「近年、腸内細菌が心身のコンディションや生活習慣病などの疾患と関連することがわかってきました。腸内フローラは、おもに大腸に棲息（せいそく）する腸内細菌の集まりで、それがまるでお花畑に見えることからこう呼ばれています。その腸内フローラの状態を知ることが大切だと考えています。」
腸内フローラは、菌の種類や量によってバランスが保たれており、状態も1人1人異なっているばかりか、食生活やストレスなどの生活環境の影響を受けるという。
「腸の中には1000種類以上、約100兆個の細菌が存在するといわれています。つまり、腸内環境のバランスが乱れると、便秘や下痢、あるいは感染や炎症を起こしやすくなる。疲労、肌荒れなどさまざまな不調の原因になるともいわれています」
サカザキ菌
調製粉乳には乳児の命に関わる「サカザキ菌」などの有害な細菌がわずかに含まれる可能性があるという。そのため、粉ミルクは必ず70℃以上の湯で調乳し、約40℃程度に冷まして与えることが必須となっている。
しかし、米国製とされる当該ミルクメーカーは調乳温度を70℃以上にはできないという。
「70℃以下の調乳で乳児が腸炎や髄膜炎を発症して死に至る細菌」
「サカザキ菌って名前がなんか油断するから、『乳児70℃以下致死性腸炎髄膜炎菌』とかにすればみんなミルク70℃以上に温めるでしょ」
とくに1歳未満の乳児が「サカザキ菌」に感染した場合、「敗血症」や「壊死性腸炎」を発症する可能性があるという。重篤な「髄膜炎」や「脳炎」を併発すれば死に至ることもあり、その死亡率は20～50％だという。
だが、「サカザキ菌」は70℃以上の温度で不活化するため、厚生労働省のHPに掲載されたガイドラインにも、「乳児用調製粉乳の調乳に当たっては、使用する湯は70℃以上を保つこと」と明記されている。
「母親学級では、海外や輸入ミルクで発症したという話を聞いた。日本での発症例ってあるんですか？」というリプライに、「日本でも発症してますよ！特に低出生体重児は注意です！」
異種移植
東京慈恵会医科大学などが、胎児にブタの腎臓を移植する臨床研究を計画し、実現すれば国内初の「異種移植」の例となる。胎児の時に腎臓が正常に作られず、老廃物などが尿として十分に排出できない病気「ポッター症候群」を患うヒトの胎児に、ブタ胎児の腎臓を一時的に移植し、出生後に人工透析が可能になったら、ブタ腎臓を取り出すというものだ。これまでポッター症候群は生存率が低く、中絶せざるを得なかったが、この「異種移植」が実現すれば、命を諦めないで済むようになるという。
つぶれやすい子
高すぎる目標設定は、子どもを潰す
子どもを競争に参加させる上で大切なのが「親が勝敗にこだわらないこと」
手が届く範囲」という難易度が重要です。失敗する可能性が高い、あるいは、レベルが高すぎる目標設定は逆効果です。子どものやる気を奪う原因になるので注意しましょう。
HPVワクチンは男性に接種しなければ予防不能
男性がHPVに感染すると死ぬまでキャリア化し、付き合う女性に次々に子宮頸ガンウイルスを感染させます。こうした男性は女性には「死神」以外の何物でもありません。一度キャリア化すると治す術がありませんから、風俗店の利用や不特定多数とのセックスは慎むべきです。自分の生涯の伴侶を子宮頸ガンで死なせることになるからです。
アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者
加害者に父親も…望まない妊娠、リミット７２時間なのに日本だけ入手に「壁」
「強制的に帰国させられる」妊娠判明、誰にも打ち明けられず… 死産の乳児を遺棄したという有罪判決に疑問の声 世界から遅れる日本の避妊・中絶
海外では１９７０年代半ばから使われていて、世界保健機関（ＷＨＯ）の必須医薬品リストに入っている。必須医薬品とは、安全性や効果、品質が裏付けられていて、「いつでも誰もが手頃な価格で入手できるようにすべき」とされているものだ。
現在では、アジアやヨーロッパなど９０以上の国・地域では処方箋なしで購入できる。費用は数千円程度。学校や医療機関で無料提供される国もある。フランスでは２０２３年から、全ての女性が無料で入手できるようになった。自民党は父親に強姦された女性にも子どもを産ませたいと考えて居る。
陥入爪
足の爪の周りが痛むトラブルには巻き爪や、爪が周りに食い込む陥入爪（かんにゅうそう）、細菌に感染して炎症が起こる爪囲炎（そういえん）があります。原因に応じた適切な処置で多くは手術を行わずに治療することができます。巻き爪の矯正では昨年4月、効果を高める塗り薬が登場しました。
発がん性物質のPFAS、欧米で追放進むも日本は規制強化見送りの可能性
コロナは「祝日」に拡大；維新の愚策が感染を広げていた
観察期間（2020年2月15日から2021年9月30日）中、北海道では大型連休中の2021年5月5日が新型コロナの発生ピーク（665人）となり、緊急事態宣言が4回発出された東京都では2021年8月7日（5024人）が発生ピークとなっていて、これは東京オリパラの影響と考えられた。愛知県の発生ピークは2021年8月13日（2348人）、大阪府の発生ピークは2021年8月14日（2785人）だった。
この4地域の中で、最も祝日の影響を受けやすかったのは大阪府だった
退屈
つまらないという感情は、行動を起こすためのポジティブな要求と判断。スマホをスクロールする代わりに新たなスキルの習得に導かれる可能性がある。
がん発症リスク
肺がんは、所得の低い人ほど罹患率が高い。Comprehensive Cancer Organization（包括的がん協会）のオランダ人研究者によると、肺がんは最も所得の低い層の男性では2～3倍多く発症している。
顕著なのは、高所得者ほどメラノーマ（悪性黒色腫）のリスクが高いことである。この所見に寄与していると思われる要因には、皮膚がんに対する認識が高いこと、日光への露出が多いこと、日焼けサロンの利用が多いことなどがある。
所得が高い人ほど、HPVワクチン接種のようなプログラムや、大腸内視鏡検査のような癌の早期発見を目的とした集団検診に参加する傾向がある。
低所得者は、所得の高い人に比べて平均7年短命であることが知られている。がんの罹患率を高める原因と、この平均寿命の差の原因には共通する部分がある。例を挙げると、所得の低い人は喫煙量が多く、運動量が少なく、太りすぎの傾向がある。教育水準が低いことも原因の一つだ。以上はオランダのデータである。
『The Equality of Opportunity Project（機会均等プロジェクト）』のデータによれば、最高所得層の米国人男性は最貧層の男性よりも15年長生きし、最高所得層の米国人女性は貧困層の女性よりも10年長生きしている。注目すべきは、過去20年間で、貧富の差が時間とともに急速に拡大していることだ。
米国のCenters for Disease Control and Prevention（疾病対策予防センター）によると、貧困水準以下で暮らす人々の肺がん罹患率は、中流階級の所得を持つ人々よりも著しく高い。また、裕福な人と比較すると、その差はさらに拡大する。
米国にある約3000の郡を対象にした分析の結果、平均所得水準の異なる郡ではがん死亡率が大きく異なり、10万人当たりの年間平均がん死亡率は高所得郡で185.9、低所得郡で229.7であった。
国の研究者たちは、格差を説明する一連の媒介因子が類似していることを指摘した。喫煙習慣、肥満、運動不足などである。米国の研究では、医療の質とコスト、食の不安、医療へのアクセスといった側面も加わっている。これらの要因が、がん死亡における所得関連の格差の80％以上を占めると言われている。
BBCによると、スコットランドでは経済的に最も恵まれない地域で、がんによる死亡率が61％高い（2023年の調査結果）。また、2023年に診断されたがんの数は、豊かな地域に比べて貧しい地域では27％多かった。
このような格差はそれぞれの国で見られるが、国と国とを比べてみても同じことが言える。例えば、比較的豊かではない東欧諸国では、米国や西欧諸国よりもがん死亡率が高いと言われている。
がんの罹患率や死亡率の格差は、平均余命と同様に、貧しいことが健康に悪影響を及ぼすことを如実に物語っている。金持ちは豊かで長生きし、貧乏人は貧しく病気になりやすく短命である。これが西側資本主義国家の正体だ。
日本人の能力は低い
日本人の能力は、社会人の段階で評価すると、世界ランキングで極めて低い。諸外国では自分で考え意見を表明するよう求められ教育される。
ところが日本では、小学校の頃から「自分で考えるな。教師の言う事に絶対服従しろ」と叩き込まれる。社会に出ても上司の言うなりになるだけだ。こんな大人が賢明なアイディアを積極的に出すようになるはずもない。日本人に出来るのは政府や上司に忖度することだけだ。
「体の年齢」と「老化度」を判定するAI
中国の研究者が、個人の顔と舌と網膜の画像を人工知能（AI）を使って分析し、「生物学的年齢」を判定するツールを開発した。この技術は、私たちの細胞や組織、臓器の健康状態や慢性疾患のリスクについて教えてくれるという。論文は1月8日付けで学術誌「PNAS」に発表された。
脂肪肝の原因
主な原因は『糖質』の摂りすぎです。とくに肝臓は、『精製された糖質』から多くの中性脂肪を合成します。それが脂肪肝へとつながっているのです」
「精製された糖質」とは、穀物などが精製され、食物繊維などがそぎ落とされたものだ。白米、小麦、砂糖などがこれにあたる。
「体内に糖質が増えすぎると、肝臓は糖を中性脂肪という形に変えて、肝細胞1つひとつの内部に脂肪滴(てき)としてラーメンの背脂のような滴をため込み、肝臓を太らせていきます」精製糖質のたっぷり入った清涼飲料水の常飲が脂肪肝の元凶。
地震は原発の放射能を漏洩させる
原子炉3基が立て続けに炉心溶融（メルトダウン）した2011年の東京電力福島第1原子力発電所の事故。今も脳裏に焼き付く1枚の画（え）がある。2号機取水口付近のピット（作業用の穴）から高濃度汚染水がじゃばじゃばと海へ流れ出る様子を伝えていた。
iPS細胞では移植医療は不可能
数百～数万個の血液細胞からできるiPS細胞はわずか数個で、偏った種類の細胞に変化するなど「クセ」のあるiPS細胞ができやすかった。このため何度も作り直して性質を確認する必要があり、大量の培養皿や培養液を消費するのが課題だった。
ナワリヌイ氏は自然死とウクライナが公表
ウクライナ情報局長「ナワリヌイ氏は自然死…血栓が死因との説は正しい」
ウクライナ・メディアのウクラインスカ・プラウダが25日（現地時間）に報じた。報道によるとブダノフ氏は同日開催された「ウクライナ、2024年」をテーマとするフォーラムで「皆さんを失望させるかもしれないが、彼（ナワリヌイ氏）が血栓で死亡したことを把握している。ある程度確認した」と述べた。
ブダノフ氏は「これはインターネットの情報ではない」とした上で「不幸にも自然な死だ」と説明した。
ネットの情報は信用ならないという事だ。
睡眠不足は「一生のハンデ」
睡眠不足が引き起こす弊害 認知能力の低さ…恒常的に?
日本人の睡眠が、世界と比べて短いことはデータ（※）が示しています。OECD（経済協力開発機構）加盟国33カ国の平均睡眠時間を比べると、一番寝ている中国が9時間2分、33か国の平均が8時間28分ですが、日本は7時間22分とはるかに少ない状況です。
「アメリカの9～10歳の小学生を対象にした調査で、睡眠不足の子どもは、そうでない子どもに比べてメンタル関連の指標が全て悪かったです。問題行動も多く、そして何よりも認知能力が低下してしまっていました。
この研究では、同じ子どもを2年間フォローアップしているんですが、2年後にも同じ傾向が続いています。だから、子どもの時の睡眠不足は、恒久的な影響を及ぼしてしまうかもしれません。脅すような言い方をすると、一生のハンデを背負う第一歩になるかも、ということです」
受精卵は「子ども」
【ワシントン共同】米南部アラバマ州最高裁が、不妊治療クリニックで凍結保存された受精卵（胚）を「子ども」として扱う判断を示した。機器の故障で胚が失われたり、治療終了後に余剰分を廃棄したりしても法的責任を問われる可能性がある。州内の一部クリニックは新規受け入れを停止。
南部州では人工妊娠中絶に反対するキリスト教保守派が多い。今回の判断には「生命は受精の段階から始まる」との保守派の主張が影響しており、関連学会にも衝撃が広がっている。
訴訟は不妊治療クリニックを利用したカップル3組が起こした。2020年、体外受精でつくった胚が凍結保管中に破壊されたのは管理体制の不備が原因だとして、未成年の死亡を扱う州法に基づきクリニックに損害賠償を求めた。
下級審は「受精卵は子どもに該当しない」と判断したが、今月16日に最高裁が覆した。共和党系のパーカー判事は「人間は受精の瞬間から神の像としてつくられている」などと訴えた。
発達障害
知的発達の遅れがない場合、学力面では問題がありません。このケースでは、特別支援学級では学習面で物足りなくなるので、通常学級の中で配慮を受けながら頑張らせることもできます。一方で、クラスメートとのコミュニケーションがうまく取れず、いじめに遭う可能性なども考えて、特別支援学級の落ち着いた環境を選ぶという方法もあります（ただし、知的障害がなければ支援級への在籍を認めない自治体もある）。
細胞老化の原因
沖縄科学技術大学院大学（OIST）の膜生物学ユニット研究チームはこのほど、細胞膜が傷つくと細胞分裂ができなくなり「老化細胞」になることを証明した。
世界初の物質『hemoCD』
一酸化炭素やシアンガスといった毒ガスを強く吸着する性質があります。なので、体内に入れると毒ガス成分を吸着して、すべておしっこに出してくれると。そういう性質があって火災ガス中毒の解毒剤として使えると考えています
井戸水から指針値の300倍の有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）検出
子供の前で夫婦喧嘩は虐待
内部被ばくする造影剤
１９３０～４０年代を中心に国内で使用され、多数の健康被害を出した放射性物質を含む造影剤「トロトラスト」について、戦前の医科大病院などで民間人に投与された状況を報告する複数の論文が、国立国会図書館（東京）に所蔵されていることが２１日、信濃毎日新聞の取材で分かった。福島原発事故でも、子ども達の甲状腺ガンが１０倍以上報告され、小児科学会の調査では内部被爆が原因と証明されている。
志賀原発３０キロ圏被爆の恐れ
放射線防護６施設損傷
北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）３０キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する２１の放射線防護施設のうち、能登半島地震で６施設に損傷や異常が起きたことが２１日、自治体などへの取材で分かった。うち２施設は使えずに閉鎖し、病院など別の２施設は患者らを移した。断水は全２１施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。
閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る５施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。
南アフリカ共和国、イスラエルのガザ殲滅作戦を提訴。背筋も凍る詳細を明らかに。
「寺島メソッド翻訳NEWS」より
＜記事原文 寺島先生推薦＞
South Africa Presents a Devastating Case Against Israel Exposing Genocidal Acts in Horrifying Detail
筆者：ロバート・ハーブスト(Robert Herbst)
出典：Internationalist 360° 2024年1月2日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月16日
2023年12月29日、ガザ市シュジャイヤ地区の破壊を見下ろすガザ郊外に駐留するイスラエル兵。(写真：© Atef Safadi/EFE via ZUMA Press APAimages）
南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提出した、ガザでの大量虐殺を行なったイスラエルに対する訴訟手続きの開始を求める84ページに及ぶ申請書は、イスラエルの大量虐殺行為と声明を恐ろしいほど詳細に記した、衝撃的な文書である。
12月28日（木）、南アフリカは国際司法裁判所(ICJ)に対し、ガザでの大量虐殺を行なったイスラエルに対する法的手続きを開始し、「保全措置」、すなわちイスラエル政府と軍に対し、裁判所による完全な審理が行われるまでの間、ガザでの大量虐殺行為を停止するよう求める予備的命令を求める手続きを開始する申請書を提出した。
＜上のX（旧チャット）に掲示されたICJへの提訴文の翻訳＞
南アフリカ共和国は、イスラエル国への訴訟手続きを開始、ICJが保全措置を講じるよう要請
2023年12月29日、オランダ・ハーグ。南アフリカは、本日ガザ地区のパレスチナ人に関するジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約（「ジェノサイド条約」）に基づくイスラエルの義務違反の疑いについて、国際連合の主要司法機関である国際司法裁判所（ICJ）に対し、イスラエルに対する訴訟申請をした。
申請書によれば、「イスラエルによる作為と不作為は、必要な具体的意図をもって行われたものであり、虐殺的な性格を有している。ガザのパレスチナ人を、より広範なパレスチナの国家的、人種的、民族的集団の一部として破滅させるため」であり、「イスラエルが、その国家機関、国家代理人、およびその指示に基づいて、あるいはその指示、支配、影響下で行動するその他の人物や団体を通じて、ガザのパレスチナ人に関連して行なった行為は、ジェノサイド条約に基づく義務に違反している」との内容だ。
申請書にはさらに、「イスラエルは、特に2023年10月7日以降、大量虐殺を防止することができず、大量虐殺への直接的かつ公的な扇動を訴追することができなかった」とし、「イスラエルは、ガザのパレスチナ人に対する大量虐殺行為に関与し、現在も関与しており、さらに関与する危険性がある」と書かれている。
南アフリカは、南アフリカとイスラエルの両国が締結している国際司法裁判所規程第36条第1項およびジェノサイド条約の第９条に基づいて裁判所の管轄権設置を求めている。
＜以上でICJへの提訴文の翻訳終了＞
南アフリカ共和国の申請書は84ページに及び、イスラエル国家、大量虐殺行為を行い、その意図を公然と語っているユダヤ人の政治的・軍事的指導者や職員、彼らを頑強に支持しているイスラエル、アメリカ、ヨーロッパの人々、そしてイスラエルがその名の下に行動していると称するユダヤの人々にとって、衝撃的な内容となっている。
申請書は、ガザ戦争に関する外交や主要メディアの議論にしばしば欠落している背景を指摘した上で、これらの大量虐殺行為と発言を背筋も凍るほど詳細に記述している。イスラエルの大量虐殺行為について、南アフリカは次のように述べている：
（今回のイスラエルの大量虐殺行為は）イスラエル政府と軍がこれまでガザで行なった制裁または他の国際法違反とは区別される。南アフリカは次のような事例は司法裁判所の対象となると主張する。つまり民間人や民間施設、宗教、教育、芸術、科学、歴史的な建造物、病院、負傷者の収容場所などに意図的に攻撃を加えること、拷問、戦争手段としての市民の飢餓、および他の戦争犯罪や人道に対する犯罪などだ。これらの事例は、「イスラエルの75年にわたるアパルトヘイト政策、56年にわたるパレスチナ領土の侵略的占拠、および16年にわたるガザ封鎖の広範な文脈の中で」起こったことだ。
実際、この申請書の最も重要な部分のひとつは、イスラエルが10月7日以前にガザの人々に振るった陰惨な仕打ちを丹念に記録している点だ。厳しい封鎖を行い、事実上ガザを外界から遮断し、農業に利用できる面積を縮小し、オスロ合意で定められた20マイル圏内での漁業能力を著しく低下させた、 また、2006年の「離脱」とハマスの選挙勝利後、一人当たりのカロリーによる食料輸入を人道的上最低限の水準にまで厳しく制限し、電力を制限し、飲料水の唯一の自然水源である沿岸帯水層を汚染し、日常生活と経済を滅茶滅茶にし、その結果、失業率は45％、貧困率は60％となり、国民の80％が何らかの国際援助に依存している。そして10月7日以前の3年間で、イスラエルは約1,700人の子どもを含む約7,500人のガザの人々を殺戮した。封鎖に反対する分離フェンスでの毎週の平和的抗議行動を18ヶ月にわたって続けた結果、イスラエル軍の狙撃兵は数百人を殺害し、約9,000人の子どもを含む36,000人以上を負傷させた。約5,000人の非武装の人々が下肢を撃たれたが、その多くは数百メートル離れた場所に立っていたのだ。
それだけでもその悪辣さは十分と言えるだろう。しかし、この申請書が示すように、イスラエルはジェノサイドの防止と処罰に関する1948年条約に基づくジェノサイドの定義に明らかにあてはまるまったく新しいレベルの犯罪行為に及んでいる： つまり「パレスチナの国家的、人種的、民族的集団の実質的破滅を意図した行為」に及んでいるのだ。
ガザの230万人は、占領下にある550万人の実質的な集団を形成していることは明らかだ。申請書は条約に違反したこれらのジェノサイド行為を詳細に記述している：ガザの人々を大量に殺害し、彼らに重大な身体的および精神的な苦痛を与え、彼らの物理的な破滅をもたらす生活条件を押しつけている。
申請書の説明はこうだ：
「イスラエルは、現在までに21,110人以上のパレスチナ人を殺害した。その中には、7,729人以上の子供が含まれており、780人以上が行方不明で、がれきの下で死亡したと推定されている。また、55,243人以上のパレスチナ人が重傷を負った。イスラエルは、ガザの広範な地域、全ての地区を壊滅させ、35万5,000軒以上のパレスチナ人の家屋（ガザの住宅の60％以上）を損壊または破壊した。また、広範な農地、パン屋、学校、大学、事務所、礼拝所、墓地、文化・考古遺跡、市庁舎や裁判所、水道・衛生施設、電力網などの重要なインフラを破壊し、パレスチナの医療および保健システムに対しても執拗な攻撃を続けている。イスラエルは、ガザをがれきに変え、そこに住む人々を殺害し、傷つけ、破滅させ、集団として存立できないような生活環境を創り出している」。
イスラエルは、南アフリカ提訴の＊本案と予備的救済の要求にどのように対応するかを決定しなければならない。イスラエルは、国連の加盟国であり、ジェノサイド条約の締約国として、これに応じる義務があるのだ。敗訴した場合、イスラエルは単なる助言的意見ではなくひとつの判断に直面する。それゆえ、この十分に考えられた、十分な事実に基づいたジェノサイド告発は、ユダヤ国家イスラエルを、ホロコーストからまだ100年も経っていないのに法的、倫理的にのっぴきならない事態に追い込むことになる。
＊本案(the merits)・・・民事訴訟上、訴えの本旨である請求。また、その手続きの主目的または中心をなす事項。 ： デジタル大辞泉 （小学館）
イスラエルはすでに、自国を提訴した南アフリカを非難する最初の声明を発表し、ICJに対して「南アフリカの根拠のない主張をきっぱり斥けること」を求めている。 イスラエル外務省の声明は、テロ組織に協力する国による＊「血の中傷」と呼び、イスラエル軍はハマスに対してのみ軍事的努力を傾けていると主張した。
＊「血の中傷」・・・ユダヤ人がキリスト教徒の子どもの血を儀式のために使用したという言いがかり（英辞郎）
ジェノサイドの意図
南アフリカの申請書を読めば、イスラエルの主張を信じる者は誰一人いないだろう。なぜなら、イスラエル高官たちの発言を聞けば、ジェノサイドの意図が明確に示されており、イスラエルがガザのパレスチナ人全体に対して故意に戦争を繰り広げていることははっきりしているからだ。胸糞が悪くなるような発言の一部を紹介する。 ネタニヤフ首相：イスラエル人によるアマレク人の全滅という聖書の物語を引用。その該当箇所：「誰も助けるな、男も女も、乳飲み子も、牛も羊も、ラクダもロバも、皆殺しにせよ」。
ヘルツォグ大統領：
「そこにいる国民全体に責任がある。一般市民が関与しておらず知らないという言葉遣いは正しくない。全く正しくない・・・ 我々は彼らの背骨をへし折るまで闘い続ける」。
国防大臣ギャラント：
イスラエルは「ガザを完全に包囲している。電気も食料も水も燃料もない。すべてが閉鎖されている。我々は人間の姿をした動物と戦っており、それに従って行動している」。
「ガザは以前の状態には戻らない。我々はすべてを一掃する。一日で終わらなければ一週間。数週間、あるいは数カ月かけて、あらゆる場所に足を踏み入れるだろう」。
国家安全保障大臣ベン-グヴィル：
「はっきりさせておきたいのは、ハマスを壊滅させるというのは、ハマスを祝福する者、支援する者、キャンディを配る者、それらもまたテロリストであり、彼らも同時に壊滅させるということだ」。
エネルギー・インフラ大臣カッツ：
「ガザの全市民は即時退去が命じられている。我々は勝利する。彼らがこの世から去るまで、一滴の水も、一本の電池も彼らが受け取ることはない」。
スモトリッチ財務大臣：
「我々は過去50年間にだれも見たこともないような衝撃を与え、ガザを陥落させる必要がある」。
遺産大臣エリヤフ：
「北ガザ地区は、一段と美しい。すべてが爆破され、平坦になり、見ていても心地良い・・・我々は今後のことを話さねばならないのだ。私の考えでは、これまでガザのために戦ってきた人々やグッシュ・カティフ（かつての入植地）から追放された人々に、多くの土地を渡すことになるだろう」。「ガザには無関係な一般市民など存在しないのだ」。
農業大臣ディヒター：
「我々が今やっているのはガザ・＊ナクバの全面展開だ」。
＊ナクバ・・・1948年に約75万人のアラブ人の社会と祖国が破壊され、大多数のパレスチナ人が恒久的に退去を余儀なくされた出来事。（ウィキペディア）
クネセット（イスラエル国会）副議長、そして外務安全保障会議メンバーのヴァツーリ：
「我々の共通目標はひとつ。それはガザ地区を地球上から消し去ること」。
イスラエルの軍人たちは、ジェノサイドを叫ぶ政治指導者たちに呼応している：
イスラエルの予備兵少将であり国防大臣補佐官であるアイランド：
「イスラエルは次のことを始めた。ガザ地区へのエネルギーや水、ディーゼルの供給停止。・・・しかし、それだけでは足らない。包囲を効果的にするためには、他の人々のガザへの支援を止めなければならない・・・（ガザ地区の）人々には2つの選択肢があると伝えるべきだ。飢え死ぬか、去るか、だ。もしガザで人々死ぬことをエジプトや他の国々が選ぶのであれば、それは彼らの選択だ」。
「他国と戦争しているときは、食料を与えず、電気もガスも水道も何も提供しない・・・国が機能不全に陥る瀬戸際まで、もっと広範な攻撃だってあり得る。これが、ガザで起きている出来事の必然的な結果なのだ」。
「イスラエルは、ガザ地区の復興には興味がない。これはアメリカ人に明確に伝える必要がある重要な点だ」。
「イスラエル国は、ガザを一時的に、あるいは恒久的に、住居不能な場所にするしかない」。
「もしシフア[病院]での軍事行動の予定があっても（それは不可避と考えるが）、CIA長官には、なぜこれが必要であり、なぜアメリカが最終的にこのような作戦を支持しなければならないのか、そしてたとえそれに続いて街中に何千もの市民の遺体が出るとしても、アメリカはそのような行動を支持すべきだ、という点についての説明はしてあると思う」。
「イスラエルはガザに人道危機を引き起こし、何万人、何十万人もの人々をエジプトや湾岸に避難させる必要がある・・・ガザは人の住めない場所になるだろう」。
「ガザの "かわいそうな "女性たちとはだれのこと？彼女たちは皆、ハマスの殺人犯の母親、姉妹、あるいは妻なのだ・・・国際社会は、ガザでの人道的災害と深刻な伝染病について我々に警告している。我々は、それがどんなに困難なことであっても、こんなことから尻込みしてはいけないのだ。結局のところ、ガザ地区の南部で深刻な伝染病が蔓延すれば、勝利が近づくだろう・・・戦争を終結に近づかせるためには、まさにそこに住む住民を総崩れにさせなければならない。イスラエルの高官たちがメディアで「我々か彼らか」と言うとき、「彼ら」とはだれか、という問題ははっきりさせたほうがいい。「彼ら」とは、武器を持ったハマスの戦闘員だけでなく、病院管理者や学校管理者を含むすべての「民間人」であるし、さらには10月7日にハマスを熱狂的に支持し、その残虐行為に喝采を送ったガザ住民全体のことを指している」。
1948年のナクバでの＊デイル・ヤシン虐殺の退役軍人である95歳のエズラ・ヤチンは、地上侵攻の前にイスラエル軍の「士気を高める」ための演説者として招集された。イスラエル軍の車両に乗せられ、イスラエル国防軍戦闘服を着てソーシャルメディアに彼はこう語った。
＊デイル・ヤシン虐殺・・・第一次中東戦争直前の1948年4月9日、当時イギリスの委任統治領であったパレスチナのエルサレム近郊のデイル・ヤシン村で起こったユダヤ人武装組織による住民の虐殺事件。（ウィキペディア）
「勝ち誇れ！奴らにとどめを刺し、だれひとり生かしてはいけない。奴らの記憶を消し去れ。奴らの家族も、母親も、子供たちも消し去れ。こんな動物たちはもう生きてはいけないのだ・・・武器を持つユダヤ人は皆、奴らを殺しに行くべきだ。近くにアラブ人がいたら、ためらわずその家に行って撃ち殺せ！・・・我々は侵略したいのだ。以前とは違う。侵入して目の前のものを破壊し、家を破壊し、それから次から次へと破壊するのだ。全軍で、完全に破壊し、侵入し、破壊する。はっきりしているのは、これまで夢にも思わなかったことを我々はこれから目撃することになることだ。奴らの頭上に爆弾を投下し、奴らを消し去ってしまえ」。
申請書が記述する唯一の考えらえる結論は次のとおり：
イスラエルの意思決定者と軍関係者による上記の発言は、それ自体、ガザのパレスチナ人を「そのような」集団として壊滅するという明確な意図を示すものである。それらはまた、ジェノサイド（大量虐殺）への明確な直接的かつ公的な扇動であり、野放しにされ、処罰もされていない。現地のイスラエル軍の行動から、膨大な数の民間人が殺傷され、ガザにもたらされた避難、破壊、荒廃の規模から、これらの大量虐殺的な声明や指示がパレスチナ人民に対して実行されていることは明らかである。
申請書はさらに、ガザの地上に駐留しているIDF（イスラエル国防軍）兵士の意見を引用している。彼らは、この結論を支持しており、クネセト（訳註：イスラエルの議会）の非閣僚やイスラエルのメディア、そして市民社会一般の間でも、同様のジェノサイド的な言い方が広まっている。基本的に言われているのは、ガザには罪のない者はおらず、230万人のテロリストは一掃されなければならないということだ。ドレスデンと広島はしばしば肯定的な例として挙げられている。
以上のことから、だれもが納得できるほどはっきりしているのは、10月7日の攻撃に対するイスラエルの対応は、イスラエルが主張するようにハマスが主たる標的ではなく、むしろガザ住民全体が標的であり、非戦闘員に最大限の集団罰を与え、ガザ住民全体の退去を促すことであった。 この大規模な民族浄化は、1948年のそれを凌ぐものだ。パレスチナに残るパレスチナ人集団の大部分を壊滅させるというイスラエルの意図が明確に立証された以上、申請書で目をそむけたくなるほど詳細に述べられているイスラエルの種々の行為は、ジェノサイド（大量虐殺）にあたる。
ジェノサイド的行為
そしてイスラエル軍の行為は、読み、かみ砕き、じっくり考えるにつけ、実に吐き気を催すものだ。 要約すると以下のとおり： 「(1)子どもを含むガザのパレスチナ人を大量に殺害すること。(2)ガザのパレスチナ人（パレスチナ人の子どもを含む）に身体的、精神的に深刻な害を与えること。そして彼らに集団としての破滅をもたらす生活条件を押し付ける。 それらの条件には以下が含まれる： (3)家屋や居住地域の大規模な破壊と並行して、家から追いたて集団強制移住させること、(4)適切な食料と水へのアクセスを剥奪すること、(4)適切な医療へのアクセスを剥奪すること、(5)適切な住居、衣服、衛生設備へのアクセスを剥奪すること、(6)ガザ地区パレスチナ人の生活を破壊すること、(7)パレスチナ人の出産を阻止すること」。
各章ごとに、南アフリカの弁護士がまとめた証拠の要点を紹介しようと思うが、イスラエルが行なってきたこと、そして今も続けている陰惨な現実を本当に理解するためには、（84ページの「申請書」）全文を読んだほうがいい。
１．パレスチナ人を殺害すること
イスラエルがガザで使用した非誘導型の重爆弾の「予測される致死半径」は最大360メートルで、これは5分の1から4分の1マイル（4〜5街区）となる。「着弾地点から全方向800メートル、つまり半マイル（10街区）は深刻な損傷を引き起こすと予測される」。 つまり、あなたがニューヨークのタイムズスクエアに立っているとしよう。 北と南、東と西の4ブロック先を見てほしい。 それがガザに落とされる爆弾の殺傷範囲だ。 米国から供給されたこれらの爆弾を使う人間たちが、世界で最も人口密度の高い地域のひとつであるガザで、一度に数百人という膨大な数の非戦闘員（女性、子ども、家族全員）を、意図的に殺さないはずがない。パレスチナの子どもたちは毎日115人以上殺されている。「ガザにおいて最初の3週間だけで殺されたパレスチナの子どもの数（合計3,195人）は、2019年以降、世界の紛争地帯で毎年殺される子どもの総数を上回ると推定されている」。これは大規模な意図的虐殺である。
「ガザのパレスチナ人は、自宅や避難所、病院、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)運営の学校、教会、モスクなどで、そして家族のために食べ物や水を探し求める最中に殺害されている。彼らは、避難しなかった場合に殺害され、避難した場所でも殺害され、イスラエルが「安全経路」だと宣言した経路に沿って逃げている場合ですら殺害された。家族であれば見境なく（男性、女性、高齢者も含め）、イスラエル兵によって即決処刑されたとの報告が増えている」。
「現在までにイスラエルは、医師や救急車の運転手を含む311人以上の医師、看護師、その他の医療従事者（勤務中に殺害された医師や救急車の運転手を含む）、103人のジャーナリスト（1日1人以上、2023年に世界で殺害されたジャーナリストやメディア関係者の総数の73％以上）、40人の民間防衛隊員（被災者を瓦礫から掘り出すのを助ける役割を担っている）、209人以上の教師や教育職員を殺害した。国連職員も144人が殺害されており、これは国連史上、これほど短期間に殺害された援助職員の数としては最多である」。
２．ガザ地区のパレスチナ人に重度の肉体的精神的損傷を引き起こしている
55,000人の負傷者の大半は女性と子供である。そのうちの1000人は片足または両足を失っている。イスラエルが使用している白リンは、「皮膚深層へ重度のやけどを引き起こし、骨まで貫通し、初期治療後に再燃する可能性がある。特にガザ北部には機能している病院がないため、負傷者は手術も応急処置以上の治療も受けられずに「死を待つ」ことになり、負傷や感染症で苦しみながらゆっくりと死んでいく。
「度外れなまでの爆撃と安全な場所の欠如は、ガザのパレスチナ人に深刻な精神的トラウマを引き起こしている」。このことは、以前の攻撃による深刻なトラウマに加えて、パレスチナの子どもの80%がより高いレベルの、次のような精神的苦痛を与えている。夜尿症 (79%) や反応性緘黙症 (59%) 、自傷行為 (59%) 、そして自殺念慮 (55%)だ。11週間にわたる容赦のない爆撃、避難、そして喪失感は、父か母（あるいは両親）を失なったり、家族でただひとり生き残った推定数万人のパレスチナ人の子どもたちの、想像を絶するトラウマを一層大きく、さらに深刻なものにしている。
３．パレスチナ人を家から大規模に放逐したり強制移動させる
人口の85％に当たる230万人のガザ住民のうち190万人以上が、安全な逃げ場がないにもかかわらず、家を追われている。イスラエルは、避難命令と、避難できない人々や避難を拒否する人々を殺害することによって、これを達成した。12月上旬、イスラエルはガザの人々に、以前逃げるように言った南部の地域から離れるよう促すビラを投下し、安全という偽りの約束さえ反故にした。国連事務総長によれば、「ガザの人々は、人間ピンボールのように移動するように言われています。彼らは南部のますます狭い地域を行ったり来たりしており、基本的生存に必要なものが何もない状況に置かれています」。強制移住者の間に恐怖を引き起こすだけでなく、人口密度が高まることで、イスラエルによる砲撃がさらに致命的なものとなっている。これは偶然ではなく、故意によるものだ。ガザの住宅の60％が損壊または破壊されているため、家からの強制避難は「必然的に永続的」である。そして、ガザの破壊の程度は、この青空刑務所を「ほとんど居住不可能」にした。住宅と民間インフラが「破壊されつくし」、この恒久的な集団強制移動は、「ガザのパレスチナ人を物理的に破滅させようと計算された状況で行われているという点で、大量虐殺的である」。
４．適切な食料と水へのアクセスをガザ在住のパレスチナ人から剥奪している
10月9日から21日にかけて、イスラエルはガザを完全に包囲した。電気、食料、水、燃料はない。10月21日以降はこれまでの、1日500台を大幅に下回る数台の支援トラックが許可されている。11月21日以降、一部の燃料の搬入は許可されているが、搬入口からガザ周辺への移動が容易ではないため、 「人道支援活動の最低要件をはるかに下回っている」 。だから、ほとんどの困っている人には届かない。
12月22日の安保理決議は、効果的な人道支援を可能にするために国連が指摘した4つの要素（安全、スタッフ、ロジスティクス、商業活動の再開）に適切に対処していないため、ほとんど何の役にも立たない。執拗なイスラエル軍の砲撃、国連職員が安全に生活・活動できないことや北ガザから急いで避難するときに破壊されたり置き去りにされたりした国連トラック、そして通信手段の遮断などはすべて「援助活動を大規模に妨げている」。
「ガザのパレスチナ人のほとんどが飢えており、飢餓のレベルは日々上昇している」。
「世界で最も飢えている人々の5人に4人がガザにいる」。
「ガザの人口の93%が危機的レベルの飢餓に直面しており、食料不足と高レベルの栄養失調が続いている。」。
世界保健機関は、ガザ「水や食料などあらゆる生命に必要なものを」を遮断するイスラエルの行動を、「ガザの全住民に対する」「狂気じみた作戦」と呼んでいる。
包囲による状況は、イスラエルによるガザへの継続的な攻撃（パン屋、水道施設、最後に残った操業中の工場など）、農地、農作物、果樹園、温室の破壊などによって悪化している。
水の枯渇も深刻だ。イスラエルはガザ北部への送水遮断を続けており、北部の淡水化プラントは機能していない。2023年10月15日から、イスラエルは「民間人をガザ南部に押しやる」ためもあって、少量の水を南部に供給し始めた。イスラエル軍の空爆や砲撃の被害により、水道システムの大半も使用不能となっている。世界食糧計画（WFP）の報告によると、すべての用途（飲料、洗濯、食事の準備、衛生管理）に使用できる清潔な水は、1人1日あたり1.5～1.8リットルしかない。これは、「戦争や飢饉のような状況」での「緊急時基準値」である1日15リットルや、「生存基準値」である1日3リットルをはるかに下回っている。
専門家たちは、ガザのパレスチナ人が空爆よりも飢餓や疾病で亡くなる可能性が高まっていると予測している。しかし、イスラエルは爆撃作戦を強化しており、人道支援の効果的提供をできなくさせている。イスラエルは、ガザでの行動と政策によって、パレスチナ人を破滅させる生活条件を意図的に押し付けようとしていることは明らかだ。
5. ガザのパレスチナ人に対する適切な住居、衣服、衛生状態、および公衆衛生設備へのアクセスの剥奪
190万人の強制移住者のうち120万人は、UNRWAが運営する学校やテントに避難している。しかしそこも安全ではない。イスラエルはそこで何百人ものパレスチナ人を殺害しているからだ。イスラエルには同等の国連施設がすべて配置されているのだ。UNRWAは12月7日、これらの施設は 「崩壊寸前」であることを認めた。平均して、486人が1つのトイレを使用している。＊Oxfamの報告によると、十分な衛生設備、食料、水、医療がないため、避難所の新生児は回避可能な原因で死亡している。
＊Oxfam・・・オックスフォード飢餓救済委員会(Oxford Committee for Famine Relief)◆発展途上地域を支援する、英国の民間団体（英辞郎）
避難所にいる人々は、他の70万人の強制移住者よりも恵まれている。この70万人の多くは病院の中庭や仮設キャンプにいるか、ただ路上で寝泊まりし、風雨にさらされている。平均シャワー数は4500人に１つだ。
2023年12月20日、世界保健機関（WHO）の事務局長は、「ガザではすでに感染症の発生率が急上昇している」と警告した。5歳以下の子どもの下痢患者は、紛争前の25倍にもなっている。このような病気は、栄養失調の子どもたちにとって致命的であり、保健サービスが機能していない状況ではなおさらである」。汚水はもはや管理できないため、パレスチナ人が暮らす通りにたれ流されている。「どこを見ても、仮設避難所でごった返している。どこに行っても、人々は絶望し、飢え、怯えている。こうした状況は、イスラエルが意図的に押し付けたものであり、ガザのパレスチナ人集団を破滅させるために計算されたものである。
6 .ガザ地区のパレスチナ人に対する適切な医療支援の剥奪
「イスラエルのガザに対する軍事攻撃は、何よりも、ガザのパレスチナ人の生活と生存に不可欠な、ガザの医療保健システムへの攻撃である」。
12月7日、国連特別報告者は、「ガザ地区の医療インフラは全滅状態だ」と指摘した。
12月4日、国境なき医師団の代表は書いている：
「病院が死体安置所や廃墟と化すのを私たちは見ている」。
「我々自身も含めた医療スタッフは、疲労困憊しているし絶望状態だ」。
2023年12月初めから、イスラエル軍によるパレスチナの病院への攻撃は「ますます激化している。イスラエル軍は、病院や医療センターを攻撃し包囲し続け、効果的な機能と設備を維持するために重要な電力と燃料を奪い、医療用品、食料、水を受け取ることを妨害し、病院の退去と閉鎖を強制し、効率的に破壊してきた・・・イスラエルは、ガザのパレスチナの病院を癒しの場所から「死のゾーン」と「血の海」「死、破壊、絶望」の現場に変えた。多くの病院は今や単なる「死を待つ場所」となっている」。
「ガザでは、現在までに238件以上の "医療 "に対する攻撃があり、61以上の病院やその他の医療施設が破損したり破壊されたりしている・・・イスラエル軍は、病院の発電機やソーラーパネル、酸素ステーションや貯水タンクなどの救命設備を標的にした。また、救急車や医療隊、救急隊員も標的となった。医療従事者が殺されている（1日平均4人が殺されている）」［。］
「パレスチナの病院の体制的な破壊と専門家のパレスチナ人医師の殺害は、現在のガザのパレスチナ人のケアにだけでなく、ガザ・パレスチナ人への医療システムの将来展望にも影響を与えている。ガザの再建とガザ・パレスチナ人への有効なケアの能力を破壊している」。
「医師や医療従事者は、イスラエル当局によって殺されるだけでなく、拘束され失踪状態になっている。その中には、11月23日以来、連絡が取れなくなっているアル・シファ病院の総院長とそのスタッフも含まれる」。
「パレスチナ人は、北から南へ、そしてまた南からその先へと行進を強いられ、病院のベッドを車の後ろに繋ぎ止めたり、車椅子を押したり、その場しのぎの担架で持ち上げたり、単に腕に抱えて運んだりして、病人、障害者、負傷者を避難させなければならなかった」。
麻酔薬、鎮痛薬、医薬品、消毒薬など、スタッフや物資の危機的な不足は、不必要な手足の切断だけでなく、しばしば懐中電灯で照らしながらの無麻酔切断にもつながっている。妊婦は麻酔なしで帝王切開されている。患者は血にまみれた汚れた床で治療を受けており、生理食塩水があるところでは、家族が生理食塩水バッグを持って立っていなければならない。適切な創傷処置や術後の創傷処置のための人員も資源も不十分で、不潔な創傷（多くの場合、虫やハエがはびこっている）はあっと言う間に感染し、壊死や壊疽を起こす。患者は食べ物や水を懇願する。基本的な鎮痛治療さえも受けられないことが多く、患者は治療可能な症状で命を落とす危険性がある。
言うまでもなく、何十万人ものガザの人々は、慢性疾患のために定期的な医療を必要としているが、現在はその医療を受けられていない。また、UNRWAの避難所だけで36万件以上の伝染病の報告がある。それは不衛生な状況、飢餓、清潔な水の不足が原因となっている。
７．ガザ地区パレスチナ人の殺戮
11月16日、15人の国連特別報告者と21人の国連作業部会メンバーは、それまでに起こった破壊のレベルは「住宅だけでなく、病院、学校、モスク、パン屋、水道管、下水、電力網・・・ガザでのパレスチナ人の生活の継続を不可能にする恐れがある」と述べた。
南アフリカの申請書の記述は次のとおり：
イスラエルは、個々の住まいや家屋、そしてアパート全体を破壊しただけでない;道路や近隣一帯を破壊した。ガザの基本的な市民制度を標的にした。イスラエルは、パレスナ最高裁判所や憲法裁判所、控訴裁判所、第一審裁判所、行政裁判所、治安判事裁判所のほか、裁判記録やその他の歴史的ファイルの保管所がある、ガザのパレスチナの主要な裁判所建物である司法宮殿を標的にしている。イスラエルはまた、パレスチナ立法評議会の複合施設に大きな損害を与えた。ガザ市の中央公文書館を標的にした。そこには100年以上前の数千の歴史的文書や国家記録が保管されており、ガザ市の都市開発のためのより近代的な記録だけでなく、パレスチナの歴史の重要な記録保管所となっている。イスラエルはガザ市の主要な公共図書館を廃墟にした。また、数え切れないほどの書店、出版社、図書館、数百の教育施設を破損または破壊した。イスラエルは、ガザ地区で最も古い高等教育機関であり、何世代にもわたって医師や技術者などを養成してきたガザ・イスラム大学を含むガザの4つの大学すべてを標的にし、ガザの将来の世代のパレスチナ人を教育するためのキャンパスを破壊している。イスラエルは他の多くの学者とともに、パレスチナの有力な学者を殺害してきた。イスラム大学の学長であるスフィアン・タイエ教授は、受賞歴のある物理学者であり、パレスチナの天文学・宇宙物理学・宇宙科学のユネスコ議長であるが、家族とともに空爆で死亡した。パレスチナ大学のソフトウェア工学部長であるアフメドハムディ・アボ・アブサ博士は、3日間の強制失踪から解放され、立ち去ろうとしたところをイスラエル兵に射殺されたと伝えられている。免疫学とウイルス学の教授であり、ガザ・イスラム大学の元学長であるムハンマド・イード・シャビル教授と、詩人であり、ガザ・イスラム大学の比較文学と創作の教授であるラファット・アラレール教授は、家族とともにイスラエルによって殺害された。
イスラエルは、アル・ザファール・ドゥマリ・モスクや写本・古文書センターなど、パレスチナの多くの学習と文化の中心地を破壊し、破壊した。たとえば、正教文化センターやアルカラ文化博物館、ガザ文化芸術センター、アラブ社会文化センター、ハカウィ文化芸術協会、そして何百もの文化的・考古学的遺物が収蔵されているラファ・ミュージアム（ガザに新しくオープンしたパレスチナ遺産の博物館）などだ。イスラエルの攻撃はガザの古代の歴史を破壊した。イスラム遺産リストとユネスコの世界遺産暫定リストに登録されている2,000年前のローマ時代の墓地の遺跡であるガザの古代港（「アンテドン港」 または 「アル・バラキヤ」 として知られる）を含む8つの遺跡が損傷または破壊された。イスラエルはまた、146年の歴史的家屋、モスク、教会、市場、学校を含むガザ市の 「旧市街」 を破壊した。25年前、ビル・クリントン米大統領とヤーセル・アラファト・パレスチナ大統領が歴史的な会談を行ったラシャド・アル・シャワ文化センターや、劇場、図書館、イベント空間を備えたガザのパレスチナ人にとって重要な文化拠点など、より希望に満ちた時代のガザの最近の歴史も破壊してきた。そしてイスラエルは、ガザの将来の学問と文化の可能性を破壊しているのだ。352のパレスチナ人学校を損壊・破壊し、4,037人の生徒・学生と209人の教師・教育スタッフを殺害し、7,259人の生徒・学生と619人の教師を負傷させた。
イスラエルは推定318のイスラム教とキリスト教の宗教施設を損傷または破壊し、パレスチナ人が何世代にもわたって礼拝してきた場所を破壊した。イスラエルは、ガザのパレスチナ人の歴史と遺産の物理的な記念碑を破壊するとともに、その遺産を形成し創造してきたパレスチナ人そのものを破滅させようとしてきた。ガザの著名なジャーナリスト、教師、知識人、公人、医師、看護師、映画製作者、作家、歌手、大学の学長、病院長、著名な科学者、言語学者、劇作家、小説家、芸術家、音楽家などを、である。イスラエルはパレスチナ人の語り部や詩人、パレスチナ人の農民や漁師を殺害してきたし、今も殺害している。その中には、パレスチナで最も古いキリスト教徒の家系に生まれた84歳のエルハム・ファラも含まれていた。彼女はアコーディオン奏者であり、音楽教師でもあった。彼女はショッキングな赤い髪から、パレスチナの音楽学生の世代から 「マザー・オレンジ」と呼ばれていた。彼女は暖かい服を取りに家に戻ったとき、ガザ市の聖家族教会の外でイスラエル人の狙撃手に射殺され、出血を放置され亡くなった。
ガザの公文書やランドマークを破壊することによって、ガザのパレスチナ人の公式な記憶と記録を破壊しているように、イスラエルは、爆撃やブルドーザーによる墓地の破壊、家族の記録や写真の破壊、多世代にわたる家族の全滅、子どもたちの一世代を殺害し、傷つけ、トラウマを与えることによって、パレスチナ人の個人的な生活や個人的な記憶、歴史や未来を消し去ろうとしている。
イスラエル軍は、ガザにおけるパレスチナ人の生活の基盤そのものを破壊している。イスラエルはそれによって、ガザのパレスチナ人集団に、その滅亡をもたらすような生活条件を意図的に押し付けているのだ。
8. パレスチナ人を産ませないための方策の押し付け
毎月5万人以上のガザ地区の妊婦が出産している。現在、これらの妊婦とその新生児は避難生活を余儀なくされ、食料や水、シェルター、衣服、衛生設備が利用できず、医療サービスも受けられない。医師たちは、出産後に「出血」した若い女性の命を救うために、通常であれば不必要な子宮摘出手術を行わなければならず、その結果、彼女たちはそれ以上子どもを産めなくなる。生後3カ月までの新生児が、下痢や低体温症などの予防可能な原因で命を落としている。必要不可欠な設備や医療支援がなければ、未熟児や低体重児が助かる可能性はほとんどない。
救援策
ユダヤ人国家の大量虐殺行為と意図の証拠を詳細に朗読した後、南アフリカは、イスラエルがガザのパレスチナ人に関連して大量虐殺を行い、ジェノサイド条約の締約国としての義務に違反したことを宣言し、次のことをICJに要請した。（１）イスラエルはすべての虐殺行為を直ちに中止しなければならない、（２）それらに関与し、共謀し、企て、扇動し、または加担したすべての者が、イスラエルまたは国際法廷によって処罰されることを保証する、（３）大量虐殺の証拠を集めて保存する、（4）強制退去させられたパレスチナ人や誘拐されたパレスチナ人の安全で尊厳のある帰還を可能にし、ガザで破壊したものの再建を提供するなど、パレスチナ人被害者のために賠償の義務を果たす、（５）条約違反が繰り返されないことの保証と保証を提供する。
「保全措置」の要請
「ガザのパレスチナ人が被っている進行中の、極度の、取り返しのつかない被害」及びイスラエルのジェノサイド条約違反の明白性に鑑み、申請書は、申し立てられたジェノサイド行為の少なくとも一部が条約の規定に該当する可能性がある場合には、ICJ規則及びそのような措置を認める判例に基づく「保全措置」の予備的救済を要請する。南アフリカは、大量殺人、課された深刻な身体的・精神的危害、ガザのパレスチナ人の破滅をもたらすために計算された意図的な生活条件の押しつけ、グループ内での出産を防止することを意図した措置、これらすべてが条件に適っていると主張している。
南アフリカによると、クロアチアとボスニアのセルビアに対するジェノサイド事件におけるICJの過去の決定は、集団の成員の死を求めるために採用される殺害以外の物理的破滅方法は「条約の規定要件を構成する」としている。これには、食料、医療、住居または衣服の剥奪、衛生の欠如、住まいからの組織的な放逐、または身体酷使による体力消耗、集団を、生存ぎりぎりの食生活にさらすことなどが含まれる。適切な医療を施さず、適切な食料、水、住まい、衣類、衛生設備がどこにもない状態は、緩慢な死につながる状況を作り出している。南アフリカの申請書に詳述されている事実は、イスラエルがこれらすべての物理的破壊方法を採用しており、今後もそうする可能性が高いという主張を裏付けるものだ。
もし同裁判所が同意すれば、南アフリカの＊本案に関する審理が始まる前に、重要な予備的救済を命じることができる。
＊本案・・・民事訴訟上、訴えの本旨である請求。また、その手続きの主目的または中心をなす事項。（デジタル大辞泉_小学館）
ICJの管轄権
この訴訟は、国際司法裁判所（ICJ）「係争事件」管轄下にあり、国際司法裁判所は、条約の解釈又は適用について意見の相違がある場合には、一方が紛争を裁判所に付託することができるという規定を含む条約の締約国でもある2つの国連加盟国間の紛争を取り扱うことができる。南アフリカとイスラエルはともに国連加盟国であり、ジェノサイド条約の締約国でもある。同条約第9条は、ジェノサイド条約の解釈、適用または履行 (ジェノサイドに対する国の責任を含む) に関する締約国間の紛争は、いずれかの紛争当事者の要請に応じてICJに提出されることを規定している。南アフリカは、12月21日に南アフリカのイスラエル大使館に「口上書」を送付することで、10月30日以来、ガザでの行動がジェノサイドであることをイスラエルに繰り返し明らかにしてきたと述べている。11月17日、南アフリカはジェノサイド問題を国際刑事裁判所（ICC）に付託した5カ国のうちの1つだった。イスラエルは口上書に回答していないが、ガザへの攻撃がジェノサイドの法的定義に合致している、あるいはイスラエルが条約上の義務に違反しているという提言には公にきっぱりと拒絶している。そのことは、国際司法裁判所の制定法および判例法の下で、南アフリカの見解ではあるが、条約の解釈と適用、およびそれを審理し決定する国際司法裁判所の管轄権をめぐる認識可能な「紛争」を立証するのには役立つ。それは国際司法裁判所が管轄権を持つことへの強力な主張であるように思われる。そしてイスラエルの最初の声明は、簡潔で予備的ではあるが、本案について「根拠がない」として南アフリカの主張に異議を唱えたが、国際司法裁判所の管轄権に異議を唱えてはいないようだ。
考えられる結果とその意味するもの
本案に関して、南アフリカの弁護団は、イスラエルの大量虐殺行為とその意図、そして求めている予備的救済について、説得力のある訴えを行なった。南アフリカだけではない。ジェノサイド条約の締約国であるアルジェリア、バングラデシュ、ボリビア、コロンビア、キューバ、エジプト、ホンジュラス、イラン、イラク、ヨルダン、リビア、マレーシア、ナミビア、パキスタン、シリア、トルコ、チュニジア、ベネズエラの大統領またはその他の国家高官は、申請書によれば、イスラエルの行為をジェノサイドと表現または言及している。これらの国は、ICJにおける南アフリカの訴えを支持するかもしれない。
国連加盟国であるイスラエルは、自国が当事者である「係争事件」において、ICJの判決を遵守する義務を負う。もしイスラエルがそうしなければ、安全保障理事会に訴えられるかもしれない。安全保障理事会は、判決を実現するための措置を決定することができる。もちろん、米国はこれまでも安保理で拒否権を行使してイスラエルを守ってきたし、予備的保全措置やイスラエルに不利な本案判決が出た場合、再び拒否権を行使する可能性は十分にある。確かにイスラエルは、2004年に「勧告的手続き」の管轄下で出された、分離壁は違法であるという裁判所の拘束力のない勧告的意見を無視した。しかしそれは、裁判所の「係争事件」管轄権下でイスラエルが直面する可能性のある拘束力のある判決とは異なるものだった。そしてそれは壁だった。ジェノサイドは、特に判決が全会一致であれば、南アフリカの申請と同じように文書化され、理路整然としたものであれば、（「壁」のときとは）異なるかもしれない。
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ビデオの冒頭では、ロシアの捕虜が地面に横たわり、足に弾丸の傷があり、中には足の骨が折れている人もいます。
ロシア軍が負傷した後に捕らえられたという印象を与えるかもしれません。しかし、そうではありません。
ビデオの最後に、ウクライナの兵士が新しく到着したすべての囚人を足から撃っているのを見ることができます. 彼らの多くは、カメラの右の痛みによるショックで亡くなっています。
そして、これらすべてがウクライナの兵士自身によって撮影されています。彼らは、この8年間、捕らえられたドンバスの罪もないロシア系市民を同じように扱ってきました.
ロシアが軍事侵攻したのは、これらウクライナの国軍であるネオナチによるロシア系市民への虐殺を止めさせるためであった事、ロシアとウクライナとの平和協定であるミンスク協定を一方的に破棄したのはゼレンスキーであること、ロシアの停戦呼びかけを拒否し続け、国民を戦死させ続けているのはゼレンスキーであること、アメリカの軍資金の７５％はゼレンスキーと側近が着服していうこと、食料と武器はウクライナ政府軍によって７０％以上が転売されている事実を知ってください。
ロシア兵への残虐行為
クリックして頂ければウクライナ国軍の実態が目の当たりにできます。どうか真実を知ってください。
ウクライナ・ネオナチ政権による子ども達の洗脳教育
ウクライナのネオナチ政権とアゾフ大隊は、幼稚園ぐらいの子ども達に、
「ロシア人をぶっ殺せ！ 奴らの死体を積み上げてやる！」と叫び、同じ言葉を繰り返させて徹底的に民族差別思想と虐殺を正当化し洗脳しています。