埼玉でも、やっている制度だが、埼玉では、志木市、和光市、松伏町、川口市で一部の市民に対して対象外とする措置が行われているようだ。
対象外になるのは、税金などの滞納が有る場合。
幼稚園・保育所の保育料や、学童保育の保育料、給食費、国民健康保険税などが、その対象（市によってばらつきあり）
もちろん、健康保険や社会保険に入っていれば、３割負担で診察を受けることができるのだが、それでも、大きな病気になったら、行くのをためらわれるだろう。
（10割負担になったとしても、あとから還ってくる制度もあるが）
読売新聞の取材によると、川口市（註：１０月から実施）の男性は、医療費を切り詰めるためになるべく病院に行かず、長男が2年前に盲腸になったときには腹痛が起きてから、三日後に病院に行ったと言う。
「重篤にならない限り、病院には行けなかった」
という男性は、親としてどんなにか悔しい思いをしたことか。
滞納について市役所に相談したら、職員から、
「お金を借りて返したらどうですか」
と言われ、ショックを受けたそうだ。
（ただし、生活資金貸し付けなどの制度もあるから、もしかしたら、市役所の職員はそのことを言ったのかもしれない。税の滞納は、年利１４．６％なので、貸付を受けることができれば、そちらを流用したほうが利率は低いはずだ）
まだまだ、実体経済の浮揚感が無い中、せめて子供の医療くらい、何とかならないものか？
日本経済は、まだまだ空洞化が進んでいるんじゃないか？
