1939 ナチスT4作戦
1941 戦陣訓
特に1941年1月8日に陸軍大臣東條英機が示達した訓令（陸訓一号）を指す。
恥を知るものは強し。常に郷党家門の面目を思ひ、愈々奮励してその期待に答ふべし、生きて虜囚の辱を受けず、死して罪過の汚名を残すこと勿れ
1945 終戦
1950 危険因子
1952 生産阻害因子キャンペーン
「精神衛生法」成立後厚生省はその波及効果を上げるべく躍起となったが、これまで犯罪との関係で「危険因子」として精神障害者をとらえてきたのに加え、1952年には経済的損失との関連で「生産阻害因子」とのキャンペーンを展開し始めた。「放火殺人による年34億円と推計される損失中、精神障害者によるものが約26億円にあがる」とし、「生産離脱者とこれらの保護にあたる家族の生産離脱をこれに加えるならば、精神障害者のために社会は、年々1,000 億円を下らない額の生産を阻害されている」（厚生省衆衛生局「わが国の精神衛生の現状並びに問題点」
1962 国鉄民営化、
精神保健法
1964 東京オリンピック
1970 大阪万博
1987 精神保健法
法の目的、責任に社会復帰を明記
任意入院、応急入院の創設
入院患者の人権擁護の整備
社会復帰制度の創設
1991 バブル経済の終焉
1993 地域生活援助事業
障害者基本法
地域保険法
1995 地下鉄サリン事件
法の目的に自立と社会参加の促進を明記
社会適応訓練事業の法制化
精神障害者福祉手帳の創設
市町村の役割の明記
指定医制度の充実、入院告知義務の徹底
公費負担医療の保険優先化
1999 精神保健指定医の役割強化
医療保険入院の要件の明確化
精神科病院に対する指定監督の強化
精神障害者の保険福祉の充実 等
2006 障害者自立支援法施行
精神科病院等に対する指導監督の見直し
定期病状報告の見直し
長期任意入院患者に同意のある台帳管理
行動制限についての一覧性のある台帳の整備
緊急時の入院等に係る診療の特例措置の導入
2007 リーマンショック
2016 日本銀行がマイナス金利導入
2017 自殺対策「ゲートキーパー」(人権とプライベートがどの程度尊重されるか)