さて、今回は不動産会社S社からの相談例を紹介します↓
「繁忙期なので当社は営業に特化したいと考えています。
ですから、家賃管理は御社にお任せします。
3か月滞納以上の案件は自動的に委託します。」
？？？なぜ3か月以上の案件？？？
私の頭の中は疑問符でいっぱいでしたので、率直にその理由を伺ってみました。
すると・・・
「1か月、2か月目は手紙を送って様子見。
督促・回収は3か月目から。」
このような家賃管理を行ってきたとの回答でした。
営業中心の体制のため、このようなやり方を選択してきたそうです。
しかしながら、S社の入居者滞納率は約10パーセント程度。
お世辞にもよく管理できているとは言えません。
このような状況が続けば、次第にオーナー様からの信頼も失ってしまうでしょう。
…心を鬼にして言わせてもらいました。
滞納家賃トラブルの先延ばしはやってはいけない！
入居中案件の滞納家賃トラブル解決の鍵は「初期対応の早さ」です。
3か月滞納というのは、問題が深刻化している状態です。
S社のように問題を先延ばしするのではなく、原則として滞納1か月～2か月の間に解決しなければいけません。
そのためには滞納が発生した時点での案件の見極めが重要となります。
ポイントは以下の二点です。
①電話・手紙だけで解決出来る軽微な滞納なのか
②訪問及びカウンセリングを行わないといけない重い滞納なのか
この点を見極める必要があります。
見極めが出来れば、後は行動あるのみです（＾＾）
②の場合は速やかに訪問・接触し、滞納入居者とカウンセリングを行いましょう。
ただし、ただ話せばいいというものではありません！
具体的なポイントについては、また次回♪
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