日本のメディアは、これについて何も言わない。
というか、言えないんだと思う。
中国は今、経済の先行きに、マイナスな情報を発信することを、禁じていますよね。
これをあえて分析・発信すると、反スパイ法で捕まるかもしれないってことです。
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実態はマイナス成長、嘘バレバレ中国ＧＤＰ 反スパイ法で誰も口にしないが…北京大本営発表を鵜呑み、日本の経済メディアの情けなさ
1/27(土) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4748ec9e4f6e14d66a8f79eb5bd17ec1bf3b3e9
昨年来、本欄でしばしば指摘してきたように、中国経済は長期停滞局面に入っている。
中国のビジネス・エリート氏は匿名を条件に、「中国で情報技術（ＩＴ）の企業を立ち上げようとして、業界の友人たちと意見交換したが、全員が中国経済はあと１０年から２０年間は停滞が続くと口をそろえていた」と打ち明ける。
そして、「『中国経済ダメ』を口にすれば、『反スパイ法』違反で拘束されるからだれも表向きには口にしない」とも言う。
そんな中、中国の習近平政権は先週、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は名目４・６％、実質５・２％で、実質５％の政府目標を達成したと発表した。
中国のＧＤＰ統計はかなり前から、各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして、データを改竄（かいざん）するという疑惑が消えないのに、日本の経済メディアは北京大本営発表を鵜呑みにして報じるのは何とも情けない。
そこでＧＤＰに大きく影響する不動産投資、純輸出、家計消費に関連するデータから、ＧＤＰの伸び率を筆者なりに粗計算してみた（グラフ参照）。
これらのデータはＧＤＰと同じく中国国家統計局がまとめているが、政治的意図がＧＤＰ統計ほど反映しない分だけ信憑性は高い。
不動産投資自体はＧＤＰの１０％以上を占めるが、電気製品など関連需要を含めると３倍程度、約３割になる。
２３年の不動産投資は前年比１６・７％減なので関連需要込みで５％近く、ＧＤＰを押し下げる計算になる。
ちなみに不動産投資に企業の設備投資を加えた固定資産投資はＧＤＰの５割前後を占めるが、２３年は前年比１２％の大幅減である。
輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰの３％以上を占める。
２３年１～１１月合計の前年同期比は３２・３％減で、１％程度ＧＤＰが減る。
不動産関連と合わせると６％程度ＧＤＰ縮小効果になる。
ＧＤＰの約４割を占める家計消費のデータは未公表だが、２３年の消費財の小売り高は前年比７・２％増である。
それを家計消費とみなせばＧＤＰは２・８％以上押し上げられる。
こうして３項目を集計するとＧＤＰ前年比は名目で約３％のマイナスになっておかしくない。
インフレ率はゼロ・コンマ数％のマイナスだから、実質でも昨年の成長率は２％以上の減少になる。
公共投資も景気の鍵になるが、習政権は財政出動を渋ってきた。
ＧＤＰ統計に象徴される情報の偽装と隠蔽工作は中国への投資リスクを増大させずにはおかない。
２０２１年秋から始まった不動産バブル崩壊はいまだにおさまらず、最近ではノンバンクを中心とする金融不安が頻発している。
それに対し、習政権は公安警察に関係者を拘束し、情報を遮断するだけである。
欧米企業や投資家は直接投資、証券投資とも大幅に減らしている。
日本企業の一部はすでに撤退へと動いているが、多くは逡巡（しゅんじゅん）している。
この際、対中投資に完全に見きりを付け、国内回帰を急ぐべきではないか。
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まあ日本のメディアも中国のメディアも、誰も本当のことを言えないのが今の中国。
そんな出鱈目な情報で政策を決めていくんです。
中国がどこに向かって走ってるのか見ないほうが良いし、巻き込まれないほうが良いでしょうね。
兎に角、できることなら逃げ出すことですわ。
本来なら、５年以上前に、脱出しておくべきだったと思うけどねえ。
サラリーマン社長では、決断できんのでしょう。
ネット民のコメント
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中国政府が発表する数値は当てにならないと言われているが、誤魔化せないのは輸入統計であるようです。
…各国から中国向けの輸出統計を合計したものが中国の輸入統計であるため
習近平のやっていることは現代の文化大革命なのだ。
毛沢東の文化大革命は中国国内だけの問題で済んだが、このままでは世界が巻き込まれる。
資本をサッサと引き上げるなり距離を置くべき。
市場規模の大きさなど、これまでの常識などもはや通用しなくなった。
ま、国民が支持するなら良いんでないかなと。
恐らく21年の鉄鋼生産量が減った頃から経済としては不味いというのは分かっていたでしょうから。
我慢出来ない人達はもう海外に逃げてますし。
政治体制の維持のために情報を遮断したり、締め付けをしようとすればするほどデカップリングが進んでいくという悪循環。経済音痴の指導者がトップに居る限りは無理だと言える。政治闘争でのし上がって偉くなっただけの素人が取り仕切るのでなく、しっかりとした実務家が取り仕切れるように政治体制を根本から改めないと中国経済の復活は難しいと思う。
肌感覚ではあるが北京や上海などの大都市はさほど依然と変わらない経済活動ではあるけど地方都市はかなり酷い状態と言わざるを得ない。
特に不動産投資で経済を廻してきた地方政府は状態が悪く正確な数字を上げれば中央政府に叱責されたりお咎めを喰らうので改ざんした数字を上げる、中央政府は更に目標数値に改ざんするから記事中の様に正確な数値からはかなりの乖離が生じてくる。
ある程度中国関係で駐在員生活なり、貿易実務なりで苦労してきた人なら、今の中国情勢から言って実質0％ないしマイナス成長の厳しい状況なのだろうというのははっきり見えている訳で それを分かった上でこれからの日中関係をどうしていくのかがポイントになるのは当たり前の話です。
少なくとも中国と取り引きのある企業や関連している人々は実態が分かるからこんな馬鹿な統計なんて信じないと思うが 一定数マスコミに洗脳されちゃう人っているからね。昔は新聞は複数読めって言われてたけど この時代新聞だけじゃなくあらゆる情報源にアンテナを張っておくことが大事。
「日本の経済メディアは北京大本営発表を鵜呑みにして報じるのは何とも情けない。」
いやいや、そもそも視聴者や読者は中国の発表なんて信じてない。経済だけでなくコロナ感染もウイグル人権侵害も政府発表が嘘ばかりなのは周知の事実。メディアは発表の事実を脚色せずに発表すればいいよ。
第二次大躍進と言う事。
第一次の時は、中国経済は小さく、作物の生産量を誤魔化し、豊作と信じていた北京中南海は、飢餓輸出を行い、数千万人が餓死した程度で終わった。
今は、中国経済は大きく、一帯一路で過剰投資を行い世界中にその災禍をばらまいてしまった。
輸出入の数字も共産党大本営発表おかしくてG8の対中貿易の数字で概算を出さないと駄目って言ってる経済ライターもいらっしゃいますね。マイナスまで行ってるかはともかくG8の貿易から純減したと想定すると名目で2％程度下がるのは確実のようですね。
YOUTUBEでやっていたけど、GDPを大まかに把握する方法として、人工衛星が撮影した夜景の画像を分析する、というやり方がある。
中国は2000年代、確かに明かりの数が爆発的に増えたんだけど、2010年代に入ってからはその増え方に顕著な変化は見られなくなった、という解釈
中国の経済成長は、実際はだいぶん以前からゼロまたは、マイナスになっているのではと言われています。人工衛星で、中国の夜景を写したところ、夜になると、上海や北京といった大都会でも、2000年代と比べて、随分と暗くなったとのことです。
仕組みがどんどん悪くなって行くのでは外国資本は逃げて行くのは仕方有りません。
もしかして無知で権力欲だけの人がそうして居るのかも知れませんが、もしその様な人が居るとすれば、北京大学を首席で卒業した様な人に代わった方が良いでしょう。
中国GDPの公表値は、嘘なのは経済学者や市場関係者でなくても解るレベルだと思う。
オールドメディアの記事を鵜呑みにしている読者は少数派だと思うし、ドンドン信用を無くしていく。
それが発行部数や視聴率に表れてきているのだと思う。
こうやって虚偽情報を発信すると自身も正確な実態を掴めなくなり目潰し状態で自滅する。これは独裁組織の終期の始まり。
真実を求めず認めない病的な部分を切り捨てない限り立ち直れないがそうして立ち直った組織は強くねれる。
中国政府が発表した今年の旧正月の中国国内の移動人口は、延べ９０億人だという。なんと地球上の全人類よりも遥かに多い数の人が旧正月に移動するというのだから、中国の統計発表がいかに馬鹿げているかが分かる。中国国内向けには通用するかも知れないが、国際社会には中国のでたらめはもう通用しないのではないか。
中国経済が低迷すると その打開策として 近隣諸国と摩擦を引き起こし戦争に近い紛争が起こる可能性が有るのではと危惧します。ハッキリ言えば中国を利用する国がワンサカとあるだろうが、助ける国はないのでは？中国に対する信頼度ほ各国とも低く 利用できるうちは徹底して頭を低くして利用するが 見放すも早い。ある意味中国は弱小国を利用しょうとしているが 逆に利用されているのだよ。
まあこうなる前に一帯一路だの南沙諸島だのでなんとかしようとしていたんだろうね。日本製品不買運動なんかも外貨流出の引き締めだったりしてね。今も海産物の輸入規制やってるもんね。
中国の発表するデータ程 当てにならないのは誰しも理解していると思うが，今だに それを信じ報道するメディアも有るのでしょう。経済界も馬鹿じゃ無いから詳細に調査していると思うが，長期の展望にたち逆張り如きの姿勢も無きにしも非ずだが中国以外の国を求める姿勢がっ有るや無しやで長期展望に立てば後の結果に表れる。
「中国のビジネスエリート氏は匿名を条件に「中国で情報技術(IT)の企業を立ち上げようとして業界の友人たちと意見交換したが全員が中国経済はあと10年から20年間は停滞が続くと口をそろえていた」と打ち明ける。そして「『中国経済ダメ』を口にすれば、『反スパイ法』違反で拘束されるからだれも表向きには口にしない」とも言う。」
日中記者協定という変な協定のせいで、日本の経済メディアが北京大本営発表を鵜呑みするしかない状態になっている。中国に行きたくない日本人が増えているのが現実。いつ拘束されるかわからないからだ。
経済使節団を中国に送って、中国お願いしているんだから、無理だね。日本の政治家や経済界は中国から離れられないんだから。ま、これから反スパイ法で逮捕される日本人が増えるだろう。覚悟しておくべきだ。
＞「この際、対中投資に完全に見きりを付け、国内回帰を急ぐべきではないか」
中国経済は、この10年あまりで劇的に後退しました。今後は深刻な高齢化がやって来ます。なので、確かに撤退が望ましいようにも思えます。
しかし現地法人の精算には、工場設備の売却や従業員の解雇に地方政府が介入して、大変な時間と手間とコストが掛かります。
単純に中国政府が出してるから、それをそのまま出してるだけでしょ
その数字だけで中国を賛美する様な報道には懐疑的に思うけど
もう中国の発表なんて小さな自治体から何処もかしこも改竄されまくってて本当に数字は誰も知らない
本当に日本の大手マスコミは、中国を過大評価し続けている。日本の企業は、今が撤退のチャンス。国も中小企業へ補助金を出してでも日本回帰を図るべきです。設備償却は済んだはず、日本回帰を致しましょう。
やはりという思い。日本を含め中国以外の国々では、バランスシートを先に発表し、その後でGDPを出す。中国はその逆をしている。GDP等、如何様にも出来る仕組みだ。
GDPが増えてるなら中国の国連負担金も増やしてもらって、日本の負担金は減らすべき。
金がある国が世界に貢献すべきです。
中国を褒め称えて、中国に金を出してもらえばいい。
事実が人民に知れたら暴動レベルだね！共産党は人民蜂起を恐れている。人民統制、情報統制、弾圧、思想教育としてきた手前、実力行使してきた。嫌がらせ受けてる日本は真実を毎日世界に発信すればいい。情けない内閣の支持率上がるよ！
過去にここで中国発表の数字は嘘だらけと書いたら叩かれたのが懐かしい！不動産バブルはとっくに崩壊していたし、失業率は50%越え、銀行倒産が始まり、公務員すら半年以上給料未払いが目立ち、各地で抗議デモも起きていますが日本の報道では無視、そしてショッピングモールはガラガラで閉店店舗が半分になってきている始末、日本の報道も中国、統一教に牛耳られてるか知らないがいい加減真実を報道しないと本当に見捨てられますよ！
固定資産投資は前年比6.4%増との発表だったよ。この記事の12%減は不動産+民間企業投資を計上したもので、国営企業の投資やインフラ整備に伴う投資を計上していないだろう。さすがに、中国政府の発表したGDPの部材となるデータをもって中国GDP統計が嘘だと証明すること、無理だよ。
かなり前から7%成長に拘り、言い張っていた事から
毎年、少なくとも7%分もの通貨発行でインフレさせている
その分の差額はどれだけ積み重なりあの国の経済に埋まっているのか
正直、どうなっても知らないとしかw
少しシビアに計算すれば、マイナス成長というのも納得である。
2018年くらいから中国経済の成長は実質的に止まっており、2020年まで人民はうまく騙されていた。かの教祖はその成功体験からそれを今でも続けようとしているが、今日、誰ももう信じていない。
マスコミの言う数字など、まともな日本人は誰も信じて無い。
GDPだって最初から相当盛っているだろうし、最近の数字などデタラメでしょ。自国民だけでなく世界中を騙し、一部の共産党幹部だけが思い通りに事を進めようと画策しているのは見え見え。
人間も国も・・とことん詰まって来ると、ホラを吹きまくる。
中国が覇権を拡大できるのは 経済力があるからだ。中国に利益を上げさせれば軍事力を強化させることになるのだ。日本企業も早急に撤退するべきだ。
マイナス成長は日本の方だろう 笑 GDPまで人口が少ないドイツに抜かれて恥ずかしくないのか？図々しいことこの上ない。日本企業で世界時価総額ランキング30位以内にいる企業はあるかな？
ここまで中国経済の瓦解が明らかになっているのなら後は日本経済が煽りを食らって大損害を被らないように備えることでしょう。
夕刊フジなどの右翼メディアの中国崩壊、中国衰退報道が本当なら、欧米諸国はどうして中国にビビっているのかな？！150以上の発展途上国はなぜ中国と貿易拡大しようとしているのかな？！おかしいでしょう！
そもそも、あれだけの大国のGDP統計数値がたったの2週間ほどで上がってくる事自体信用出来ません！地方職員が半年も給料未払いや新卒の学生の就職先がなく実態は20%を超える失業率なのでは等等…5%を超える成長率の国がこんな様であるのは実態を表してないでしょう！兎に角、メンツの為なら詭弁誤魔化しなど何でもある国ですから…
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がんばれ日本！
