税の再分配革命が日本を救う……（7月3日・文章の一部修正と追記あり）
表題はサンデー毎日2017年7月９日号の記事からです。
税とは強制的に徴収され無駄遣いされるものではなくて、何歳まで生きても何時失業しても、誰もが安心して生きられる社会の共通の貯蓄である。前提には「日本も世界も縮小の世紀に入り、従来型の経済成長は困難」との時代認識がある。成長への過度な依存から脱却、分配政策を革命的に転換することによって日本の経済構造を「自己責任」から「分かち合い」へ、「お金の保障」から「尊厳の保障へ」、「人間を消費する経済」から「人間が乗りこなす経済」へ、「袋叩きの政治」から「温もりを育む政治」へとシフトさせていこうとする野心的財政理論です。・・・記事＝サンデー時評 倉重篤郎氏
この記事は経済学者・井出英策氏の理論を紹介し、税を「蓄え」として再配分改革で暮らしの不安を無くすことを主眼とする記事内容でした。
その中で生活保護を尊厳保障に置き換えるという、オール・フォア・オール（皆が皆の為に＝中福祉中負担）という分配革命を謳ったことが画期的で、
偏らず、社会がどうあるべきか。高福祉高負担の社会を望むジジ放談の核（アメブロ2015.11.05掲載記事・だろう話し005など）が、それに通じること多々ありと感じたものですから、つい嬉しくなってて以下ジジ放談の記事とする次第です。
年金問題も漸く10年以上の掛け金で支給対象と改善されました。
私の場合、運よく厚生年金＋基金のある会社で働くことが出来ましたが、同じように約40年間働き続けたとしても、もし厚生年金に加入してない会社だったら、現在持病持ちの自分の老後どうなるのだろうと、他人事では無いように感じていました。だって人生ちょとした不運などで…、とういことありますからね。
若い頃なんて年金なんて考えもせず友人達と遊ぶことに夢中でしたし、結婚をしたら生活に追われて、国民年金すら掛けていなかったかもしれません。だから私に取って、強制徴収は救いだったと言わざるを得ません。
社会保障を考えるなら、年金は労働という社会貢献を一定期間果たした者全てが、等しく享受できるものであるべきと以前から考えていました。だから基礎年金部分は「蓄え」とする税金から充てるのが相当だと、この論文の先読みとして、以前からの私見を真っ先に書きました。
その上に掛け金の老齢年金を付加すれば、尊厳の無い生活保護を受ける人の数も減ると思うのからです。
井出英策氏の論文はこう言います。
重要なのは2019年10月に8％から10％に消費税が上がる時。何に使うかが運命の分かれ道なると言うのです。２％の内訳は貧困対策と財政赤字対策ですが、財政再建の１％の２.８兆円を人々の暮らしの為に使う。（介護と幼稚園と保育園の自己負担が1.6兆円だから、そこに2.8兆円を使う事を想像して欲しいと言いっています）私たちの暮らしがどれだけ楽になるか。・・・記事＝サンデー時評 倉重篤郎氏
その成功体験が鍵だと言うのです。さすがに学者さんですね。私など思いは有れども、実際どうすれば良いのか分からないのが実情ですから、目から鱗の思いでこの記事を読ませてもらいました。
この高福祉高負担是非の議論は、赤字財政を積み上げても日本経済は将来V字回復すると見通すか、いやもう望むべくも無く低成長時代が当分続くとするかで、賛否の分かれるところですが、本文は後者を選択しています。
そして次なるステップに、年金問題・子供手当の拡充・大学まで無償化などの社会保障対策とすれば、なお良いですよね。
となれば、当然消費税は10％からそれ相当に上がります。しかし税の逆進性対策も対ですから、生鮮三品の低税率化の他に、マイナンバーとうい便利なシステムを使って生活弱者世帯の生活実態に基準を作り、税を戻すようにすればよいと考えます……。
このまま限りなく赤字財政を膨らまし続けて、その借金の為に税だけが上がり将来社会保障が削られる事に怯えるより、今のうちに積極的に社会保障を求めて、安心・安全、そしてやさしさのある社会を手に入れる方が急がば回れです。
お金の足りないところ（人生で一番お金の掛かる時期や生活弱者）にお金を回し、人生もしもの時に社会保障で救われる社会なら、一千兆以上あると言われる眠る国民総預金にも元気が出て、貯めるより楽しみましょうという新景気対策に成り得る予感！ しませんか！！
忘れてならない事がありました。非正規雇用の縮小です。社会の構成や将来を考えたら、特に若者の将来設計が出来ないようではいけませんよね。
日産自動車の大リストラを進め、業績を回復させたカルロス・ゴーン氏が、年収数億を当たり前と言って世間を驚かせたのも今は昔。今では、年収100億を超える経営者も存在し、一方、社員は家族ですという日本の企業風土はすっかり忘れ去れ、業績回復後も非正規雇用の拡大では、社会の根幹を蝕んでいると言わざるを得ません。大企業なら二次・三次の傘下の企業への影響力もあるのですから。
企業だって社会の一員。一日も早く日本独自の経営風土に回帰して、社会貢献に一役買って、社会がどうあるべきかを考えて欲しいものです。
そうなれば自ずと子どもの貧困・虐待・虐め問題もそして犯罪も減少し、或いは少子化に歯止がかかって、世の中が明るくなるような気がしてなりません。
但し新たに税でというなら、これ抜きにできない事が有りますよね。
政官財の癒着は決して認めない。省庁事業予算や助成金・補助金の対象事業体（各法人）からの献金を含む特に族議員の監視。高級官僚の天下りなど言語道断。二重三重行政の改善。議員経費はチェック付き完全精算制など。
これで言い切れたか分かりませんが、不正や無駄をなくす制度改革を大前提にして、ここを改革の一丁目一番地にしてもらわないと、高福祉高負担の議論は別にしても、政治に新たな希望は託せない気がします。
簡単ではないでしょう。ですが（高福祉高負担の議論は別にして）、政権交代を幾度か越える先にあるものとしても、諦めず、思いは必ず報われると信じたいものです。
もう一つ、
それは民進党「尊厳ある生活保障総合調査会」（前原誠司調査会長）の中間報告（2017.06.13同党「次の内閣」了承）という形で表れた。・・・記事＝サンデー時評 倉重篤郎氏
経済学者・井出英策氏の、税を「蓄え」として生活保護を尊厳保障に置き換える定義を、民進党前原誠司氏が取り上げたという記事に付いてです。
多分迂闊だったのだろうと思える、外国人からの違法献金を受けた事実が前原氏に有ります。その戒と八ッ場ダム騒動も含め、民進党という枠を捨ててむしろ無党派層を支持母体するくらいの気持ちで、井出先生の理論を実践に移して名誉挽回を期待したいところです。
そうなれば、小池新党プラスアルファ―連携体として、また無党派の望むところとして、自民党と競える二大政党新時代を見据えることも出来ますね。現実としては、ちょっと気が早いですかね。
いま小池新党に最大限の期待しておりますが、正直に無党派の精神を代弁（周りの友人達の少数見識で恐縮です）するなら、それは貪欲に社会がどうあるべきかを示してくれる政治勢力に、何時でもふるいにかけてという思いが有ると言う事です。
改革の実績を残した橋下さんも言っていた気がします。賞味期限切れの政治家は使い捨てて良いんですよと……。
無党派は不正・横暴・無能力に敏感ですが、そう判断しない限り、離反することは無いと言い切れるでしょう。願いを託す側がこう言っては偉そうですが、逆に改革派の政治家がこれをエールとして受け取ってくれなければ、そもそも真の改革など望めないと思います。
最後に、自民党には常に政官財の癒着の闇が付きまといます。しかし優れた政治家集団でもあります。もう一二度下野してもらって、その体質を根本的に変えてもらいたいと願いたいです。
今度は、加計学園から不正を問われそうな金銭的疑惑（文春記事）が、言うそばから明るみになりましたから、何をかいわんやです……。
選挙にはお金がかかるんです。献金が無ければ政治活動が十分に出来ません。と言うなら、政党助成金でほぼ賄えるような、お金の掛からない選挙制度への見直し。政治献金についても、もう少し厳しい基準にするとか、でなけりゃー全てグレーゾーンとなるザル法を放置したままになって、信じて投票した有権者のストレスが溜まるばかりじゃないですか。
ここらで、こういう事にも誠実に向き合ってくれる政治勢力の登場を、高福祉高負担の議論は別としても、今そこにあるステップとして小池新党プラスアルファ―に期待したいものです。
アメブロ2015.11.05掲載記事・だろう話し005の凡そ重複になりますが、論文記事に押されて、私も賛成という気持ちをもう一度書きました。
なお、小池新党と高福祉高負担の関係性はなく、橋下氏の時もそうでしたが、改革者を応援しなければ何も始まらないという気持です……。
長文を最後までお読み頂きありがとうございました。