レギンス、スパッツで脚を締め付けると血流が低下し、筋肉と骨が委縮する。筋肉が萎縮すればサルコペニア、骨が委縮すれば骨粗鬆症のハイリスクになり、将来の寝たきりのリスクを増大させる。
白豚女、女王エリザエス、孫の命名にまで介入
エリザベス女王、ヘンリー王子とメーガン妃が娘をリリベットを名づけることを承認していなかった 2人の声明に激怒。
クズの様な姑は、嫁いびりを喜び孫の人生にまで介入する。この白豚は嫁を暗殺する事までやってのけた怪物だ。
早生まれや晩熟タイプには極端に不利な中学受験？
今から20年ほど前に、関西の名門一貫校、灘中学校の合格者について、生まれ月が調べられました。その結果は、以下のとおりです。
4～6月生まれ 197人
7月～9月生まれ 157人
10～12月生まれ 111人
1～3月生まれ 76人
都立高校の名門校の1つ、国立（くにたち）高校の新入生121人の誕生月を独自に調べました。
4～6月生まれ 19人
7～9月生まれ 39人
10～12月生まれ 25人
1～3月生まれ 38人
解説；
中学は裕福な家庭の子が多い事が知られ、中高一貫校は大学受験に圧倒的に有利です。ところが、金持ちとしては、なるべくライバルを蹴落としたい。実際には早生まれでも合格者は多数存在しているにもかかわらず、「不利」という言葉を使ってなるべく受験させないように画策している事がわかります。当然、この投稿は自民党・右翼系のメッセージです。
なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？
誤った推論により、日本の現状を誰かのせいにする言説が流行した。若者が悪い、高齢者が悪い、男性が悪い、女性が悪い、労働者が悪い、資本家が悪い、政治家が悪い、国民が悪い……。現代では誰もが対立を煽る言葉に右往左往している。
自己責任論という名の、責任回避の詐術に全ての人が疲弊させられてきた。誰もが別の誰かのせいにし、自ら責任を取る人はどこにもいないかのようだ。というよりも本当は、決定権は権力者が持っているのだから、本当の責任は権力者にある事は自明の理だ。つまり自民党が元凶なのだが、自民党としては自分の責任を回避して国民を搾取し支配するために自己責任論を振りかざしているのである。
独裁国家日本、安倍派幹部７人不起訴へ
独裁国家では権力者はどんな犯罪を犯しても裁かれない。安倍派がそれを証明している。
国民が賢明であれば国民のための政治を求めて共産党などに投票するが、国民が愚かだと独裁者は半永久的に権力の座に居座り続けることになる。
天皇のせいで日本は侵略戦争を繰り返し、国民３６０万人、アジア人２０００万人が死んだ。にもかかわらず、天皇が日本の象徴だと信じ、神の末裔だと信じて有難がっている馬鹿者の集団、それが日本人である。
悪政は不登校を増加させる
親の経済的困窮、ゆとりのなさ、未来への絶望、これらは子ども達のストレスに直結する。
長期の引きこもりの人たちの履歴を見ると、不登校からスタートしている場合も多い。「入口の対応」という意味では「不登校であるという状態」をどう扱うかは大切。長期化すると、「外に出るのが怖い」とか「朝晩逆転」といったことに繋がり、その子の人生が終わる。
老化を抑える働きを持つ脳内の神経細胞
哺乳類の視床下部にある「Ｐｐｐ１ｒ１７神経細胞」に注目した。遺伝子操作でこの神経細胞の働きを強化したところ、何も操作しなかったマウスより寿命が７～８％延びた。運動量も通常の１・５～２倍に増加した。
この神経細胞は脂肪細胞を刺激し、老化を抑える働きがある「 ｅＮＡＭＰＴイーナムピーティー 」という酵素を分泌させる。加齢とともにこの神経細胞の働きが衰え、老化が進むと考えられる。
研究が進めば、ヒトラー、天皇、自民党議員、アメリカ大統領のような独裁者がさらに長生きする事になり、国民には地獄になるだろう。
「先進国」から没落する日本
日本の凋落が止まらない。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
国民の実質賃金を低迷させれば、購買力は低下し内需が減少する。子ども達の大学進学率も低迷するから、有力な人材も激減する。非正規雇用の共稼ぎ家庭が８５％以上になった結果、子ども達は早期に保育園に預けられ、言語獲得も不充分になり、脳が正常な発達を遂げられなくなっている。
全ては自民党の悪政の結果である。
覚せい剤やめますか？ それとも人間やめますか？
虐待を受けた、貧困家庭だった、低学歴だった。これらすべてがトラウマになり、依存症その他、あらゆる精神疾患や問題行動、社会的不適応の原因になります。
こうした人、特に若年者に麻薬の売人、暴力団が接近します。トラウマのある人や若年者は依存症になりやすく、依存状態になってしまうと麻薬欲しさに風俗店での仕事や犯罪にも手を染めるようになってしまい、ますます社会から解離していきます。
覚醒剤そのものも、依存性が非常に強く、特に若年者が手を出した場合、まず自分の力で止める事が出来ません。この場合、もともと親も問題を抱えて居たり、虐待者であったり、異性の出入りが激しく貧困であって孤立しているなど、家族の協力も得られない事がほとんどです。
愚かな医師や精神科医は、仮に覚醒剤に手を出しても人生が終わるわけではないと吹聴する場合がありますが、現実には覚醒剤に手を出す若者達や成人は、そうなるような苛酷で劣悪な人生に苦しんでいますから、現実には一度手を出せばもう人生が終わってしまうのです。
ギャンブルと覚醒剤、麻薬は暴力団の最大の収入源です。その点では、カジノを誘致した大阪維新や自民党は、決して許されない罪を犯したと断言できるでしょう。
「妊娠悪阻」の原因
つわりの症状が異常なほど重くなり、激しい吐き気と嘔吐が続く「妊娠悪阻（おそ）」は、妊婦を衰弱させ、命にかかわることもある疾患であり、妊婦の約0.3～3％が発症する。
妊娠悪阻の一般的な症状としては脱水と体重減少が挙げられるが、重症の場合は流産したり、ウェルニッケ脳症（ビタミンB1の不足による神経障害）で妊婦が命を落としたりすることもある。また、妊娠悪阻の母親から生まれた赤ちゃんは、早産、低体重、言葉の遅れを含む神経発達障害のリスクが高いことが、多くの研究で示されている。
2018年、研究者らは23andMeの利用者の遺伝子データと健康調査データを用いて、妊娠悪阻とGDF15というホルモンとの関連を示した。それまでの研究から、GDF15の濃度は妊娠初期から中期にかけて上昇することや、悪液質（がん患者によく見られる食欲や体重の減少などを伴う状態）を引き起こすことは知られていたが、妊娠悪阻との関連が示されたのはこれが初めてだった。
同じ頃、GDF15が、呼吸や意識や嘔吐などの基本的な機能をつかさどる脳幹の細胞に結合することが研究により明らかになった。GDF15の妊娠悪阻への関与を裏付ける発見だった
今回の研究で、GDF15の大部分は母親ではなく赤ちゃんに由来すること、そして、その分泌量は赤ちゃんの遺伝的特徴によって決まるので妊娠のたびにばらつきがあることを発見した。妊婦の吐き気や嘔吐の程度は、GDF15に対する妊婦の感受性によって決まることも明らかになった。
研究者らは、妊娠前にGDF15の作られる量が平均以下だった女性は、妊娠初期の典型的なGDF15の増加に対して過敏であるため、妊娠悪阻を発症するリスクが高いことを発見した。対照的に、妊娠前にGDF15の作られる量が多かった女性は、吐き気や嘔吐をほとんど報告しなかった。このGDF15の効果はマウスによる実験でも確かめられた。
良い子ほど社会的に成功しにくい
人の意見に左右されすぎて自分の感情を見失ってしまうから。
■協調性が強すぎる子どもは将来の年収が100万円低くなる
「聞き分けがいい子ども」は、大人ウケがよく、可愛がられます。
その反面、大人になって大きな成果を出しにくくなる傾向が報告されています。
ドイツの心理学者ヘッツァーは強い反抗期を示した2歳から5歳の「聞き分けのない100人」を青年期まで調査しました。その結果、84％の聞き分けのない子どもが大人になってから「意思が強く、しっかりとした判断力のある大人になる」ことがわかりました。聞き分けがよかった子どもは、24％しか意思が強く判断力のある大人になれませんでした。
聞き分けが悪いことは一般的によくないことだと思われがちですが、逆にしっかりとした考えがあるからこそ、言う通りにしないことがあると言えるでしょう。
実際にルクセンブルク大学の2015年の研究でも、当時小学6年生の約3000人を40年かけてリサーチしたところ、勉強熱心と評価された生徒は大人になってよい仕事についていましたが、「規則を守りすぎる子供」より「規則を守らない子供」ほどより収入が高い仕事についていました
さらに、協調性が強すぎる子どもは、そうでない子どもと比べて、大人になってから約7000ドル(日本円で約100万円)も収入に差が出るという結果もコーネル大学の研究で報告されています。
短絡的には、聞き分けが良ければ親などの可愛がられますから適応的に思えますが、現実には自分自身の欲求や意志を常に押し殺す癖がついていますから、自分自身の意思決定や希望があいまいになり、他人に左右される人生になってしまいます。そうなると生きがいややる気はどんどん低下しますから、仕事にも身が入らず、結果的に収益減に直結していると言えるでしょう。
「髪を染めたい」は子どもの発するSOS
「勉強で目立てないから、外見で目立とう」「ストレスがたまっていて外見を変えることで発散したい」「性格はおとなしいけど、派手な髪型にしたら明るくなれるかも」という子どもの声は、保護者や学校に対しての不満であり、SOSかもしれません。
スクールカーストが子ども達を蝕む
スクールカーストとは、学級の児童生徒間や集団間で、自然に発生する固定的な序列を指す概念。
自分がいるグループの地位は高いと認識している生徒ほど外向性が顕著に高く、協調性と開放性も高い傾向が示されました。また、そうした認識の生徒ほど、所属する学級について、客観的にどのような状態にあるかは関係なく『自己開示がしやすい』『仲がよい』と肯定的に見ています。対して自分のグループは地位が低いと認識している生徒は、逆の性格特性を持ち、学級の捉え方も否定的な傾向があります。そのほか私の研究では、上位グループの生徒ほど学級適応感や学校享受感が高いことが確認されており、スクールカーストの地位が学校生活の楽しさと強く関係していることが示唆されています。
実質賃金が低下し続け、親世代の貧困が子ども達を直撃し、日本は１％の権力者をのぞけばほとんどが貧困世帯になった。スクールカーストの根源は自民党の悪政による覚者社会である。
史上最悪”のメンタル
ユニセフは世界の10～19歳の若者の7人に1人以上が心の病気の診断を受けていると報告し、米CDC（疾病予防管理センター）は10代のメンタルヘルス問題を「国家的危機」と警告している。資本主義社会は金儲けと権力獲得の欲望が以上に肥大した餓鬼のような異常者が権力を握り、それ以外の全ての人は奴隷扱いされ搾取される。若者達の心が蝕まれるのも当然だ。
AIに仕事が奪われる
日本のAI研究で最も注目を集める東京大学 松尾研究室に所属する今井 翔太氏は「機械化・AI化によって仕事が奪われるとは限らない」と主張する。こうした人間は自民党や大企業に忖度して金を狙う売名者である。
現実には既に機械化・AI化によって若者達の職場はどんどん縮小している。
警戒すべきは、自民党や大企業に忖度して嘘を吹聴するおぞましい「専門家」である。
「はだしのゲン」シリーズ40。理不尽な忍耐。
- 2018/12/15
「はだしのゲン」は、世界中に翻訳されて紹介されている、日本の侵略戦争当時の真実の歴史を、戦争と被爆を体験した生き証人である著者が記録した芸術作品です。
以下はブログ「平和を願う市民の集い」からお借りしました。
無慈悲で荒んだ人の心が、どんなに残酷で冷酷な事をしでかすのか？
戦争は人の心を、最低線にまで荒ませます。それも当然であって、自分とは直接何の関係もない人々を殺せと強制するのが戦争なのですから。こんな時代には、どんな「道徳」も「倫理」も通用しないのです。
これは昔々の夢物語では決してありません。親に虐待される子供達、夫に暴力を振るわれる妻たち、舅姑に虐められる嫁、日本でいじめられ、さげすまれ、奴隷のように酷使される外国人労働者や在日の人々、ブラックバイトやブラック企業に搾取されて自殺した若者達、全てが強い立場の人間が残酷行為を振るった結果です。
暴力によって、大量虐殺によって、殺戮によって、無差別殺人によって、無差別な爆撃や銃撃によって、ある国の身勝手で残酷な欲望を満たす――それが戦争の本当の正体です。
日本が侵略戦争に踏み切り、罪もないアメリカの若者たちを７００人以上も虐殺するまでは、日本の人々はアメリカやイギリスの人々とは、何の利害関係もなかったのです。
日本の人々に戦争を強制したのは、「国防のためだ」と称し、軍国主義で国民を洗脳し、近隣諸国や欧米、戦争に反対する人々を憎むように仕向けた、安倍晋三の祖父、岸信介のような戦争犯罪人達だったのです。
平和を選ぶのが正しいのか、戦争できる国を選ぶのが正しいのか？ どうか真剣に考えてみてください。
キット・クラレンバーグ氏の記事の抄訳。2021年8月に米国のアフガニスタン復興特別監察総監が発表した、アフガニスタン復興事業の公式レビューの概要を紹介している。
日本人自身が、米国が押し付けた「民主主義」の歪みに今尚苦しめられているにも関わらず、どうも圧倒的大多数の日本人は歴史から教訓を得ることが全く出来ないらしい。日本は比較的まだマシなケースだと言えないことも無いが、歴史から教訓を得ているまともな精神の持ち主なら、米国が他国に輸出して押し付けようとする「民主主義」など絶対に断るだろう。ワシントンの言う「民主主義」の具体的な中身が全体主義や恐怖政治や腐敗や搾取や収奪であることは、私達の目の前で繰り返し証明されて来ている筈なのだが、「民主主義」と云う言葉の持つ響きの良さと、その言葉の下で実際に行われていることの区別が出来ない人が多いらしく、上辺だけの美辞麗句を鵜呑みにしてしまう人は今だに後を絶たない。反共プロパガンダではロシアや中国は世界を自分達のイデオロギーで染め上げようとせっせと陰謀に励んでいるらしいが、現実に世界中に自分達の偽善的なイデオロギーを押し付けようとしているのが誰なのかは、目を開けている人であれば誰にでも判る筈だ。米国は他国を理解するのは極めて下手だが、他国を自分達の思い通りに動かそうと云う熱意だけは世界一だ。その結果がどんなものなのか、前例のひとつをきちんと振り返っておくべきだろう。
Official Review: Afghan reconstruction based on death and lies
2021/08/15に米軍がそそくさと撤退すると、主流メディア全体は直ぐにアフガニスタンのことを何もかも忘れてしまった。それ以来、アメリカ帝国が20年もの月日と計り知れない金額を費やした復興計画が何故ああもあっさり崩壊してしまったのかを説明する事後調査は行われていない。
従って2021年8月に米国のアフガニスタン復興特別監察総監（Special Inspector General for Afghanistan Reconstruction／SIGAR）が発表した公式レビューを振り返っておくことが重要になる。これは当時主要な報道機関から完全に無視されたが、米国が1,450億ドルを注ぎ込んだ西洋型の民主国家建設の取り組みがどうやってものの見事に失敗したかが詳しく説明されている。SIGARは介入の結果として起こったこの大惨事から「教訓が得られる」ことを期待しているが、まだその兆候は無い。
WHAT WE NEED TO LEARN: LESSONS FROM TWENTY YEARS OF AFGHANISTAN RECONSTRUCTION
悪に目を瞑れ
この報告書は手加減無しに、米国が資金提供した略全てのプロジェクトが産業規模のイカサマであり、予算を大幅に超過し、目標を達成出来ず、タリバンを強化したことを報告している。そして余りにも多くの場合、これらの結果として人が大勢殺されることになった。
腐敗の話は頻繁に出て来るが、些か信じられないことに、ワシントンは、「当初は、腐敗が再建努力そのものを脅かすことを認識出来なかった」のだそうだ。それらは「個々のアフガニスタン当局者達の逸脱した犯罪行為」に過ぎないと云う思い込みは、「事実上ノーチェック」の無駄と詐欺の大狂乱を引き起こしたが、これは資金の使途に対する監査が略完全に欠如していたことが原因だった。
請負業者サイドが如何に無能かの事例も多数記録されていて、例えば240万ドル掛けて建設された或る軍事施設は、うっかり基地の安全境界線の外側に建設されてしまった為、全く使えない代物になってしまった。
別の例では、イカサマ人道支援機関USAID（米国際開発庁） が合計1,850万ドルもの費用を掛けて、2つの広い新しい病院の設計と建設の契約を結んだが、この時彼等は地元当局に相談もせず、年間運営費と維持費（元の病院の最大6倍に上る）を政府が実際に負担出来るかを検討する作業も素っ飛ばした。アフガン公衆衛生省がこのプロジェクトに気が付いた時には、建設は既に1年間続いていた。
こうした恥ずかしい事例が続いても、ドルは益々大量に流れ込み続けた。
疑念を深める米国議会と米国国民に、「再建は完全な失敗だった訳ではない」と「証明」する為に、プロジェクトの目的はアフガン人民の生活再建ではなく、「出来るだけ早急に良いニュースを生み出すこと」になった。その為か、「何が上手く行き、何が上手く行かなかったのかを正直に評価しようと云う意欲は殆ど存在しなかった。」
これにより当局には、虐待や詐欺が有っても報告しないインセンティヴ構造が生まれることになった。あぶく銭にありついている請負業者達の方も、問題について声を上げるのは消極的だった。
問題を更に複雑にしたのは、USAID職員が頻繁に軍から「安定化効果を齎すには余りに危険な」場所でプロジェクトを実施するよう「無理強いされた」ことだ。こうしたプロジェクトでは、USAIDは米国政府職員が立ち入るには危険過ぎる場所にも行ける請負業者達に依存していた。だがこれは監視の実施が非常に困難になることを意味した。検証を行えた場合であっても、USAIDに渡された証拠が偽物だったことも珍しくない。
拷問と虐待
米国当局者達は繰り返し繰り返し、特定の取り組みがアフガニスタンの状況に於て適切かどうかについて、完全に判断を誤った。
例えば2003〜15年にワシントンは法の支配を確立する為に10億ドル以上を費やしたが、その約90％は西洋風の法制度の開発に投資された。だがこの仕組みは、「非公式でコミュニティ・レヴェルの伝統的な紛争解決メカニズム」を好む大部分のアフガニスタン人にとっては異質なものであり、彼等は新しいシステムは非現実的で効果が無いと信じていた。
一方、タリバンは伝統的な路線に沿った体制を構築し、国民に「上辺だけの安全と正義」を提供した。だがこれはタリバンに或る程度の正当性を与え、彼等が信頼出来る統治主体であると云う考えを強めることになった。
他の安全保障の取り組みも同様に逆効果だった。
2000年、タリバンはアフガンでのアヘン生産を根絶する為に国連と協力し、歴史上最も成功した反麻薬キャンペーンのひとつを成功させた。タリバンが支配する地域でのケシ栽培は99％削減されたが、これは世界のヘロイン供給量の約3/4に相当する。だが米国の侵略によってこれは終わりを告げ、2002年以来、「麻薬対策」に90億ドルを費やしたにも関わらず、アヘン栽培はそれ以来増加傾向を続けている。
急増するアヘン貿易がタリバンの資金源となった為（＊訳注：これは米国の報告書であり、タリバンはそもそも麻薬どころか酒や煙草さえも禁じる、宗教的戒律の厳格な遵守を重んじる組織であることを思い出しておこう）、ケシ畑は厳重に防衛された訳だが、その結果、治安機関職員、民間人、米麻薬取締局職員、請負業者が麻薬対策任務で死傷することになった。また「相当数の連合軍とアフガン治安部隊」が駐留し続けて保護を提供しなければ抑止力にはならなかった為、勝利を得たとしてもそれらは「一時的で持続可能」なものであり、連合軍が撤退し始めるにつれてより短命なものとなった。
そしてアフガンの治安部隊は通常、深刻な治安問題に対処する為の装備が整っていなかった。
2006年に反乱軍の暴力レヴェルが「急増」した後、ワシントンはアフガン軍の早急な兵員補充の為、訓練期間をたった10週間に短縮した。これによって大部分が経験の浅い不適格な軍隊が生み出されることになり、2020年までには、毎年軍の約1/4を入れ替えることが当たり前になっていた。
更に、米国で訓練を受けた数百人を含む数え切れない程の兵士達が脱走した。
同様に、不十分な訓練を受けたアフガン国家警察は「法に基付く自らの責任と被告の権利を殆ど認識しておらず」、「日常的に拷問と虐待に従事」し、その結果国民からの信頼は損なわれた。
他方、アフガン地方警察（紛争の影響の強い地域で働く、人権侵害で度々告発されている民兵組織）の新兵にはタリバンの戦闘員が多く、政府を弱体化させるのを止めると同意すれば、武器を携帯しての参加が認められていた。
これは治安向上ではなく民兵組織を豊かにしただけであって、米政府関係者やプロジェクトを守る為に雇われた民間警備会社は、攻撃を控えさせる為に反乱分子に相当な賄賂を渡したので、結果的に彼等は「ワシントンの事実上の非公式の下請け業者」となった。
米国政府の資金も「アフガニスタン当局者、麻薬密売人、国境を越えた犯罪者、反政府勢力やテロ組織を含む腐敗のネットワークを通じて」暴力的過激派の懐に入ったが、関係した腐敗当局者を訴追したり罷免したりすることは極めて困難だった。それをやってしまうと政府の正当性が大きく損なわれることになるからだ。
或る国防総省高官はこう述べた：「我々が注ぎ込んだ金額と、その対価として得たものを考えると、気が遠くなりそうだ。」
だが米国はウクライナでの代理戦争でもまたしても同じ様ことをやっている。この戦争には同じ位多額の資金が投入されているが、終わりは見えず、容易な出口も無い。そして米国が手を引けば、キエフの米国の傀儡達は突風に飛ばされて散り散りになるだろう。
以下はおすすめのブログです。
アメリカの戦争ビジネス（日本語字幕付き）
Ucrane on Fire
オデッサの悲劇
you tube の解説はウクライナの歴史を無視した印象操作です。聞かずに動画を閲覧する事をお勧めします
投降した無抵抗のロシア兵への残虐行為
全世界がこの映像を見て、これが NATO 諸国によって支援されているロシアとウクライナの間の戦争ではなく、善と悪の間の戦争であることを認識する必要があります。
このビデオでは、ウクライナの兵士がロシアの捕虜の足を撃ち、その後激しい殴打を行っています。
ビデオの冒頭では、ロシアの捕虜が地面に横たわり、足に弾丸の傷があり、中には足の骨が折れている人もいます。
ロシア軍が負傷した後に捕らえられたという印象を与えるかもしれません。しかし、そうではありません。
ビデオの最後に、ウクライナの兵士が新しく到着したすべての囚人を足から撃っているのを見ることができます. 彼らの多くは、カメラの右の痛みによるショックで亡くなっています。
そして、これらすべてがウクライナの兵士自身によって撮影されています。彼らは、この8年間、捕らえられたドンバスの罪もないロシア系市民を同じように扱ってきました.
ロシアが軍事侵攻したのは、これらウクライナの国軍であるネオナチによるロシア系市民への虐殺を止めさせるためであった事、ロシアとウクライナとの平和協定であるミンスク協定を一方的に破棄したのはゼレンスキーであること、ロシアの停戦呼びかけを拒否し続け、国民を戦死させ続けているのはゼレンスキーであること、アメリカの軍資金の７５％はゼレンスキーと側近が着服していうこと、食料と武器はウクライナ政府軍によって７０％以上が転売されている事実を知ってください。
ロシア兵への残虐行為
クリックして頂ければウクライナ国軍の実態が目の当たりにできます。どうか真実を知ってください。
ウクライナ・ネオナチ政権による子ども達の洗脳教育
ウクライナのネオナチ政権とアゾフ大隊は、幼稚園ぐらいの子ども達に、
「ロシア人をぶっ殺せ！ 奴らの死体を積み上げてやる！」と叫び、同じ言葉を繰り返させて徹底的に民族差別思想と虐殺を正当化し洗脳しています。