厚生労働省が2022年に行った、男性の更年期症状に関する調査結果によりますと、更年期の不調を感じている人は、20代で28.5％、30代で28.6％、40代で36.2％、50代で42.2％、60代で43.9％と、多くの男性が、何かしらの不調を感じていることが分かります。
大きなストレスを感じているときとか、慢性的なストレス下にあるとき、他には生活習慣がすごく乱れているとき、男性ホルモンのテストステロンがガクンと低下してしまって、更年期の不調が出てくるということがあります。
ナッツ中毒はナッツアレルギーの元凶
アーモンドも過剰に摂取することによって体質によっては思わぬデメリットが生じることもあります……。
●炎症が起こりやすくなる
アーモンドに含まれているリノール酸は、人の体内でつくり出すことができないため、食事からとり入れる必要のある必須脂肪酸に分類されます。
適量であれば先に挙げたようなメリットを得られるのですが、過剰に摂取した場合は体内で炎症を起こす成分へ変わり、肌荒れやアレルギー反応が起こりやすくなることが指摘されています。そのため、アレルギー体質の人はとくに食べる量に気をつけるといいでしょう。
恐怖、肥料「マインマグ」はアスベスト含有
大手建材メーカー・ノザワ（神戸市）が製造し、全国展開していた肥料「マインマグ」にはアスベスト（石綿）が含まれている事が発覚した。
2022年3月にマインマグC、miniの2製品を購入して、石綿の有無を調べる国際標準の定性分析法「JISA1481-1」により3社で分析してもらったところ、いずれも白石綿を検出。石綿繊維の分布などから含有率を推計する「目視定量」でも3社とも「間違いなく0.1％は超える」と断言した。実際に1社でマインマグCを国際標準の「JISA1481-4」で定量分析してもらったところ、石綿の含有率は0.8％だった。労働安全衛生法（安衛法）施行令で石綿の使用や製造、販売などを禁止する基準である重量の0.1％を超える。肥料を買って中皮腫などのガンになってはたまったものではない。
乳がんの死亡率が低下、若い大腸がん患者は増加；アメリカ
2015年から2019年にかけて、前立腺、肝臓（女性）、腎臓、口腔がんとメラノーマの罹患率は、毎年2％～3％増加しました。また若い成人（30～44歳）の子宮頸がんと55歳未満の大腸がん罹患率も毎年1～2％増加しています。
特に大腸がんは、1990年代後半には50歳未満のがん死亡原因の4位だったのが、現在では男性で1位、女性で2位になりました。
若い大腸がん患者の増加は、日本も含め世界的な傾向です。
子宮頸がん予防
2024年1月に発表されたスコットランド公衆衛生局の研究によれば、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを接種した女性は、接種していない女性と比べて、浸潤子宮頸（けい）がんの発生率が低いことが示されました。とくに12～13歳でHPVワクチンを接種した女性からは1例も子宮頸がんの発生がありません。
子宮頸ガンは男性キャリアが女性に感染させる病気です。ところが自民党は男性には子宮頸ガンワクチンを接種させずに放置しており、感染しているかどうかも調べず放置し続けています。
歯周病菌
冬場の空気は極端に乾燥している。肌や喉も乾燥の影響を受けるが、なかでも大きなダメージを受けるのが口内環境だ。なぜなら、空気が乾燥していると、唾液が少なくなり、口内の細菌が増殖するからである。
加齢にともなって、唾液の量は減る傾向にある。しかも6種類以上の薬を飲むと唾液の分泌量が減り、口腔乾燥が起こることもわかっています。6種類以上飲まなくても、たとえば入眠剤や降圧剤は唾液の分泌を抑制し、口腔乾燥を招いてしまいます。
「空間除菌」根拠なし
室内や身の回りの空間で使用するだけでウイルスや細菌を除去できるなどとうたった商品に根拠はなかったとして、消費者庁は３１日までに、景品表示法違反（優良誤認）で、販売するピップ（大阪市）や興和（名古屋市）など４社に再発防止などを求める措置命令を出した。
表示に問題があったのは「ウイルス当番」や「エアーマスク」など４商品。商品パッケージや自社サイト、ＳＮＳなどで、二酸化塩素により空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどとうたっていた。同庁が裏付けとなる資料の提出を求めたが、合理的な根拠が認められないと判断した。
恵方巻を食べて食中毒；恵方巻は汚染されている
兵庫県姫路市の飲食店「雷寿司」で恵方巻きが原因とみられる食中毒が発生し、34人が体調不良を訴えています。
市の保健所によりますと、4日、医療機関から「嘔吐を訴える患者がたくさんいる」と保健所に通報がありました。患者らは、店が節分用に販売した恵方巻きを食べていて、保健所は、この恵方巻きが原因とみられる食中毒と断定しました。金儲け主義で販売していますから、普通の食材より手抜きが多いのは当然です。これでは恵方巻ならぬ、不幸巻き、病気巻きです。
本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染 在日米軍基地では調査を制限
米本国では積極的な情報公開がなされていた
基地由来の汚染物質は、PCBやトリクロロエチレンなどの発がん性物質、航空用燃料、洗浄剤など多種にわたる。これらは土壌を汚染して地下水に漏れ出し、マーチ周辺でも生活用水として利用されてきた。
ただ、沖縄の米軍基地と異なっていたのは、国内法や国防総省の計画に基づき、クリーンアップが行われていたことだ。マーチでは84年ごろから土壌調査が始まり、地下燃料貯蔵タンクや廃棄物埋設所など44カ所の汚染源を特定。取水をやめて、周辺住民に瓶詰の水を配布していた。
地下水脈は見えず、土壌の質によって速度や深度が異なる。複雑な水の流れを「見える化」したのは、基地内外の約250カ所に設けられた観測用井戸のネットワークだ。水流が矢印で詳細に記された基地の地図を手に、下嶋さんは「住宅地へどう流れていくか一目瞭然だった」と語る。
ドラッグロスを喜ぶ自民党
ドラッグロスだと患者は売薬を買う。自民党は医療費を出さずに済む上、消費税が転がり込むから大笑いだ。
自民党はもう終わり
野党側新人の小川晶氏が初当選 与党推す現職破る
乳がん
ベージニオを使う対象は、より再発の可能性（リスク）が高い場合に限られます。具体的には、リンパ節転移があって、①リンパ節転移の個数が４個以上②がんの大きさが５センチ以上③がんの悪性度を示すグレードが３―のいずれかに該当する場合です。相談者の場合はリンパ節転移が５個ありましたので、ベージニオの対象となりますが、ホルモン型乳がん全体で、ベージニオの対象となるのは１割程度です」
「一方のＴＳ―１は、リンパ節転移があれば全例が対象となり、リンパ節転移がなくても対象となる場合がありますので、ベージニオの対象にならなくてもＴＳ―１の対象となる人は多くいます。両方対象となる場合はベージニオを選び、ＴＳ―１だけが対象となる場合は、ＴＳ―１を選ぶというのが、一つの考え方です」
脳オルガノイド
iPS細胞やES細胞に関する研究が進んでいる。そうした多能性幹細胞から、人体を構成する末端細胞にとどまらず、人間の脳組織である「脳オルガノイド」も作られている。2023年、脳オルガノイドを法的に「人」と見なせるかという論文を広島大学などの研究グループが発表した。
世界初の難聴遺伝子療法が成功
先天性難聴を患う中国東部・江蘇省出身の牛々ちゃん（仮名）は、昨年4月に遺伝性難聴遺伝子治療を行い、わずか1か月後に聴力を回復しました。世界初の遺伝性難聴遺伝子治療の臨床試験研究がこのほど、世界トップレベルの医学ジャーナル「ランセット」に掲載されました。
この病院では、OTOF遺伝子突然変異による先天性難聴遺伝子療法の臨床試験を行っており、検査評価を経て牛々ちゃんにこの臨床試験に参加させました。
中国では毎年新生児の中で約3万人の聴覚障害者がおり、その6割が遺伝的要因で、つまり遺伝子欠陥と関連しています。これまで臨床上には治療薬はありません。その中で、OTOF遺伝子の突然変異は、先天性難聴によく見られる病因の一つであり、OTOF遺伝子の突然変異による難聴の発病率は41パーセントに達しています。
舒教授は、「耳は他の器官とは異なり、周りは骨だらけで、どのようにしてこれらの薬を蝸牛に正確に届けられるか、挑戦的課題だ」と述べました。そのため、舒教授のチームは低侵襲手術で正確に治療薬を患部に届ける方法と設備を開発しました。
現在、この臨床試験の適用年齢は1歳から18歳で、治療後、患児の平均聴力レベルは45デシベルに回復でき、「普通のおしゃべりのデシベルに相当する」ということです。
舒教授によると、同チームは今後、臨床試験の普及性を模索していくことになっています。これまでの難聴患者は、人工蝸牛や補聴器に頼るしかありませんでしたが、蝸牛を通じて聞こえた音は、実際の音とは異なるものです。遺伝子療法の治療を受けた後、患者は健常者と同じ音が聞こえるようになるということです。
他人を揶揄する人は、コンプレックスが強い
今、物議を醸している麻生副総理の“上川外務大臣に対する差別発言”は、言うまでもなく、この人にこびりついている女性蔑視が言わせること、という見方が一般的だ。ジジイやババアはさっさと死ねが麻生のセリフだが、時代遅れで国民の寄生虫ジジイの麻生こそさっさと死ねばいい。
認知症患者は2050年までに倍に
米国アルツハイマー病協会によると、現在65歳以上の米国人の650万人がアルツハイマー病に罹患しており、2050年までは1270万人に増加することが予測されている。その理由の一つは、心臓の健康状態にあるという。
だが、老化は止められない。従ってこの状況に歯止めをかける事は不可能だ。
デング熱ワクチン最終段階＝1回接種で来年から開始
サンパウロ市のブタンタン研究所が開発中のデング熱ワクチンの総合的な有効性が79・67％であることが、1月31日に発表された研究結果によって明らかになった。この数値は、統一医療保健システム（SUS）に組み込まれ、今月から順次接種開始予定の武田薬品製デング熱ワクチン「Qdenga」の80・2％と非常に近い。ブタンタン製ワクチンは1回の接種で済み、2025年に接種が始まる予定と、1月31日付G1サイトが報じている。
「はだしのゲン」シリーズ44。仕事はどこに？
- 2019/01/12
「はだしのゲン」は、世界中に翻訳されて紹介されている、日本の侵略戦争当時の真実の歴史を、戦争と被爆を体験した生き証人である著者が記録した芸術作品です。
以下はブログ「平和を願う市民の集い」からお借りしました。
中公文庫コミック版 中沢啓治 作 「はだしのゲン」より。
戦争が人々に何をするのか？
十分な土地に恵まれた農家の人々ならば、大地を耕して最低限の食料を得られるかもしれません。けれども、戦争によって近隣諸国との貿易がダメになってしまったら、化学肥料の原料も輸入できなくなり、温室に必要なビニールシートもなく、温度を一定に保つための石油や電力も得られなくなってしまします、
「はだしのゲン」の当時には、まだ近代的な農業はありませんでしたし、都会に比べて田舎は爆撃を比較的受けませんでしたから、まだ農地の被害は少なかったのです。
それでも、農業に必要な労働力は徴兵され戦地に送られ、残っているのは高齢者や子供、女性だけでした。これでは十分な耕作は不可能です。
手に職を持っていた技術者も、やはり戦争に駆り出されて家族は収入の術を失ってしまいました。工場労働者も、やはり爆撃で職場を失い、それ以前に徴兵されて戦死したり障害者となって仕事ができなくなりました。
こうして、仕事のできる勤労世代は激減し、生産力も低迷した挙句に、栄養失調で弱い高齢者や子供、赤ん坊が次々に死にました。
都市部は爆撃を受けて会社も瓦礫の山と化し、会社員も路頭に迷う有様でした。これでは社長であっても専務であって、どんな企業の重役であっても大損害を免れないのです。
仕事をする勤労世代は戦死するか戦地に送られ誰も居ない。都市部は爆撃で壊滅状態。職場も仕事も道具も燃料も原材料もない。
それでも働かない事には、家族全員が死ぬしかなかったのです。
これが戦争のもらたす物であり、この愚かな戦争を始めた調本人こそが、安倍晋三の祖父、岸信介をはじめとする愚劣極まりない戦争犯罪人共でした。
安易に戦争を吹聴する今の与党政府と右翼団体、そしてそれに同調するNHKを始めとするメディア、芸能人、そしてネトウヨ共は、当時の戦争犯罪人と全く同じ過ちを犯そうとしているのです。
安倍の実の祖父である岸信介をはじめとする戦争犯罪人のせいで、普通の人々が戦争によって極限状態に追い込まれ、無慈悲な戦争によって荒んだ人の心が、どんなに残酷で冷酷な事をしでかすのか？
戦争は人の心を、最低線にまで荒ませます。それも当然であって、自分とは直接何の関係もない人々を殺せと強制するのが戦争なのですから。こんな時代には、どんな「道徳」も「倫理」も通用しないのです。
これは昔々の夢物語では決してありません。親に虐待される子供達、夫に暴力を振るわれる妻たち、舅姑に虐められる嫁、日本でいじめられ、さげすまれ、奴隷のように酷使される外国人労働者や在日の人々、ブラックバイトやブラック企業に搾取されて自殺した若者達、全てが強い立場の人間が残酷行為を振るった結果です。
暴力によって、大量虐殺によって、殺戮によって、無差別殺人によって、無差別な爆撃や銃撃によって、ある国の身勝手で残酷な欲望を満たす――それが戦争の本当の正体です。
日本が侵略戦争に踏み切り、罪もないアメリカの若者たちを７００人以上も虐殺するまでは、日本の人々はアメリカやイギリスの人々とは、何の利害関係もなかったのです。
日本の人々に戦争を強制したのは、「国防のためだ」と称し、軍国主義で国民を洗脳し、近隣諸国や欧米、戦争に反対する人々を憎むように仕向けた、安倍晋三の祖父、岸信介のような戦争犯罪人達だったのです。
「自分には関係ないから、高齢者や病人がどうなろうが知った事ではない」――そう愚かな人々は考えます。けれども、弱者切り捨てと弱い者いじめが横行すれば、そう考えている浅はかな人々も、いずれ老い衰えて病気になるか、収入の道が閉ざされた時、自分達が冷笑した福島原発の被害者や沖縄の人々、あるいは被災地の人々やあらゆる弱者同様に、残酷な右翼や与党、安倍晋三や麻生のせいで泣きを見る事になるのです。
弱い人々に優しい社会を構築する努力を続けて、おぞましい独裁者を日本の政界から放逐すれば、最後には弱者だけではなく、巡り巡ってあなた自身が安心できる未来を約束されるのです。
隣国の人々との友好に尽力すれば、いずれその尊い努力は、外交と貿易の利益、平和の維持となって戻ってくるのです。
平和を選ぶのが正しいのか、戦争できる国を選ぶのが正しいのか？ どうか真剣に考えてみてください。
一極覇権の維持には兵員が足りない———マルコ・ルビオ
マルコ・ルビオが米軍の新兵募集危機を懸念
2024/01/22、ワシントンDCに拠点を置く外交専門誌、『ナショナル・インタレスト』に、米国のマルコ・ルビオ上院議員が論説を発表した。彼はフロリダ出身の共和党のキューバ系米国人で、国際的には米国がヴェネズエラや香港にハイブリッド戦争を仕掛けた時の急先鋒だったことが有名だろう。他国の主権を乗っ取るのに熱心な下衆野郎だ。
Marco Rubio: The Military Recruitment Crisis Is More Dangerous Than We Know
「新世代のアメリカの英雄達を鼓舞するには、軍隊の待遇、装備、非政治化、そして軍隊の役割の説明を改善する為に議会の断固とした行動が必要となる」と謳った（やたらと軍事的な比喩の多い）この記事で、彼はこう述べている。
「ペンタゴンの人事担当次官代理は最近議会で『志願兵だけによる部隊は創設以来最大の課題のひとつに直面している』と証言した。このニュースをずっとチェックしている者であれば、彼が何のことを言っていたのかは明らかだ。2018年以来、我々は軍に志願するアメリカ人の数が記録的に少ないという見出しの爆撃を受けている。」
彼に拠ればこの危機の最高潮は2年前で、米軍の略全ての部門が募集目標を達成出来ず、特に陸軍は何と25%も不足していた。この危機は2023年になっても改善されず、新兵は合計41,000人だったが、これは年間目標を下回っていた。
彼は「世界史上最大の戦力」が深刻な人員不足によって衰退し始めていると指摘している。
新兵募集危機が齎す問題
そして彼は「所謂『平和の配当』は米国にとって好ましくない」ことの具体例としてこう述べている。
「我が国は、多極的地政学の新時代に突入している。主な敵対者はソ連よりも強力な共産主義中国である。野蛮なテロリスト達はイスラエルに宣戦布告し、30人以上のアメリカ国民を虐殺した。イランとその代理組織（ハマス、ヒズボラ、パレスチナ・イスラム聖戦、フーシ等）が中東全体に混乱を齎し、国際航路を混乱させると脅している。そして第2次世界大戦以来、ヨーロッパ最大の地上戦は始まって2周年を迎える。」
多極化への言及は、ルビオもまた米国の一極覇権時代が脅かされていると云う危機感を抱いていることを示唆している。米国がこれまでの様に他国の目を気にせずどれだけ無法を働いても無処罰で逃れられる、と云う時代は終わりを告げつつあるのだ。
「共産主義中国」は他国を脅迫したり侵略したりしたことなど無いし、米国の様に自国のイデオロギーを他国に無理矢理押し付けようともしていない。従って米国にとって中国が脅威であるのは、中国が米国に対抗し得る経済的超大国として台頭していると云う点に関してだ。
ルビオが「野蛮なテロリスト達」と呼んでいる武装勢力ハマスは、そもそもイスラエルがパレスチナ解放戦線にぶつけてパレスチナ人を内部分裂させ、「パレスチナ人はテロリスト」と云うイメージを広める為に支援して来た組織だ。欧米から支援を受けて来たウクライナのナチス達が欧州に入り込んでテロを仕組んでいる様に、ハマスがイスラエルに対して本格的に牙を剝いたのはブローバックの事例と言えるだろうが、ルビオは勿論そうした「政治的に不都合な」歴史的背景には触れていないし、イスラエルが世界中の目の前で繰り広げているパレスチナ人に対するジェノサイド（イスラエル人や他の外国人達も巻き添え被害を受けている）については全く問題視していない。「我々の側が行う蛮行は悪ではない」と云うのがワシントンの一貫した姿勢なので（例えば日本への原爆投下を思い出してみれば良い。米国は謝罪など一度もしたことは無い）、彼の偽善は驚くべきものではない。
「ハマス、ヒズボラ、パレスチナ・イスラム聖戦、フーシ等」はそれぞれ自立したアクターであり、「イスラエルの代理組織」などではないのだが、ルビオは複雑な西アジア情勢を理解するだけの知識を持ち合わせていないか、或いは読者にそれを理解させようとする意志が無いのだろう。理解し易い「悪の親玉」をでっち上げて複雑な力学を単純な「善 vs 悪」の図式に落とし込むことは、大衆洗脳の基本戦術だ。御用専門家達の解説しか聞いたことの無い一般的な西洋市民は基本的に他国の情勢に疎いので、こうした印象操作は多くの場合有効だ。「現実はそう単純なものではないかも知れない」と云う疑念を抱かせないことが、法外な軍事支出を国民に納得させるには重要なのだ。
米国の大戦略は様々な公式の戦略文書やシンクタンクや当局者達等の買いたものによって確認出来るが、まぁ要するに世界支配だ。世界中の他のあらゆる国々に対する「優位性を確保」すると云うのは、単に運動会で一等賞を取るのとは訳が違う。他国が対抗し得ない力を持つことによって、他国に自分達の意思を一方的に押し付けることが可能になる。米軍は世界の他の国々の軍事費を全て集めたよりも更に巨額の途方も無い軍事費を費やしているが、これは自衛目的だとすれば到底正当化不可能な額であって、米国が世界中の資源に優先的にアクセスする能力を維持する為には、日本を含む様々な代理勢力に支えられた人類史上最大の軍事基地ネットワークを保ち続ける必要が有るのだ。ルビオが挙げた様な「敵」は、その障害に他ならない。
志願者数が減っている理由
ルビオは「我々が国家の安全と強さを維持したいのであれば、新兵採用を増やす必要が有る」と述べ、何故志願者数が伸び悩んでいるのか、何故軍は最早良い選択肢と考えられていないのか考察している。
2001/09/11の同時多発テロ攻撃によって2,977人が死亡した後の12ヵ月で、「181,510 人のアメリカ人が現役に入隊し、更に72,908人が予備役に登録された。文字通りの軍への呼び掛けが行われ、国民は何時もの様に諸手を挙げてそれに応えた。」つまり9.11テロは軍にとっては非常に効果的なCMの役割を果たしてくれた訳だ。
だがアル=カイダの殲滅、オサマ・ビン=ラディンの殺害、対テロ作戦等を遂行する過程で、米国はアフガニスタンやイラクの国造りに失敗してしまった為、それが国民の士気に大きな悪影響を与えたとルビオは主張している。2023年の世論調査に拠れば、国民の61％がイラク侵略は間違いだったと信じている（元記事は「イラク侵略」だが、ルビオは姑息にも「イラク戦争」と呼び変えている）が、現役軍人の約半数と予備軍の約1/3は25歳未満なので、この世代は9.11のショックを十分に憶えていないのではないかとルビオは推測している。
そもそもアル=カイダは（タリバンもだが）CIAがソ連を罠に嵌める為に支援したムジャヒディーン達が作った組織であり、米国やその共犯の西洋諸国が行っている「対テロ作戦」なるものは、実際にはテロ組織を支援してそれを軍隊を派遣する口実に利用すると云うマッチポンプ作戦に過ぎない。ビン=ラディン一族は元々ブッシュ一族とビジネス上のパートナーであって、米国は彼を殺害したと主張したが、その死体は誰も見ていない。現実には、他国の現実を無視した無謀な計算と巨大な嘘に基付く侵略事業の数々が多大な犠牲を出すにつれて、米国は世界に平和を齎しているのではなく世界の平和を破壊していると云う現実が、多くの洗脳された米国市民達の間にも浸透して行ったと云うのが本当だろう。若い世代であれば9.11後の強烈なプロパガンダの猛攻の影響は薄いだろうから尚更だ。
ルビオはまた志願者が減っているより大きな要因として、生活の質の低下への懸念を挙げているが、ここは国内事情の所為か、割かし率直に書いている。ヴェトナム戦争以後に起きた新兵募集危機は、指導者達がサーヴィスを「より専門的、より経済的、そして個人的によりやり甲斐の有るものにする」努力を重ねたことによって1980年代初頭までには改善されたが、9.11後は完全に条件が変わった。「地球の裏側で2つの戦争を戦う為」に、「持続不可能な割合で軍隊が配備された。採用が減少した為、多くの者が退役から呼び戻されるか、勤務を続行した。そしてその見返りとして彼等が受け取ったものは惨めなものだった：カビの生えた住宅、貧困ライン以下の賃金、そして人生を変える毒素への長期に亘る曝露。」
また「退役軍人達は、何よりも大学の学位を優先する、益々ホワイトカラー化・サーヴィス志向化する米国の労働力の中で、競争するのに苦労した。一方、米国退役軍人省は、ケアすべき存在である正にその人々を不当に扱った。米国政府が作り出した状況に対する医療の責任さえ拒否した。」
これらの要因が組み合わさって、軍隊は魅力的な職業の選択肢ではなくなったとルビオは結論付けている。「地元のスターバックスで他に負けない賃金を稼ぎ、履歴書を埋められる場合、米国政府の手によって何年も放置されるリスクを冒す高卒者が何人居るだろうか？ 子供達にその様なリスクを冒すよう勧める親がどれだけ居るだろうか？」
ルビオはまた「愛国心の低下」にも警鐘を鳴らしている。彼は世論調査結果を引用し、「アメリカ人であることを非常に誇りに思っている国民は僅か39%」、更に兵役対象である18〜34 歳の間では僅か18%であり、「民主党では12％に下がる」と指摘している。
彼はこの原因については、「政治的左派、企業メディア、多くの公立学校、そして大多数の大学が過去6年間、米国は救い様の無い抑圧的で人種差別的な国であると云う言説を広めて来たことを考えれば、当然のことである」とし、教育制度と軍隊に於ける「目覚めた（woke）」文化が軍志願者を減らすことになると警告している。まぁ実際ルビオ自身が「救い様の無い抑圧的で人種差別的」な偽善者なので、この言い草は笑い話でしかない。目覚めた文化は「自分達の国は邪悪で守る価値が無い」と云うメッセージを進歩主義者達に吹き込んでいるとルビオは主張するが、米軍は自国を守る為ではなく、主に自国の一部のエリート層の身勝手な利益の為に他国を支配する為に活動しているので、この辺も大衆向けプロパガンダを繰り返しているに過ぎない。「自分自身よりも大きな大義の一部となり、共通の目標を達成する為に共同体として働く」と云う喜びを軍隊は齎してくれると彼は主張しているが、米帝の大義など嘘の塊なので、この辺も同様だ。付け加えておくと彼は反共主義者が「共産主義的」だと難癖を付けそうなレトリックを自分が使うことは何も問題ではないと考えているらしい。
面白いことに、彼は軍人減少の観点からCOVID-19ワクチン接種義務を批判している。（接種義務を満たさなかった）「軍服を着た男女約8,400人を除隊させると云うペンタゴンの決定には、悪意を持った党派的な狂信の臭いがした。」この辺は、恐らく東京五輪への悪影響を懸念して「COVID-19対策」なるナンセンスを熱心にやらなかった日本の自民党に少し似ている。節操の無い利権屋はイデオロギーが暴走する時には正しい結論に達することも有るのだ。
対策は？
政策立案者の一人（と云うことになっている）として、ルビオは新兵募集危機に対する対応を3つ提案している。
1）現役軍人や退役軍人のケアを改善し、登録すれば政府が面倒を見てくれると云う国民の信頼を再構築する。
ルビオは自身が関わった退役軍人庁の不良役人を内部告発・解雇する法をその具体例として挙げているが、バイデン政権はこの施行を妨げていると批判している。「本質的に、我が国の指導者達は負傷したアメリカ人達の健康よりも政府官僚の雇用の安全を優先しているのだ。」彼はこうした措置は少な過ぎるし遅過ぎたと批判している。
2）「目覚めた」政治を軍隊から締め出す。
軍は共通の敵に対して団結して立ち向かう為に存在するのであって、文化に関する意見を対立させる場ではない。ルビオはバイデン政権が、「我が国の軍隊を目覚めた社会実験に変えようと」しているとして、「軍の非政治化を始めるべきである」と主張している。「今年の国防権限法には、ペンタゴンに於ける『多様性、公平性、包括性』を掲げる官僚の採用の凍結や給与への上限等、こうした条項の一部が盛り込まれた。（残念なことに、その他の項目は、成立した法案から民主党によって削除された。)」暴走するリベラリズムに対しては思想統制で挑むべきだとルビオは主張している訳だが、それは彼の様な覇権主義者が他国に偉そうに説教する時に掲げる「言論や思想の自由」に反しているのではないかと云う疑問は彼の頭には浮かんで来ない様だ。
3）軍の重要性をもっと上手く説明する。
「我々はまた、我が国を守ることは崇高な使命であり、我が国は防衛を非常に必要としていると云うことをアメリカ国民に思い出させなければならない。」つまりプロパガンダを強化して、侵略戦争は素晴らしいことなんだと国民を教化しなければならないと言っている訳だ。ルビオはイスラエル・ハマス戦争をエスカレートさせているのは、ジェノサイドを続けるイスラエルに際限無く武器と外交的支援を供給し続けている米国とその同盟諸国ではなく、「イランとその代理勢力」であると責任転嫁した上で、彼等が「穴だらけの南部国境」から「我が国の領土」、つまり米国本土を直接攻撃する可能性が有るなどと話を一気に飛躍させている。
そしてまた例によって「共産主義中国」の脅威を挙げ、中国が「米国の雇用を吸い上げ、米国の財産を盗み、米国のビジネス・エリートを獲得」していると云うお決まりの逆ギレ的な言い掛かりを並べている。どうやら彼にとって米国人とは、米国の企業や財界エリート自身が中国が門戸を開くずっと前から自国の脱産業化を進め、中国を安価な労働源として利用して来たと云う事実が全く理解出来ない程、バカな連中だらけらしい。彼は米国が緊張を煽っている台湾や南シナ海での情勢の責任を中国になすり付けて、「米中対立の次の段階は軍事的なものになる可能性が十分に有る」とすっとぼけている。イデオロギーや価値観を振り翳して侵略戦争を正当化するプロパガンダは過去に何度も行われているが、過去の事例から一切教訓を学ばず、同じ様な手口の嘘に何度でも平気で騙されてやる人は多いので、ルビオの様な戦争屋の扇動が功を奏する可能性は否定出来ない。
ルビオは「我が国の軍隊が適切な人員、装備、集中力を維持し続けた場合にのみ、中国を寄せ付けないようにすることが出来る」（誰でも見れば判る様に、実際には中国が米国に近付いているのではなく、米軍がわざわざ広い太平洋を越えて中国周辺に大挙して群がっているのだが）と述べ、新兵募集問題の重要性を強調している。だが「弱腰の指導部、内部分裂、決定的な行動を取る能力の無さ、兵数の少なさは弱さを示しており、アメリカのライヴァル達からの攻撃を招いている。」つまりもっとマッチョなところを見せ付けないと舐められることになる、この世はやるかやられるかなんだ、平和的共存なんて選択肢は存在しないんだ、と云う訳だ。
そして、「こうした危険性を理解している我々は、それを知らせ、次世代のアメリカの英雄達を鼓舞する緊急の義務を負っている」と云う自惚れを披露した後で、ルビオはそれに失敗した場合には、「アメリカのグローバルな衰退と、それに対応して我々の破滅を狙うテロリストや全体主義勢力が台頭するのは略確実だ」と述べている。アメリカ帝国こそがテロ国家であり、イスラム過激派やナチスの支援者であり、全体主義的恐怖を世界中に広めている元凶だと云うことを理解している人であれば、これは正に喜ばしいニュースだろう。
以下はおすすめのブログです。クリックして頂けると管理者が喜びます。
アメリカの戦争ビジネス（日本語字幕付き）
Ucrane on Fire
オデッサの悲劇
you tube の解説はウクライナの歴史を無視した印象操作です。聞かずに動画を閲覧する事をお勧めします
投降した無抵抗のロシア兵への残虐行為
全世界がこの映像を見て、これが NATO 諸国によって支援されているロシアとウクライナの間の戦争ではなく、善と悪の間の戦争であることを認識する必要があります。
このビデオでは、ウクライナの兵士がロシアの捕虜の足を撃ち、その後激しい殴打を行っています。
ビデオの冒頭では、ロシアの捕虜が地面に横たわり、足に弾丸の傷があり、中には足の骨が折れている人もいます。
ロシア軍が負傷した後に捕らえられたという印象を与えるかもしれません。しかし、そうではありません。
ビデオの最後に、ウクライナの兵士が新しく到着したすべての囚人を足から撃っているのを見ることができます. 彼らの多くは、カメラの右の痛みによるショックで亡くなっています。
そして、これらすべてがウクライナの兵士自身によって撮影されています。彼らは、この8年間、捕らえられたドンバスの罪もないロシア系市民を同じように扱ってきました.
ロシアが軍事侵攻したのは、これらウクライナの国軍であるネオナチによるロシア系市民への虐殺を止めさせるためであった事、ロシアとウクライナとの平和協定であるミンスク協定を一方的に破棄したのはゼレンスキーであること、ロシアの停戦呼びかけを拒否し続け、国民を戦死させ続けているのはゼレンスキーであること、アメリカの軍資金の７５％はゼレンスキーと側近が着服していうこと、食料と武器はウクライナ政府軍によって７０％以上が転売されている事実を知ってください。
ロシア兵への残虐行為
クリックして頂ければウクライナ国軍の実態が目の当たりにできます。どうか真実を知ってください。
ウクライナ・ネオナチ政権による子ども達の洗脳教育
ウクライナのネオナチ政権とアゾフ大隊は、幼稚園ぐらいの子ども達に、
「ロシア人をぶっ殺せ！ 奴らの死体を積み上げてやる！」と叫び、同じ言葉を繰り返させて徹底的に民族差別思想と虐殺を正当化し洗脳しています。