私は今日このニュースが気になりました。
山口県の二井(にい)知事は27日、中国電力が上関町で計画中の上関原発について、埋め立て免許の延長を認めないと表明した。
近隣の島民による反発に加え、東京電力の福島第1原発事故が響き、1982年に当時の町長が原発誘致を表明して以来、約30年で建設は暗礁に乗り上げた格好だ。
この原発計画は1982年に当時の町長が町議会で「誘致しても良い」と語り、建設に向けた動きがはスタート。
2001年4月に二井知事も経済産業省の照会に対し、「地元上関町の政策選択を尊重する。
安全確保を大前提に理解できる」と事実上建設を容認する意見を回答。
以降、埋め立て免許の取得など建設の動きは加速した。
しかし、上関町では原発の誘致表明以降、建設推進派の町長就任が続く一方で、予定地から約4キロメートル離れた瀬戸内海の祝島の島民らが建設に猛反発。島民の約9割以上が反対とされる。
中国電力は09年10月に埋め立て工事に着手したが、反対派漁民らが漁船で工事用船の進路をふさぐなどして抵抗。
昨年3月には、同社の現地事務所が住民説明会を開催しようとしたが、反対の激しさから島に上陸できなかったこともあった。(時事通信)
私は山口のテレビ局に赴任した際、この町で起こっていた原発建設是非問題(当時)を何度も取材しました。
反対派が多く住む祝島にも行ったことがあります。
当時推進派は「原発は安全で、建設することにより人の流れができ経済が活性化される」と言い、反対派は「自然が破壊され島民の生活の主である水産業に影響がある」と主張していました。
その当時は世論の大半は建設に対して前向きでした。
しかし今この状況で建設にGOサインを出すのは、どう考えても国民感情を無視した行動になります。
この知事の表明により日本各地で進んでいる原発建設に影響があるのは間違いないでしょう。
私は「100%安全」と言えないエネルギーなら他のエネルギー政策を考えるべきだと思います。
