悪徳政治家が使うものと思っていたが現実に使う人がいるのですね。
でもね、最近の発覚では地盤沈下１ｃｍ予想を信じて盛り土したら、その重みで７０ｃｍも沈むとか、建設業者にしたら地獄の現場じゃないですか。
建設業界は資材の高騰や人手不足で利益が出せない。民間の企業は利益の出ない仕事は受けないのが常識。
また、一般の方々は万博よりも能登地震の復興を望んでいる。
現状の政治では万博を開催したところで日本経済の発展など期待が薄いように思われるなかで万博に協力する企業や人材はいないのではないのでは・・・
関経連会長なる人間も物事が分かっていないな、現状の建設業界は人材不足、資材の不足でそんなに簡単に万博の建築を完了出来る状態にない。
万博だけに全精力を注ぎ込める状態にない、けしからんってなんだ自分達の読みの悪さを他人のせいにする人間が人を貶すのはあり得ない、もう少しは情勢を考えれる人間が会長なる人にするべき。
先ずはインフラ整備が間に合わないだろう。軟弱地盤を固めるまでには可なりの時間が掛かる。このままでは開催しても交通機関に支障が起きる可能性が強い。恐らく完成前に開催する事になる。真夏の太陽の元温暖化で猛暑が続き搬送出来ず死者まで出す羽目になる。
私はとある建設業に勤め、万博の工事依頼もかなり来ていますが全て断ってます。
どう考えても納期も工期も足りてないし、上がり続ける原材料とそれに伴う材料不足・工事業者の移動費や宿泊費等を考慮するとどう考えても赤字にしかならない金額しか提示されない為です。
建設会社は、請負業です。今まで良く、請け負け業と言われてきました。経済界はお金だけ出して、努力しているとアピールしたいのでしょうが、現在の建設業界の繁忙さは、バブル期を超えていると思います。2024年問題も抱えていて、2重3重苦になっています。
この機会に、建設労働者の賃金と社会的地位の向上を強く望みます。
「Nもう中止しかないですよ。経団連は、建設業界を甘く見ていたのではありませんか。建設業界の姿勢に賛成、かつリスペクトします。
能登半島の地震からの復興を優先させるべきであって、万博の優先度は下がるのが大事。
よって、万博の延期はやむなしで、むしろ、ここまで万博への盛り上がりがないようでは、万博は中止してもいいと思う。
ここ30〜40年間に公共事業は無駄だと言われ、予算削減などもあり建設会社の淘汰が進んだ。
また少子高齢社会によって若い世代も減っている。
それによって建設業の供給制約が大きくなったので、大型プロジェクトは末端の第○次請に至るまで収益を確保できるように気を配らないと、進捗の円滑化は難しい。
加えて年始の能登半島地震もある。
すごいね、、このクラスの方が建設業がどれだけ賃金と人手不足に苦しんでいるのか全く理解していないとは。。
人選のミスなのか分からないですが、早く交代された方が関西経済にも好影響なのでは。こんな工期にリスクしかない案件を良く背負ってもらってるという感謝の気持ちが欲しいですね。
建設業においては働き方改革なるもので制限を受けるなかでの人材確保は容易なことではない。
また、建設業は資材が揃わないと絶対に工事は進まない。最大限の努力をしているか否かはコメントではわかりません。
ただ言えるのは、ゼネコン、サブコンとも万博のようなスポットものより従来からの継続的な顧客が大切だということでしょう。
赤字になった時に、関経連と維新が赤字を負担すると明言したら？そして銀行からの借入金の担保も？赤字になれば国も出さない、大阪府も出さないなら誰が負担するの？国民が出す理由なんかないのだから？石川県の地震被害対応より万博を優先すると明言したらいいのでは？どっちもなんて無理なんだろうから？
関経連会長の発言に私は怒りを覚えます。
建設業界は請負業ですので、発注者があって初めて仕事が出来るという仕組みから社会的地位も低く、業者と蔑称されています。
しかし、こと災害があればこの業界なくして日常生活を取り戻すことは出来ないのです。
今の世の中では、無理を言ってそれが通ることはないのでは？
松本会長（79歳、住友電工会長）は、最近の建設業界の人手不足（製造業も同じだと思うけど）や労務管理が改善されていることを認識できていないのでは？
解決するには合理的な変更が必要だと思う。それをいかに早く見つけ決定し実行できるかかと。
能登の災害もありましたし、思い切って半年程度の延期を考えたらいかがでしょうか。
工事工程も少し楽になるし、影響も少ないと考えます。
面子に関わる事かもしれませんが、そんな物どこかに置いて、日程にとらわれずに、もう少し柔軟に出来ないものでしょうか。
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がんばれ日本！
