関税だとか貿易だとか農業ばっかりに矮小化されたて報道されるけれど、アメリカが睨んでいるのは非関税障壁の障壁の解消。
とくに、知的財産所有権などは、どの分野にも関係してくる。
農業なんかでも、遺伝子資源や、飼育栽培技術とノウハウや、農薬や肥料の安全基準なんかも・・・
やっかいなのは、他国由来の遺伝子資源の知的財産所有権の主張や、飼育栽培技術のパテント主張なのではないでしょうか。
こういう訴訟を、他国の組織や個人から、その国で起こされたら、その国まで出かけていって裁判に臨まなくてはならなくなるのでしょうかね。
試算で、3.2兆円規模のプラスと、３兆円規模の農業関係のマイナスですって。
つまり、利益2000億円
その2000億円に眼を眩ませた日本は、TPPという麻薬の幻覚に酔って廃人の道をまっすぐに歩むのかも知れませんね。
だって、アヘン戦争という歴史の事実もありますから･･･。