ポテトチップスの袋を開けてみると、うっすら茶色っぽくなっていたり、黒い焦げ目のついていることがよくあります。
「これがうまいんだよ」といって食べる方も多いでしょうが、実はこれ、「アクリルアミド」という発がん性物質が蓄積している証拠なのです。
ジャガイモには低温下に放置することで、アクリルアミドの原因物質を作り出してしまう仕組みがあります。
しかし今回、米ミシガン州立大学（MSU）の研究チームは、この仕組みを制御する遺伝子を特定し、スイッチをオフにすることで、アクリルアミドの原因物質を産生しないジャガイモを作ることに成功しました。
こうして作られたポテトチップスはまったく焦茶色にならなくなったという。
虐殺国家イスラエル
死者3万人に迫るガザ “住民57万人余が飢餓の一歩手前
イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区では、これまでの死者が3万人に迫っています。国連は、住民の4分の1にあたる57万人余りが飢餓の一歩手前の状態に直面し、危機的な状況に陥っていると指摘し、すみやかな戦闘の休止の実現が必要だと訴えています。
ガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍は、28日も過去1日の間に南部ハンユニスなどで地上部隊や戦闘機による攻撃を行ったと発表しました。
ガザ地区の保健当局によりますと、28日までの死者は2万9954人にのぼり、3万人に迫っています。
イスラエルとネオナチ政権のウクライナに膨大な量の武器を提供して、残虐行為と虐殺、戦争を全面支持している悪魔の国家がアメリカです。
デング熱ワクチン
インドで製造 年5000万回分
武田が同日、インドの医薬品大手バイオロジカルイー（BE）と、ワクチンの製造技術移転を柱とする戦略的提携を発表した。
ドイツの工場では1回分ずつ小瓶に入ったワクチンを製造しているが、BEは1瓶で複数人分接種できるワクチンをつくる。
脳へ転移することが多いがん
肺がんは診断時に脳への転移が見つかることが多く、脳へ転移したケースの約半数が肺がんと考えられている。また、肺がん以外では、前立腺がん、乳がん、腎臓がん、黒色腫（メラノーマ）などが脳へ転移することが多く、がんの治療法が進化発達し、生存期間が長くなるにつれて脳転移の発生率が増加している。
がんが脳へ転移すると、認知、生活の質（QOL）などに悪影響をおよぼし、生存率の急激な低下を引き起こす。化学療法に使われる抗がん剤は血液脳関門を通過しにくいため、脳へ転移したがんに対しては外科的な手術や放射線治療が行われることが多いが、これらの治療には手術の困難さや副作用などの危険性があり、患者に大きな負担を強いる。
がん細胞を死滅させ、腫瘍細胞に対する強い食作用（貪食能）を持つミクログリアが脳内にあること、脳転移したがんに対し、このミクログリアの制御が重要だということがわかった。
また、脳転移したがん細胞は、このミクログリアによるがん細胞の細胞死（ネクローシス）誘導を回避するシステム（チェックポイント）を持ち、この攻撃回避はグリア細胞の一種であるアストロサイト（突起を伸ばして網目状に脳を支えている細胞）を利用していることもわかったという。
そして同研究グループは、肺がんのがん細胞が脳へ転移する際に重要な役割を担うタンパク質（mGluR1）を同定した。このタンパク質（mGluR1）は、シナプス伝達に関係していることがわかっていたが、本来、肺がん細胞がこのタンパク質を作り出すことはない。
だが、脳へ転移した肺がん細胞は、アストロサイトと相互作用することでこのタンパク質（mGluR1）を作り出せるようになる。アストロサイトから分泌される物質（Wnt-5a）によって、肺がん細胞がこのタンパク質（mGluR1）を作り出すのだという。
そして、肺がん細胞は、このタンパク質（mGluR1）を利用し、このタンパク質（mGluR1）が細胞の増殖に重要な役割を果たす受容体（EGFR、上皮成長因子受容体）と脳内の神経伝達物質（グルタミン酸）を介して結合、活性化させることで肺がん細胞は脳の中で増えていくことができるようになることがわかった。
さらに、オシメルチニブという分子標的薬は、この受容体（EGFR）を阻害し、肺がん細胞の増殖を抑制できる有効な治療薬だが、治療中に耐性ができてしまい、治療ができなくなることがある。同研究グループは、このタンパク質（mGluR1）を阻害することで、オシメルチニブが有効に作用するようになることも明らかにしたという。
また、このタンパク質（mGluR1）を阻害すると脳の神経伝達などに悪影響をおよぼす危険性が考えられるが、同研究グループは肺がん細胞の生存や増殖にはこのタンパク質（mGluR1）と受容体EGFRの関係だけが影響し、脳への悪影響はなかったとしている。
肺がん以外の乳がん、黒色腫（メラノーマ）、腎臓がんなどにも脳への転移に同じようなメカニズムがあり、同研究グループは今後、脳へ転移したがん全般の治療に役立つことのできる治療法の開発につなげていきたいとしている。
ガス壊疽
原因菌としては、クロストリジウム属などの嫌気性細菌により発症するケースが多いといわれていますが、腸内細菌などの一般細菌によっても発症することがあります。
嫌気性細菌は空気のないところで繁殖する特徴があります。同じクロストリジウム属の細菌としては食中毒で有名なボツリヌス菌や、外傷などが原因となって発症することが多い破傷風菌などがよく知られています。
クロストリジウム属の細菌は土壌にも存在していて、交通外傷などもガス壊疽の原因になります。多くの場合、皮膚が損傷した際にこれら細菌に感染し、低酸素環境下において細菌が増殖。メタンや二酸化炭素などのガスを産生します。皮膚の下にガスがたまると、傷の周囲で強い痛みを伴う赤い腫れが急激に現れ、すぐに悪化していきます。その後、大きな水ぶくれとなり、茶褐色または血の混じった分泌物が多く出て、腐敗臭やドブのような臭いを発します。
治療しないで放置していると48時間以内に死に至る可能性があり、治療しても約8人に1人は死亡することが報告されています。壊死性筋膜炎と同様に適切な抗菌薬の投与、壊死組織の外科的除去（デブリードマン）が必要となります。
病原菌によっては「高気圧酸素療法」と呼ばれる治療を行う場合もあります。気密したタンクの中で酸素の圧力を大気圧以上に上げ、血液中に溶けている酸素の量を増やして体の隅々まで酸素を行き渡らせる治療法です。この高気圧酸素療法は、嫌気性細菌などに対する殺菌作用が期待され、壊死性筋膜炎や脳梗塞、急性一酸化炭素中毒などの治療にも用いられています。
コロナ後遺症
感染者の一部は１か月以上続く「持続感染」だった
少なくとも３０日間持続する高力価の新型コロナウイルスを有する３８１人のうち、５４人が少なくとも約２か月持続するウイルスＲＮＡを有しているようです。つまり、体内でウイルスの複製が持続しているという意味です。
感染者全体で推定すると０．７～３．５％が３０日以上、０．１～０．５％が６０日を超えて持続感染することが分かりました。つまり、２９～１００人に１人が、１か月以上持続感染していることを意味します。個人的には意外と多いなと感じました。
また、新型コロナの持続感染者は、そうでない感染者と比べると、３か月時点での後遺症を自己申告する割合が１．５５倍だったとされています。持続感染が新型コロナの後遺症リスクを増加させていることは間違いなさそうです。
とはいえ、持続感染だけで後遺症のすべてを説明できるわけではなく、インターフェロンγ（ガンマ）という炎症性タンパクが長らく体内でつくられることも影響しているという研究結果も最近示されています
自民党政府はコロナに感染してもわずか5日で就労や登校・登園可としていますが、これこそが後遺症を蔓延させる元凶だったと言う事です。
出生数が75万8631人と8年連続で減少し過去最少
岸田首相、パーティー7回やって1億3609万円大儲け
…野田元首相の追及に「勉強会だからオッケー」の理不尽。利益率は何と88％！だった。
新型コロナｍRNAワクチンの健康リスク
約1億人を調べた結果です。
デンマークの国立血清研究所（SSI）をはじめとした国際研究によって、新型コロナウイルスワクチンの健康リスクが示されました。
対象となる副反応は、心臓にかんする「心筋炎（MYO）、心膜炎（PER）」。
脳脊髄や末梢などの神経系にかんする「ギラン・バレー症候群（GBS）、横断性脊髄炎（TRM）、顔面麻痺（BP）、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、熱性けいれん（FSZ）」「全般麻痺（GSZ）」。
血液や血栓症にかんする「血小板減少症（THR）、特発性血小板減少症（ITP）、肺塞栓症（PEM）脳静脈血栓症（CVST）、内臓静脈血栓症（SVT）」となります。
記事では各副反応にについて、3種類のワクチンごとのリスクを報告いたします。
研究内容の詳細は2024年2月12日に『Vaccine』にて公開されました。
ノババックス社などの不活化ワクチンでは、副作用は１０分の一以下である事が知られていますが、アメリカ、日本の政府は不活化ワクチンの使用を禁止しています。
分解されない化学物質
発がん性の「PFAS」、化学工場や基地周辺で検出相次ぐ…化粧品や半導体にも
PFAS（ピーファス）とは有機フッ素化合物の総称です。水や油を弾き、熱に強い特性があります。このため、フライパンの表面加工、包装資材の表面加工、自動車部品などの製造工程、泡消火剤、さらには衣類や化粧品などにも利用されています。半導体の製造にも欠かせない物質です。用途が広く、安定性も高いため、産業の高度化に伴って世界中で使われるようになりました。
環境省によると、PFASは世界中で1万種以上あるとされています。そのうち、代表的なものは、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS、ピーフォス）とペルフルオロオクタン酸（PFOA、ピーフォア）です。
アメリカでは規制に向けて動き始めていますが、自民党政府は無視を決め込んでいます。
知的能力の高い人は異文化を理解する。
多文化共生や異文化交流を推奨する人々
「多文化共生」や「異文化交流」が声高に叫ばれるようになってずいぶん経つように思われる。現代においてはグローバリゼーションがかつてないほどに進み、異なる文化圏の人との取引は当たり前となり、国境を超えた移住や旅行も頻繁に行われるようになった。
異なる他者や社会に対して偏見をもつのは、その人間性や尊厳を認めようとしない点で反倫理的であるし、また、そうした偏見は、異文化の良さを理解したり、さまざまな経験を積んで知的に成長できるチャンスを阻害するものである。
つまり、多文化共生への訴えは、単なる倫理的なお題目というだけでなく、合理的な指針ともいえる。それを推奨する立場は総じて「リベラル」と呼ばれている。
一般的にいうところの「リベラル」とは、（1）凝り固まった偏見からの解放を訴え、そして、（2）それぞれが異なる他者に対して「寛容」となり、（3）格差是正や差別解消のもとで他者との共存を推奨する立場である。
そして、この「リベラル」は、社会的弱者や差別・偏見の対象であるような人々の意志や選択を尊重するという点で、基本的には、異なる価値観の人々の思想・言論・選択の自由を認める「リベラリズム（自由主義）」の立場でもある。
雇用60％に影響するAI、格差拡大へ
国際通貨基金（IMF）が発表した報告書によると、AIが世界の雇用状況に大きな影響を与える可能性が新たに明らかになった。大企業は人件費削減目的でAIを導入し、国民から仕事を奪い続け、自民党はそれを推奨している。
「自分の頭で考える」人、ネットの意見を鵜呑みにする人
多くの人は数学や物理が苦手であり、勉強する気もなく、考える力もない。結果、９０％以上の国民は自民党が発信したネット情報を信じて前以上に愚かに惨めになってゆく。
米アラバマ州の最高裁判断、着床前診断にも懸念
米ボストン在住のマット・ゴールドスタインと妻マイラ・サックは、2021年に第一子のハヴィを致死性遺伝性疾患のテイ・サックス病で亡くした。ハヴィの病気が判明したときサックが身ごもっていた第二子も、同じ病気のキャリアだった。
現在1歳半になる第三子エズラの妊娠にあたり、夫妻は受精卵の着床前遺伝子診断（PGT）と体外受精（IVF）を利用して、わが子が病気にかかるリスクを減らす選択をした。だが、今月16日に米アラバマ州最高裁判所が「胚も子どもとみなす」判断を下したことで、2人のような親が予防的な選択肢をとれなくなる懸念が浮上している。
アラバマ州最高裁は、体外受精による受精卵を凍結保存した「凍結胚」を「子ども」とみなし、出生後の生きている子どもと同じ権利を持つと認定した。これは、凍結胚に致命的な遺伝性疾患が見つかった場合や、親が今後の妊娠を望まなかったり凍結胚の保管費用を払えなくなったりした場合でも、胚を廃棄できなくなる可能性があることを意味する。
この司法判断を受けて、州内では複数のクリニックが「患者家族、臨床医、クリニックに対する法的な影響への理解が進むまで」不妊治療を一時中止する事態となった。
アメリカの右翼系白人、超富裕層の白人は、全世界で戦争ビジネスを展開し、罪もない健康な老若男女を赤ん坊や胎児まで大量に惨殺し続けているが、どういうわけが致死的な疾患を持つ受精卵も「人間」であり生存権があると主張している。
心理的な暴力
■おばけや鬼で脅さない。恐怖が強いと攻撃的になる
「地獄の絵本」や「鬼からの電話アプリ」を使ったら、子どもが言うことを聞くようになった、という話を聞くことがあります。しかしこれは心理的な暴力。恐怖をもとにしつけたり、コントロールしたりしていると、いろいろな弊害・副作用がでてきます。
まず、目に見えない部分で、心の傷・心的外傷・トラウマをつくってしまう可能性があります。「地獄の絵本」を読んで、トイレに行くのが怖い、夜が怖いという子どもは多いです。
また、恐怖の反動は攻撃であり、恐怖心が強いと攻撃的になります。子ども時代は、毎日親の愛情を実感しながら安心してしあわせに過ごせることがいちばん。「鬼っているの？」と聞かれたら「鬼なんていないよ。たとえ鬼が来たとしても追い返しちゃうよ。ママが守ってあげるから大丈夫」と言ってあげましょう。子どもが安らぐことを優先して。
本当の道徳や倫理観は、恐怖心ではなく愛をもとにして育つのですから。
これも同じです。
・「約束を守らないと地獄に堕ちるよ」
・「ケンカすると鬼が来るよ」
生長の家、統一教会、アレフ、創価学会、立正佼成会、エホバの証人など、新興宗教は子ども達の心まで蝕むのです。
経済的に苦しいのに妊娠出産させ我が子を殺害させる鬼の父親
前向きに出産を考えられない場合、多くの人は中絶を選び、そうできなくても里親や特別養子縁組に子どもを託して解決を図る。しかし、妊娠・出産を周囲にどうしても知られるわけにいかず、隠し通そうとする人もいる。そんな時に『赤ちゃんのために身元を明かして』と説得しても通用しない。知られたくない思いを尊重した支援が必要だ。妊娠の全責任は男性にあるが、自民党は男性を一切処罰しない。
「はだしのゲン」シリーズ49。報酬。
- 2019/02/23
「はだしのゲン」は、世界中に翻訳されて紹介されている、日本の侵略戦争当時の真実の歴史を、戦争と被爆を体験した生き証人である著者が記録した芸術作品です。
以下はブログ「平和を願う市民の集い」からお借りしました。
中公文庫コミック版 中沢啓治 作 「はだしのゲン」より。
歴史修正主義の名で歴史的事実を歪曲しようとしている右翼団体「日本会議」は、安倍政権の自民党議員の過半数にとって代わっています。彼らの嘘とでっち上げは、全て戦争を知らない歪んだ右翼の捏造でしかありません。
「はだしのゲン」、それは実際に戦争中の日本に生きた一人の人物が、自ら目撃した事実を作品としてまとめた世界史上の貴重な資料であり、全世界から絶賛される、日本の誇る最高の反戦文学の一つです。
中央公論の文庫コミック版を購入して一読されれば、その本当の価値を誰もが理解お出来になるでしょう。それこそが、日本の平和を守る本当の力になるのです。
どうかお子さんのため、お孫さんのため、「はだしのゲン」の普及にご協力下さいますよう切に御願い申し上げます。
本当の思いやりがどんなものか、これでお分かりになりましたか？
ゲン自身が、家族を原爆の炎の中で失い、極限状態を生き抜いたのです。
数え切れないほどの原爆犠牲者、数え切れないほどの被爆者、全身に大やけどを負い、住む家も失い、全てを失った絶望を踏み越えて生き抜いているからこそ、大切な母と妹のために生きようとしているからこそ、ゲンは同じく原爆によって全てを失った若者の全てが理解できるのです。
生まれながらに豊かな特権階級に生まれ、三世議員として何もかも思い通りになる甘い人生しか知らないような人間に、どうしてこの世の不幸、普通の人々の悲哀と苦悩がわかるでしょう？ それは、贅沢を極めたフランスのマリー・アントワネットであっても、国民の血税で高級料亭の贅沢な料理と酒を貪る日本の三世議員であっても同じです。
私達が私達国民のための政治を願うなら、私達の苦悩が理解できる人物にこそ、政治的権力を国民の代理人として託すべきなのではないでしょうか？
統計偽装は安倍の命令だった！
以下はブログ「ゆるねとにゅーす」からお借りしました。
厚労省関係者が官邸からの圧力を示唆！
「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃと思った」 海外メディアは、
「日本の経済統計の40％が安倍主導のフェイク」と報道！
![102078-612x509[1]](http://takiginohmotomas.blog.fc2.com/img/20190216113946a2d.jpg/)
どんなにゅーす？
・「アベノミクス成功」を偽装するための統計操作が、安倍官邸主導で行なわれた疑いが強まってきている中、厚労省関係者が共同通信の取材に対し、
「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言したことが報じられた。
・また、ウォール街の投資家に大きな影響力を持つ海外メディア・ゼロヘッジは、
「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報じており、海外にも安倍政権による虚構の数々が知れ渡る事態になっている。
官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は、
「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
元首相秘書官、厚労省へ圧力否定 勤労統計「不適切な意図ない」
中江元哉元首相秘書官は15日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更について、厚生労働省に不当な圧力をかけていないと主張した。「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法を取らせる意図ではない」と述べた。野党は、官邸がアベノミクスの効果演出のため、調査手法の見直しを求めたのではないかと追及した。
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
海外メディア「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」
一連の国家統計の不適切処理をめぐる問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外のメディアからも注目されはじめました。
金融市場のインサイダー情報をいち早く取り上げることでウォール街では非常に注目されている『Zero Hedge』が、この統計不正問題について,
「Tokyo Admit 40 % of Its Economic Data is Fake News（日本の経済統計の40％がフェイクニュース）」と取り上げたことで、がぜん注目を浴びるようになってきています。
※参考：Japan Data Scandal: Tokyo Admits 40% Of Its Economic Data Is “Fake News” – Zero Hedge
すでにアベノミクスも、戦後最長の景気回復も、信じるに足るものではないと指摘しているわけです。
これが欧米の金融市場の共通認識となれば、安倍政権にとってはかなりのダメージとなることは間違いない状況になりつつあるのです。
官邸意向で見直しか←「か」じゃなくて、そうなんでしょうよ。官僚が勝手にやった、官僚だけが悪い、そんなわけがないと普通に考えればわかります。いまだに安倍内閣支持が不支持を上回っているのだから、おめでたい国ですね、日本は。
もう忖度のレベルを越えている。単なる犯罪だ。もし事実なら内閣総辞職では済まない。検察は関与した政治家と官僚を統計法違反で検挙しけじめを付けなけなければ、日本は法治国家である事を自ら否定するに等しく、その国際的信用は地に落ちる。安倍政権は万死に値する。
安倍は「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか！」と必死に否定してたけど、やっぱり官邸の意向で統計をいじってた、という証言が出てきました。
勤労統計不正の陰にも官邸があった。官邸の介入が行政を歪めたとすれば、森友・加計問題と全く同じ構図が見て取れるではないか。この国の政治は“官邸独裁”と化していると言ってもおかしくない。
【官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法】
去年から日銀はGDPの元データ出せって言ってた。GDP偽装に薄々気づいてたんだろうね。日本への信用と信頼がここ数年でダダ下がりしてる。
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎 | マネーボイス
![AbeShinzo_photo-1-678x381[1]](http://takiginohmotomas.blog.fc2.com/img/201902161157363c4.jpg/)
世界の1％が金融資産の43％を所有、最も裕福な億万長者5人が資産を倍増させた一方、50億人の労働者達がより貧困化
ベン・ノートン氏の記事の抄訳。2024/01/14に国際人道団体オックスファムが発表した報告書の要点。
Global 1% own 43% of financial assets, 5 richest billionaires doubled wealth while 5 billion workers got poorer
2024/01/14に国際人道団体オックスファムが発表した報告書に拠ると、世界で最も裕福な1％が世界の金融資産の43％を所有しており、上位5人の億万長者の資産は2020年以来倍増している一方、人類の60％（50億人近く）は総じてより貧困化した。
How are billionaire and corporate power intensifying global inequality?
オックスファムは2024年1月にスイスのダボスで開催された大企業オリガルヒと西洋政府関係者による世界経済フォーラムの会合に合わせて、「不平等Inc.」と云う研究結果を発表した。
2023年、地球上で最も裕福な5人は以下の通りだった。
・イーロン・マスク
・バーナード・アルノー
・ジェフ・ベゾス
・ラリー・エリソン
・ウォーレン・バフェット
彼等の資産を合わせた額は、2020年の3,400億ドルから、3年後には8,690億ドルまで急増した。インフレ調整を行うと、これは実質114%の増加だった。
また世界人口の最も裕福な1%は、全人口の最も貧しい2/3の人々と同量の炭素を排出していた。
「労働者に生活賃金を支払い、バリューチェーンに於て生活賃金を支援することを公に約束しているのは、世界最大手企業の僅か0.4％だけである。」
「企業利益が急増している一方で、世界中で8億人近くの労働者の賃金がインフレに追い付けず、その結果、これらの労働者は過去2年間で1兆5,000億ドルの損失を被っている。」
また地球上の大企業10社の内7社が億万長者をCEOにしているか、億万長者を筆頭株主にしていた。
「我々は企業が事業を失うことを恐れること無く市場をコントロールし、交換条件を設定し、利益を上げることを可能にする独占力の時代を生きている。」
この拡大する不平等は、世界の北と南の間の違いで特に顕著で、「グローバル・ノースの富裕層が依然として世界を所有している。」
世界の富の69.3％が、地球人口の僅か20.6％を占めているグローバル・ノースに集中している。
世界資本主義「経済システムは、新たなタイプの植民地主義を生み出した。」
「世界の超富裕層の多くは、曾て植民地超大国だった国々に集中している。新植民地主義的な関係は存続し、経済の不均衡を永続させ、富裕国に有利なように経済規則を不正操作している。」
「低所得国と低中所得国は、現在から2029年までの間、利息と債務の支払いで1日当たり5億米ドル近くを支払うことになり、彼等は債権者に支払う為に厳しい歳出削減をしなければならない。」
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アメリカの戦争ビジネス（日本語字幕付き）
Ucrane on Fire
オデッサの悲劇
you tube の解説はウクライナの歴史を無視した印象操作です。聞かずに動画を閲覧する事をお勧めします
投降した無抵抗のロシア兵への残虐行為
全世界がこの映像を見て、これが NATO 諸国によって支援されているロシアとウクライナの間の戦争ではなく、善と悪の間の戦争であることを認識する必要があります。
このビデオでは、ウクライナの兵士がロシアの捕虜の足を撃ち、その後激しい殴打を行っています。
ビデオの冒頭では、ロシアの捕虜が地面に横たわり、足に弾丸の傷があり、中には足の骨が折れている人もいます。
ロシア軍が負傷した後に捕らえられたという印象を与えるかもしれません。しかし、そうではありません。
ビデオの最後に、ウクライナの兵士が新しく到着したすべての囚人を足から撃っているのを見ることができます. 彼らの多くは、カメラの右の痛みによるショックで亡くなっています。
そして、これらすべてがウクライナの兵士自身によって撮影されています。彼らは、この8年間、捕らえられたドンバスの罪もないロシア系市民を同じように扱ってきました.
ロシアが軍事侵攻したのは、これらウクライナの国軍であるネオナチによるロシア系市民への虐殺を止めさせるためであった事、ロシアとウクライナとの平和協定であるミンスク協定を一方的に破棄したのはゼレンスキーであること、ロシアの停戦呼びかけを拒否し続け、国民を戦死させ続けているのはゼレンスキーであること、アメリカの軍資金の７５％はゼレンスキーと側近が着服していうこと、食料と武器はウクライナ政府軍によって７０％以上が転売されている事実を知ってください。
ロシア兵への残虐行為
クリックして頂ければウクライナ国軍の実態が目の当たりにできます。どうか真実を知ってください。
ウクライナ・ネオナチ政権による子ども達の洗脳教育
ウクライナのネオナチ政権とアゾフ大隊は、幼稚園ぐらいの子ども達に、
「ロシア人をぶっ殺せ！ 奴らの死体を積み上げてやる！」と叫び、同じ言葉を繰り返させて徹底的に民族差別思想と虐殺を正当化し洗脳しています。