臨時国会が開幕した。いきなり参院で首相の所信表明がなされない事態となった。
中々議論がなされない・尽くされない国会だが、まずは首相の所信表明演説に耳を傾けたい。
首相は野党をけん制しつつ「決断する政治」が、将来世代を含む「明日への責任」を果たすためのものだと繰り返し強調。特例公債法案、一票の格差是正を求める選挙制度改革や「社会保障制度改革国民会議」の設置などで与野党協議を呼びかけた。
（以下記事）
＜野田首相＞政権維持に意欲 「経済再生」強調…所信表明
10月29日(月)
野田佳彦首相は２９日午後の衆院本会議で、就任３度目の所信表明演説を行った。前の通常国会で成立させた消費増税法に続き、日本経済の再生を次の「最大の課題」と位置づけ、政権維持に意欲を表明。前国会で廃案になった特例公債法案を「政治的な駆け引きの材料にする悪弊を断ち切ろう」と訴え、早期成立に協力するよう野党に呼びかける。また衆参両院の「１票の格差」是正などの選挙制度改革について、「必ずこの国会中に結論を出す」と明言する。
首相は演説で、これまで訴えてきた「決断する政治」が、将来世代を含む「明日への責任」を果たすためのものだと繰り返し強調。特例公債法案や「社会保障制度改革国民会議」の設置などで与野党協議を呼びかける。一方で「道半ばの仕事を投げ出すわけにはいかない」と年内の衆院解散・総選挙を求める野党をけん制し、国民には「皆さんの力が必要だ。政治を厳しく監視し、背中を押してほしい」と求める。
さらに、新たな政策の柱と位置づける経済再生へ向け、自身が重視してきた政策が原動力になるとアピールする。まず、原発に代わる再生可能エネルギーの導入拡大が経済再生につながるとし、年末に「グリーン政策大綱」を策定する方針を説明。「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目指す政府方針は「果敢に挑戦する」と強調する。
また環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など経済連携の取り組みを「経済外交」と位置づけ、「守るべきものは守りながら推進する」とＴＰＰ交渉への早期参加に意欲を表明。７月に閣議決定した「日本再生戦略」の推進も訴える。
東日本大震災からの復興予算が被災地以外で支出された問題では「被災地が真に必要とする予算はしっかり手当てし、それ以外は厳しく絞り込む」と見直しの意向を示す。
外交・安全保障分野では、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓両国との緊張状態を念頭に「領土・領海を守る国家の責務を、国際法に従って不退転の決意で果たす」と譲歩しない姿勢を強調する。ただ、これ以上の関係悪化を避けるため、９月の国連総会と同様、個別の島名を具体的に挙げるのは控える。沖縄県で発生した米兵による暴行事件については「決してあってはならない」と非難。再発防止策のほか、米軍普天間飛行場の移設など、沖縄の基地負担軽減に取り組む方針を改めて示す。
また、拉致問題担当相の頻繁な交代が批判を浴びていることも踏まえ、北朝鮮と４年ぶりの政府間協議の再開へ向けて調整していることに言及。拉致問題の解決に全力を尽くす意向を示す。【松尾良】