これ、検察の黒歴史になると思う。
検察が立件を諦めたらしいのだが。
検察もはめられたんじゃないかねえ。
たきつけられてやってみたけど、上手くいかなかった。
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安倍派裏金事件「立件断念」報道で怒り拡大 SNSは《#検察がんばれ》→《#国税がんばれ》に
1/15(月) 13:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6869dfa9fd293b91ef0518430b1d273ed3de51b
怒りの声が日増しに拡大している。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向などと報じられているからだ。
特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固める一方、政治資金規正法の時効にかからない2018年以降で同派の事務総長を務めた下村博文元文部科学相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、高木毅前党国対委員長（67）を任意聴取。そろって「会長案件」などと説明したため、特捜部は会計責任者との「共謀」の立証が困難と判断しつつあるという。
SNS上では、《ふざけるな特捜部》《巨悪は眠り放題だぞ、検察！》といった批判の声が上がる中、《納税拒否します》との投稿も。「声の主」は確定申告を控えた中小の事業者らのようだ。こうした声が増えるのも、政治資金規正法違反で罪を問うのは難しくても、所得税法違反などの刑事罰の手段はいくらでも考えられるからだ。
■裏金化したカネは今、どうなったのか。何に使ったのかも問われて当然
裏金をつくっていたとされる安倍派所属の議員は収支報告書の「一斉訂正」を検討している、などと報じられているが、キックバックされた収入を今さら訂正しても、出金についても訂正しなければ帳尻が合わないのは子供でも分かる。裏金化したカネは今、どうなったのか。金庫にあるのか。何に使ったのかも問われて当然だろう。
報告書に書かなくていい活動費といわれたため書かなかった──という言い訳は通じるのか。違法性を認識した上で収入を意図的に隠していたのだから脱税と指摘されてもやむを得ない部分もあるだろう。
税理士法人などが公表している「脱税」の定義とは、「偽りその他、不正の行為によって税金の納付を免れ、または還付を受けること」で、国民に課せられた納税義務に反する行為だ。「現金取引による売り上げの除外や経費の水増し請求、二重帳簿などの行為が典型」といい、虚偽の過少申告や仮装・隠ぺいなどの悪質な脱税行為は重加算税が課せられる。
安倍派の裏金は5年間で総額が約6億円にものぼる。過少申告どころか、無申告だったわけで、これが罪に問われないなら一般国民だって納税するのもバカらしくなる。
《納税拒否》との声が広がる理由だ。
《90人もの議員に脱税の疑いが浮上している政党は存在すべきではない》
《明らかに所得税法違反でしょ。国税の出番じゃないの》
ネット上では、《検察がんばれ》から《国税がんばれ》の意見に変わりつつある
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立件できなくても、得した奴にとってはそれでいいんだよ。
今回の引き金は財務省だと思うよ。
財務省はとにかく安倍派を潰したくて、仕方なかったんだろうね。
今回立件できなくても、安倍派は当分立ち直れないでしょう。
宮沢や下村のような裏切り者まで出したし。
立件できなくても安倍派ＴＯＰの６人はダメージを受けたですよ。
それと、得したのは岸田君だよね。
安倍派のうるさい連中は、内閣から一掃したし、安倍派と二階派をおとなしくさせたし。
あとは総裁選まで、上手くいけば衆院選まで、内閣を保持できるかもしれない。
検察が恥をかく。
そんなことは、財務省や岸田君にしてみれば、どうってことはないんですわ。
まあ、検察は、財務省を頼った時点で負けです。
検査にやる気があるのなら、岸田君のパーティーに、中国人の金が大量に流れ込んでるのを叩けたら大したものだけどね。
いくらパー券であっても、実質政治献金と同じです。
外国人から政治資金を受けてはいけないんだが、それに抵触するって持って行けたら大したものです。
今の状況じゃ、腰抜け検察には、４０００万円の無記載の数人を捕まえるのが、精いっぱいじゃないのかね？
１００人態勢でネズミが数匹。
やっぱり検察の黒歴史かもね
国税頑張れとか言ってるらしいのだが。
財務省の一部門である国税局なんかが、がんばらなくたって、財務省の目的は達したんです。
今更、国税が頑張っても、余計なことするなって財務省トップに叱られるだけですわ。
ネット民のコメント
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今日名古屋市の国税局から、給料の源泉所得税の申告が抜けていますよと、問い合わせが入った。たかだか、月35万の給料に対する源泉徴収だ。何百、何千万の政治家の裏金なら、うちらみたいな零細企業なんかより、もっとガンガン行ってほしいです。
法務大臣も自民党だし、保身ばかり考え、公平公正な対応にはならないのだろうと思ってしまう。自民党有利な態勢を作り上げてきた政治家たちは、本当に気味が悪い。金、権力の政治ではなく、国民の利益となる政策、仕事をする政治に改革すべき。そのためには、裏金に関わって政治家はもちろん、党自体にも公民権を停止するなど罪を与えるべきではないか。党そのものに、問題があると思う。
三権分立が成立してない日本は1円を拾った人間が罰せられ100万円窃盗した人間が力によって無罪になる国だ。
国民はこの国で何をしなければいけないのか改めて考え直す必要があると思う。
デモ一つ起こらない事がとても不思議。
ずっとこんな感じでやってたんやろね。こんな国にしたのも有権者である我々の責任も一部あると思うのでやっぱり選挙行って審判を下さないといけない。今の野党は頼りない、、それもわかるがそれも我々有権者が育ててなかったからで、今からでも野党育てないとまた同じことの繰り返しになる。選挙に行こう！
「立件断念」では終わらないと思う。
断念の理由に今は亡き会長と会計がやった事で事務総長や後の幹部は関与してないという事？らしい。
おかしいとすぐ気付いたのはあの岩田明子氏の発言だった。
”安倍さんは会長になってから知って止めさせようとした”
これが事実なら事務総長や幹部の証言も嘘になる。
ある程度予測できてたことだけどね。私的流用の証拠まであるなら逮捕までいけるけど、不記載を誰の指示でやったかなんて立証するのはほぼ不可能(やってないとは思わないけど)。このままだとニュースのネタになるだけでどんどん鎮火していく可能性もある。
能登地震で個人も企業も金銭的、物資やその他の色々な事で支援しているのに、この国の国会議員は、今だに裏金を自ら認めず納税の義務を果たさず脱税し放題。多少なりとも心は痛まないのか？言わば裏金脱税問題の最後の綱が国税。是が非でも税の徴収と追徴課税のペナルティを国会議員に課して欲しい。
検察と言っても行政機関ですから、上の言う事や考えには従うでしょう。政治屋を監督する独立機関を作っても、国会で指名といっても実質与党が任命するので、第３者機関とはならない。はやり定期的に政権交代があって、前政権のチェックを行うとか、野党が頑張って不正をあぶり出し、結果選挙で！というのが民主主義が機能しているということなんでしょう。
「国税がんばれ」
政治資金規正法はザルすぎて、この法で裁けないなら税の問題として扱ってほしいよね。まさに国税頑張れだ。
税金がかからないのは、「政治資金」だからということだよね。
客観的証拠が乏しいから政治資金規正法で罪に問えないという事なら、「政治資金」に使ったということを「客観的に証明できない」のであれば、税をかけるようにすればいいのにな。
結局、『合法』って話になるのだから、その合法にしてしまう国会議員の私腹を肥やす様な法律を『非合法』にしてくれる方に選挙で票を投じるしかありませんね。
政治に対して、悲観して選挙に行かないのではなく、微々たるモノですが我々は投票を自民党以外に入れると言う事で頑張るしかありませんね。
議員がダメなら裏金作りに関わった会計責任者を立件してもらいたい。そうすれば国民にどの議員が問題があるか明らかになる。後は、国民が議員を選挙で裁く。民主主義に対する価値観も変わるし、投票率も上がるかもしれない。さらに、会計責任者も自分を守るために証拠を残すようになると思う。これを機会に民主主義について考えが深まるのを期待する。
今回の捜査は、自民5会派の会計責任者に対して出された告発を受理して行われたもので、あくまでも捜査対象は会計責任者であって歴代の事務総長や議員ではない。
1月9日に例の大学教授が、森喜朗さん、世耕弘成議員、安倍派の歴代事務総長の下村博議員、松野博一議員、西村康稔議員、高木毅議員、萩生田光一議員、と安倍派の会計責任者の12人の告発状を地検に出したので、こちらが受理されれば、正式に議員や元議員に対する捜査が行われる。
おそらく検察内部では立件するかどうか、今慎重に検討しているところであろう。まだ最終的ではないと思う。
ポイントは、検察が自らリスクを取ってでも自分で立件するかどうかではないか。自ら立件しなくとも検察審査会では起訴相当になるのは自明のことだから、リスクを最初から取ってでも立件するかどうかではないかと思う。
神戸学院大学の教授が森元首相と四人の事務総長経験者を追加で刑事告発したそう。
このまま事務総長連中を逃さない為に継続・追加捜査させる狙いがあるとか。
これで不起訴となったとしても、検察審査会で起訴相当もしくは不起訴不当の結論が出れば再捜査にもなる。
逃げ得は許されない。死人に責任おっ被せて逃げる様な卑怯な連中をトコトンまで追求する為にも教授の様な方々に一層の頑張りをお願いした。
派閥がなければパー券とか、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）はなくなると考えているわけではないですよね？
議員が個別に開催し記載すれば、上納金的な金の流れが出来上がり、党内フィクサーを作り上げるだけではないですか。政治家だけでなく人が集まれば金を使うもんです。政治家が使う金をいかに公費、私費に分別されるかを作り上げるべきです。
国税にがんばってほしい気持ちは理解できるが、国税に期待してもダメ。
国税庁長官は財務省の官僚。安倍政権以来、局長以上の官僚人事は官邸が握っている。自民党議員の脱税調査を始めたとたん国税庁長官のクビが飛ぶ。
会計責任者は裏金を使った人ではない。
任意聴取されている政治家が裏金を私的に自由に使った人達です。
会計責任者に裏金を作れと指示し、
その裏金を私的に自由に使った人は罰せられないとは理不尽過ぎる。
政治資金である限り脱税は無理。
私的流用を証明する必要がある。
ここまでは資金調達側のルール違反を追及して来た。
使途の解明にはまた20万円以下領収書不要の壁が立ちはだかる。
予想は出来たが余りにも期待外れの結末となりそうです。司法の限界か、政界の圧が上回ったか️此が日本の政界の現実か。まだ時間はある期待したいと思うが此は和、一般の犯罪ではない。公の人間が犯した犯罪を理解したい。
今回の問題は不正・不透明な政治資金作りの問題であって、税金を納めた収めてないとか、金額の多寡の問題に矮小化してはならない。
「先生」と呼ばれ権力を行使する立場にあるのが議員の不正は罪深い。
ルールを厳格化し、罰則規定も厳しいものでなければ誰も納得しない。
これで国民に納税の義務を謳える？単純に所得税法違反でしょ。キックバックとか置いといて、所得を隠しているわけやから、それだけで犯罪じゃないのかな？たとえ1円だろうと脱税は脱税そこまでやってこそ国民は納得して納税できる。
法が想定していないものを検察が立件、起訴し、裁判の論点にすることはできません。裏金はあくまで裏金であり、その不法を問うためには「そのための法整備」が必要だというだけのことです。怒りを法整備に結び付けましょう。今回の件の判定は選挙で下しましょう。
派閥の政治資金収支報告書については、派閥の会長と会計責任者の責任にして「事務総長」として、収支報告書の内容を実質的にチェックする立場である人物が立件されないというのは当然疑問だが、議員個人の収支報告書についても立件しないとすれば、検察として、みっともないと思う。
結局のところ、上で国会議員も検察側と繋がってるのかと疑いたくなります。
一般国民には、税で厳しく納税させたりするのに、税務逃れの国会議員には、甘いんでしょうか！
日本国民がこんだけ苦労して生活しているのに、見本となる国会議員も取り締まる側の検察も何してるんでしょうか？
「会長案件」？
安倍さんはやめるよう指示を出したのに、その安倍さんが亡くなったのをいいことに不正を復活させたのは、西村ら現指導部と呼ばれている面々だという情報もあるがな。
亡くなった(しかもさんざん世話になった)人に責任を押しつける、人としてあるまじき行為。死後や来世と言わず、現世で地獄を見せてやりたい。
国会議員が勝手に「国家の私物化」が際立っています。国民に「義務の押し付けは厳しく」です。国民も此処で「選挙以外の対策」を昂じませんか。海外では「デモ、暴動」等の治安に移行ですが、平和的に「納税拒否」も手段です。何処かに「納税預託口座」を開設して国会議員に「政策改善要求」です。
最初から無理スジ。議員と会計責任者の連座制が無いとダメ。
たぶん検察も無理だと解っていたがマスコミに情報リークする事で自民党に社会的制裁を与えるのが目的だった。
ある程度は検察の目的は達成できたのだろう。新しい政治資金規制の法律を作るだろうが野党議員も自分達も縛られるので極端な法律は作りたくない。
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がんばれ日本！
