韓国基礎科学研究院（IBS）のコ・ギュヨン血管研究団長の研究チームは、鼻の後ろにある鼻咽頭粘膜に広く分布するリンパ管網が脳脊髄液の主要排出路であることを明らかにした。また、ここに連結された首リンパ管を収縮・弛緩させ、脳脊髄液の排出を増やすことができることを確認した。
脳内代謝活動の副産物として生じた老廃物は、脳脊髄液を通じて中枢神経系の外に排出される。老化などの理由で老廃物がうまく排出されずに脳にたまると、認知症の原因になることがわかっている。認知症の予防や治療ができる新たな可能性を提示したこの研究は10日、英科学誌ネイチャーに掲載された。
不登校
きっかけ1位は「先生との関係」
学校に行きづらいと思い始めたきっかけを当事者に尋ねたところ、「先生との関係」が36％で最多。「勉強はわかるけど授業が合わない」（35％）「学校システムの問題」（28％）が続いた。かつて不登校だった30～50代の人に対する同じ質問では、いじめなどの「友達との関係」が最多。
イスラエルによるガザでの攻撃は「大量虐殺」
イスラエルがガザ地区でパレスチナ人に対する大量虐殺を行っているとして、軍事作戦の停止などを求めた裁判の審理が始まり、南アフリカの代表は「イスラエルが大量虐殺の意図を持っていることは明らかだ」と主張しました。
この裁判は、南アフリカがイスラエルによるガザでの攻撃は民族の大量虐殺の禁止を定めた「ジェノサイド条約」に違反しているとして提訴したもので、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所で、11日、審理が始まりました。
南アフリカの代表が口頭弁論を行い、アパルトヘイト＝人種隔離政策を引き合いに「イスラエルはパレスチナ人をアパルトヘイトの対象にしている」としたうえで、ガザでの攻撃を「数十年にわたるパレスチナ人弾圧の一環だ」と主張しました。
南アフリカの代表
「イスラエルはガザのパレスチナ人に対して大量虐殺の意図を持っている。それは、イスラエルの軍事攻撃のやり方からも明らかだ」
抵抗できない状態の相手に、圧倒的軍事力を悪用して無差別に大量虐殺を実行するとすれば、それは大量虐殺であり、ナチス・ヒトラーの悪行と同じ行為である事は明らかでしょう。
残酷、イギリス王家は動物を殺して毛皮を剥ぐのを楽しむ
「イギリスの近衛兵の帽子一個につき少なくともクマ一頭が使われる」「猟師が無慈悲にクマを殺し、そのように死んだクマの毛皮は近衛兵の帽子に使われる」
イギリス王家はインド・アフリカ・アジアの人々を人間扱いせず獣扱いしてきた。王族には動物も外国人も畜生レベルなのだろう。命への尊厳、そんな発想はイギリスには存在しない。
叱らない親は子どもを愛していない。
『叱らない』『怒らない』という子育てが、もし、子どもがよくない行動を取ったときにも“大目に見る”というやり方であれば、多くの場合、成長とともに親が手に負えなくなっていきます。
小さいうちは、たとえ好き放題やったとしても、親が『まぁ何とかなる』と思える範囲で収まるかもしれませんが、4～5歳にもなれば行動範囲が広がり、できることも増えてきますから、好き放題のままだと親が完全に振り回されてしまうのです。その段階で、『我慢が苦手』とか『気持ちの抑制ができない』などの悩みが増え、家庭の中で“王子さま化”、“王女さま化”してしまうことも少なくありません。
結果、園でも学校でも嫌われ者になり、学校適応、社会適応、就職、結婚など、他者との関係性において全て不利になる。
子どもを叱らず好き放題にさせておけば確かに親は楽である。子どもを叱るのは苦痛であり、やりすぎは虐待になってしまう。子どもを傷つけないように叱るのは難しいが、本当に子ども達の将来を考慮する賢明な愛情ある親は子どもを暴言や体罰によってではなく賢明に叱りしつけようとする。たとえそれが親にとって苦痛であっても。我が子への愛情がなく、我が身が可愛い楽をしたいだけの親は子ども達を叱らない。
「はだしのゲン」シリーズ39。荒み切った人々
- 2018/12/08
「はだしのゲン」は、世界中に翻訳されて紹介されている、日本の侵略戦争当時の真実の歴史を、戦争と被爆を体験した生き証人である著者が記録した芸術作品です。
以下はブログ「平和を願う市民の集い」からお借りしました。
日本は愚かな侵略戦争の結果、320万人もの死者を出しましたが、傷ついたのは肉体だけではありませんでした。
動物でも苛め抜かれれば残虐に暴力的に攻撃的になります。人間も全く同じです。
兄が弟や妹の分の食事を盗む。姉が妹や弟のための食べ物を奪う。姑が嫁にご飯も食べさせない。そんなことが日常茶飯事であり、食べ物を奪われた幼い子供達は、栄養失調の果てに病を得て、時にはたった一晩か一日で死にました。
人間としての良心も真心も踏みにじり、残酷な獣のような浅ましい姿にしてしまう――それが戦争です。
安倍晋三と与党と右翼は、「国防のためだ」と称して軍備増強を進めていますが、最良の国防は、戦争が起きないようにする平和外交であり、近隣諸国との友好関係構築のはずです。
安倍と右翼団体「日本会議」「日本青年協議会」「美しい日本を創る会」は、こぞって、
「日本人だけが優秀な民族であり、韓国・北朝鮮・中国の人間は屑だ、劣っている」という民族差別・人種差別を吹聴し、互いの国民達が憎みあうように仕向けています。
こんな事を繰り返していたならば、最後には戦争になるでしょう。
現実には、学生が奨学金ローンで一生涯苦しむようにしたのも、若者たちが非正規雇用者となって、結婚し子供を育てられる経済的基盤すらなくなるように仕向けたのも、過労死するまで労働時間を延長しようとしているのも、高齢者や病者の福祉をカットして、家族が経済的にも肉体的にも疲弊するようにしたのも、全ては安倍晋三と与党と右翼の仕業であって、中国や韓国、北朝鮮の人々が、これらの悪法を強行採決したことなど、ただの一度もありませんし、イスラム教徒の人々が、大企業にだけ国民の血税が流れ込むようにしたこともないのです。
私達が本当に憎むべきなのは、安倍晋三と与党と右翼による悪政であり、中国や韓国、北朝鮮やイスラム教徒など、私達国民の不幸とは何の関係もないのです。
戦争中もそうでした。
日本が侵略戦争に踏み切り、罪もないアメリカの若者たちを７００人以上も虐殺するまでは、日本の人々はアメリカやイギリスの人々とは、何の利害関係もなかったのです。
日本の人々に戦争を強制したのは、「国防のためだ」と称し、軍国主義で国民を洗脳し、近隣諸国や欧米、戦争に反対する人々を憎むように仕向けた、安倍晋三の祖父、岸信介のような戦争犯罪人達だったのです。
平和を選ぶのが正しいのか、戦争できる国を選ぶのが正しいのか？ どうか真剣に考えてみてください。
安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！
―入管法改正で奴隷拡大させていいのか？―
以下は「LITERA」からお借りしました。
臨時国会の最重要法案である出入国管理法（入管法）改正案を、安倍政権が本日、参院の法務委員会と本会議で強行採決し、成立させようとしている。
しかも、野党は昨日、参院法務委での採決を阻止するため、公明党所属の横山信一委員長の解任決議案を参院に提出したが、本日の参院本会議では、冒頭でいきなり与党が解任決議案の発議者趣旨説明を15分、討論が10分と時間制限をかける緊急動議を出した。つまり、フィリバスター封じに出たのだ。
入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにもかかわらず、衆院で17時間15分（野党欠席の審議空回し時間も含む）、参院でもたったの20時間45分しか審議されていない。なのに、その問題を訴える主張さえ数の力で時間を制限しようとするとは……。時間制限の緊急動議の投票では、自由党の山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ。
その上、安倍首相は5日に出席した懇親会で、ヘラヘラと笑いながら、挨拶のなかでこんなことを口にした。
「（遊説から帰国し）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、2時間出て、ややこしい質問を受ける」
ご存じの通り、野党が失踪した外国人技能実習生の聴取票2892人分（重複22人分含む）を集計したところ、じつに67％にあたる1939人が最低賃金未満で働かされていたことが判明。さらに月の残業時間が80時間以上の「過労死ライン」を越える長時間労働を強いられていたのは292人（10.1％）で、平均月収はなんと約10万8000円という低さ。また、暴力やセクハラ、いじめなどの受け入れ側の不適切な扱いによって失踪したと回答していた人は7割を超えていた。
本来、こうした集計は政府がおこなうべきものだが、当初、安倍首相と山下法相は聴取票の開示さえ拒否していた。そして、聴取票のコピーを禁じられるなか、野党議員が手書きで写し分析した結果、外国人技能実習生の劣悪な労働環境の実態があきらかになった。今回の外国人労働者受け入れ拡大が技能実習制度を土台にしている以上、こうした実態の見直しをおこなった上で法案をつくり直すほかないが、しかし、安倍首相は法案審議自体を「ややこしい質問を受ける」などと挨拶して会場の笑いを取ろうとしたのである。
人の生命がかかった深刻な問題に知らん顔する冷淡さ──。それは、「ややこしい質問を受ける」と安倍首相が述べた昨日の参院法務委員会でも露呈した。
安倍首相入りの参院法務委員会で質問に立った立憲民主党の有田芳生議員は、法務省が野党からの要求によってようやく公開した技能実習生の「死亡事案一覧」を午前の同委に引きつづいて取り上げ、2015〜17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことを問題視。さらに、自殺したベトナム人技能実習生が遺した遺書に触れ、そこに書き記されていた差別、蹴られ殴られという虐待の事実を紹介した上で、有田議員は、
「そういう人が一杯いるのに、これをどのように総括して、新しい制度に入っていかれるんですか？ 総理にお聞きしたい」と追及した。
だが、安倍首相は立ち上がろうともせず、なぜか山下法相に向かって親指を向けるばかり。つまり“山下が答弁する”と無言でアピールしたのである。一方の山下法相は手を挙げ、委員長も山下法相を指名。有田議員が、
「総理に聞いているんだから」
「何のために（安倍首相に）来てもらっているんですか！」と声をあげるが、山下法相はお構いなしに「法務省において提出した資料だから」という理由で答弁をはじめたのだ。
質問者から「総理に訊きたい」と指名されているのに、肝心の話を大臣に答弁させて、自分はあとからペーパーをただ朗読するだけ……。毎度毎度、こんな楽をしながら「ややこしい質問を受ける」などとよく言ったものだと呆れるが、山下法相の答弁が終わり、いざ安倍首相が立ち上がると、質問に最初に答えなかったことに反発が起こる委員会室をじっとりと睨み、半笑いで“ヤジがうるさい”といつものように文句をつけ、有田議員の質問にはこう答えたのだ。
「急にいま、有田委員がお示しになった、亡くなられた例については、私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」
外国人実習生の死亡人数を平気でまちがえる安倍首相の冷酷
法務省が公表した資料にさえ目を通していない自分の怠慢を「急にいま示された」などと言うこともどうかしているが、有田議員は質問時に技能実習生がわずか3年のあいだに69人も死亡していたことや、自殺したベトナム人技能実習生が受けた暴力についてはっきり言及している。そうした実態をどう総括するのかを問われたのに、
「私は答えようがない」──。「行政府の長」としてあまりにも無責任、そして人としてあまりにも冷酷無残な答弁ではないか。
そもそも、この、いまごろになって法務省が出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」によって、新たな問題が浮かび上がってきた。たとえば、20〜30代であるにもかかわらずくも膜下出血や急性心筋梗塞などで亡くなった人も多く、過労死の可能性も考えられる。さらに、69人の死亡者のうち自殺が6人おり、聴取票の集計から浮かび上がった長時間労働を考えれば過労自死の可能性も出てくる。さらに、首をひねりたくなるのは、溺死がなぜか7人もいることだ。しかも、真冬の1月に溺死したケースもあり、なぜ死にいたったのか、徹底調査が必要であることはあきらかだ。
そのため、有田議員は、
「溺死はこの3年間で7人ですよ、おかしいでしょ」
「今朝、（和田雅樹）入管局長に訊いても、法務省はわからない（と言う）。
そんな異常な事態が起きているのに何で調べないのか、総括しないのか、対策をとらないのか。おかしいでしょ」と追及したが、山下法相は「人の死亡という非常にプライバシーにかかわる問題のため、すべてつまびらかにできてない」と答弁。聴取票を開示しろという要求があがっていた際も「プライバシー」を盾にしたが、今度もそれで逃げようというのだ。
しかし、山下法相に輪をかけて酷かったのは、やはり安倍首相だ。
「溺死された方が、3名ですか？ 3名おられるというご指摘でございますが、私はその表も知りませんし、その事実が果たして、どういう結果そうなったか、実際3名おられるのかどうかも含めて、存じ上げませんのでお答えのしようがない」
有田議員は「溺死が7人」と何度も述べていた。なのに「3名」と間違えた上、「実際に3名が溺死したかも知らないから答えられない」と言い放ったのである。
あきらかになっていく技能実習生の非人道的な実態についての追及を「ややこしい質問」と呼び、その質問に答えた結果が、これ。そして、安倍首相はこのまま法案を通そうというのである。
現状でさえ酷い有り様の技能実習生の状況を直視せず、さらに具体的で実効性のある改善のための対策も打ち出すこともなく、この総理大臣が君臨するなかで外国人労働者の受け入れを拡大させれば、一体どうなるか。これ以上、「人権を平気で蹂躙する国」にしないためには、この法案を廃案にするほかないのである。
（編集部）
2023年12月時点でのロシアの世論調査結果2つの勘所を紹介する。調査を行ったのは2016年にロシア当局から正式に「外国のエージェント」に認定されているレバダ・センターなので、「ロシアのプロパガンダを聞かされるのではないか」と云う心配は御無用だ。心配しなければならないとしたら寧ろ「反ロシア・プロパガンダを聞かされるのではない」だろう。
PUTIN’S APPROVAL RATING
先ずは恒例の毎月の支持率調査。プーチン大統領の支持率は依然として8割超えで高止まり。首相時代を含めてこの二十数年、彼の支持率が6割を切ったことは数える程しか無い（COVID-19パンデミックの初期だけ）。西洋のマスコミは彼を独裁者と呼ぶのが好きだが、西洋諸国の政治指導者で支持率が常に6〜8割を超えている人などどれだけ居るのだろう。
因みに自称民主主義勢力の代表格である米国のバイデン大統領の支持率は4割程度で、特別軍事作戦開始のずっと前から不支持率が支持率を上回っている。学校のテストで40点取った奴が80点取った奴の勉強不足を嘲笑っている様なもので、「バーカバーカ」と叫んでみたところで、叫んだ奴の頭が良くなる訳ではない。民意を政策に適切に反映するシステムとしての民主主義制度が理想的な状態で運営されているなら、こうした事態は起こらない筈なのだが、現実はそうなっていない。現実の自称民主主義制度は健全に機能していると評価するのは程遠い状態に在ると云うことだ。理屈と現実が食い違ったら、理屈を一旦脇に置いて、その乖離の原因を謙虚に考えるのが、健全な良識を持ち合わせた市民のやることだ。他者を罵倒してみたところで理解は深まらないし、第一それは大人の態度ではない。
お次はロシア政府の支持率。こちらは支持率と不支持率が拮抗し易い傾向が有るが、特別軍事作戦の開始以降は7割弱の支持率を維持している。
次は2023/12/27に公開された10月の世論調査結果。ウクライナ紛争に焦点を当てたものだ。
CONFLICT WITH UKRAINE: ASSESSMENTS FOR OCTOBER 2023
ウクライナに於けるロシア軍の行動に対する支持率は、特別軍事作戦開始時から大きな変化は無く、「断固支持」「割と支持」を合わせて大体7割台で安定している。
興味深いことに、支持率は年代が上がる毎に高くなる。
そして逆に、若い世代程作戦の継続を望まず、和平交渉開始を支持する傾向が強かった。単なる推測だが、若い人程西洋のプロパガンダの影響を受け易いか、或いは、理想と現実の衝突によって生じる苦労をまだ知らないと云うことだろうか。NATO側が交渉を徹底して拒否して来たからこそ、ロシアは特別軍事作戦を開始せねばならなかった訳だが、まぁキエフの反攻が予想通りに大失敗に終わってからは、和平交渉再開に向けた環境は整いつつあるので、彼等の希望が叶えられる日も近いだろう。
また予想可能なことではあるが、男性より女性の方が、作戦継続を望む声は小さく、交渉開始を望む声は大きい。
そしてロシアが特別軍事作戦を開始した理由について、自由回答式の質問では、「ドンバスの人々を保護／解放し、ロシア語を守る」が25%。、「ファシズムと戦う」が14%、「ウクライナ／ヨーロッパの侵略から自国を守る」が13%、「国境を守る」が12%、等々。「マネー・ロンダリングや経済的利益の追求」、「ウクライナの完全占領」などと答えた人も若干名居る。23%は答えられなかった。
西洋のプロパガンダに洗脳された人々の頭の中では、「モスクワは自由自在に自国民の頭の中を操ることが出来、現実を180度歪曲して理解させることが出来る」と云うことになっているらしいが、この回答の多様性は、ロシアのプロパガンダ装置が西洋程強力ではないことを物語っている（米国人の9割以上は、プーチンは国際情勢に於て何ひとつ良いことをしないと信じているが、国際情勢について多少なりとも知識が有る人ならば、全く違う結果が得られる筈だ。彼等は心の底から、自分達にことにしか関心を持たないよう調教されているのだろう）。
そして最後の質問。プーチン大統領がウクライナとの軍事紛争を終わらせると決定した場合は、合計7割近くがその決定を支持するが、併合した領土（2022年9月の合法的な住民投票でロシアに編入されることを自ら決定したノヴォロシアの4地域）をウクライナに「返還」することをその条件とした場合、支持率は一気に3割程度にまで落ち（逆に言えば3割程度は、新領土を切り捨てても構わないと思っていると云うことだ）、「断固反対」は12%から38%に急増する。
2022年3月に行われた和平交渉では、ウクライナのNATO加盟の動きを撤回して中立性を回復し、今度こそミンスク合意を守られると云う条件で話が進んでいたので、その時点ではドンバスとルガンスクの両共和国はウクライナの領土に留まることになっていた訳だが、その後和平交渉が西洋の介入によっておじゃんになり、9月の住民投票で各地域がその人民の意志を正式に表明した後では、事情は全く変わってしまった。今更4地域を見捨てて血と復讐に飢えたナチス共の手の中に何百万ものロシア人を置き去りにするなれば、ロシアは非人道的、非民主主義的との誹りを免れないだろう。幸いなことに、ロシアがその様な愚かな決断をしそうな兆候は一切無い。
以下はおすすめのブログです。
アメリカの戦争ビジネス（日本語字幕付き）
Ucrane on Fire
オデッサの悲劇
you tube の解説はウクライナの歴史を無視した印象操作です。聞かずに動画を閲覧する事をお勧めします
投降した無抵抗のロシア兵への残虐行為
全世界がこの映像を見て、これが NATO 諸国によって支援されているロシアとウクライナの間の戦争ではなく、善と悪の間の戦争であることを認識する必要があります。
このビデオでは、ウクライナの兵士がロシアの捕虜の足を撃ち、その後激しい殴打を行っています。
ビデオの冒頭では、ロシアの捕虜が地面に横たわり、足に弾丸の傷があり、中には足の骨が折れている人もいます。
ロシア軍が負傷した後に捕らえられたという印象を与えるかもしれません。しかし、そうではありません。
ビデオの最後に、ウクライナの兵士が新しく到着したすべての囚人を足から撃っているのを見ることができます. 彼らの多くは、カメラの右の痛みによるショックで亡くなっています。
そして、これらすべてがウクライナの兵士自身によって撮影されています。彼らは、この8年間、捕らえられたドンバスの罪もないロシア系市民を同じように扱ってきました.
ロシアが軍事侵攻したのは、これらウクライナの国軍であるネオナチによるロシア系市民への虐殺を止めさせるためであった事、ロシアとウクライナとの平和協定であるミンスク協定を一方的に破棄したのはゼレンスキーであること、ロシアの停戦呼びかけを拒否し続け、国民を戦死させ続けているのはゼレンスキーであること、アメリカの軍資金の７５％はゼレンスキーと側近が着服していうこと、食料と武器はウクライナ政府軍によって７０％以上が転売されている事実を知ってください。
ロシア兵への残虐行為
クリックして頂ければウクライナ国軍の実態が目の当たりにできます。どうか真実を知ってください。
ウクライナ・ネオナチ政権による子ども達の洗脳教育
ウクライナのネオナチ政権とアゾフ大隊は、幼稚園ぐらいの子ども達に、
「ロシア人をぶっ殺せ！ 奴らの死体を積み上げてやる！」と叫び、同じ言葉を繰り返させて徹底的に民族差別思想と虐殺を正当化し洗脳しています。