早産児の家族が抱える悩みや課題は、当事者以外にはあまり知られていないもの。そのため時に予期せぬ形で行き違いがあったので、「周囲の理解や配慮不足を感じたり、言葉や行動で傷ついた経験がありますか？」という質問にも、早産児家族の約6割が「よくある」「時々ある」と答えています。
特に、早く産んでしまったことへの罪悪感や自責の思いに苛まれているお母さん方からは、悪気はないとわかっていても「小さいね」と言われたり、他の子と比べられるたびに傷ついたり不安になるなど、多くの意見がありました。実は、各種手続きや健診、支援の窓口となる自治体や、子どもを預ける幼稚園や保育園などでも、つらい言葉や経験をすることは多いそうで、早産児とその家族への理解や配慮は、社会全体としてまだまだ不足しています。
ミネラルウォーターが危ない；ナノプラスチック、研究で初検出
一般的な１リットルのミネラルウオーターに平均約24万個のプラスチック片が含まれていることが、新たな研究で分かった。これらの多くは過去に検出されてこなかったと研究者らは指摘し、プラスチック汚染による健康への懸念が著しく過小評価されている可能性を示唆した。
自民党の愚民教育；共通テストが、また改悪
2025年から、国立大がセンター試験時代から受験生に課してきた「5教科7科目」に「情報」が加わり「6教科8科目」となる。この話題について「なぜ?」という議論や、困惑の声がわいている。「情報１」はプログラミングが出題範囲。
そもそも昨年の共通テストでは、計19科目で昨年を下回る平均点をマークし、そのうちの7科目は過去最低の平均点をたたき出した。この「過去最低」というのは、共通テストになる前の「センター試験」の時も含めての過去最低点。
ここまで聞いていてももうすでに、2020年代から始まった大学入試改革は「改悪」ではないのかとお思いだろう。
現実には、安倍晋三のせいで非正規雇用が激増、両親共稼ぎで生後半年から保育園に預けられ、日本語もまともに理解出来ず語彙もないIQが決定的に低下した子ども達が量産されている。
実質賃金も減る一方だから、大学進学率も劇劇に低下し、金がなければ受験のための塾にも行けず、子ども達はゲームとスマホ、ネットで子守され、さらにIQが低下している。
国民の実質賃金を上げて専業主婦家庭を増やせば、正常な言語発達が期待出来る上、進学率も上昇する。テストだけいじくりまわした所で、子ども達が賢くなるはずがない。
ネットの健康情報は全部嘘
ネットや新聞を含め、世の中には健康食品、がん予防、認知症予防、先進医療の紹介、名医の紹介、病院ランキングなど、医療と健康に関する情報があふれています。よくぞこれだけネタを集められるものだと感心するほど、微に入り細をうがつような内容もあります。これらはまったくのウソである事が証明されています。
正常では存在しない遺伝子を導入されたiPS細胞で子どもを作らせようとする狂気の自民党政府
政府の生命倫理専門調査会は１０日、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）やＥＳ細胞（胚性幹細胞）から作製した精子や卵子を受精させる基礎研究を容認する方針を決めた。委員らにアンケートを行ったところ、９割以上が認めるとの見解を示した。
技術が進めば、同一人物から精子と卵子を作製してクローンを作れる。全身全てに正常な細胞では存在しない複数の遺伝子を導入されたこれまで存在しなかった染色体異常の子ども達が量産されることになる。
弱い者いじめで笑いを取りながら性加害を繰り返していた外道、松本人志を許すな。
性的被害を受けたとする女性の証言が『週刊文春』に掲載されたことを受け、「ダウンタウン」の松本人志が当面の間、活動休止することを決めた。吉本興業は右翼団体や自民党、維新の会と癒着した広報部隊であるが、そのスタッフはやはり人間のクズばかりだったと言えるだろう。
胎児の脳から「ミニ脳」を作ることに成功
中絶された胎児の脳から採取された細胞を用いて、初めて脳オルガノイドを作成することに成功したとの論文が、2024年1月8日付の学術誌・Cellに掲載されました。iPS細胞ではなく脳細胞から直接本物の人間の脳に近い構造を持つ「ミニ脳」を作る技術により、脳腫瘍やがんの治療に関する研究がさらに進むと期待されています。
ヒトの細胞を試験管内で培養して、3次元の立体的な構造を持つ小さな臓器を作り出すオルガノイドの研究では、これまで原始的な目と視覚を持つミニ脳などの成果が上げられていましたが、作成には多能性幹細胞を脳細胞に成長させる過程が必要で、ヒトの脳細胞から直接オルガノイドを作ることはできていませんでした。
今回、オランダ・ユトレヒトのプリンセス・マキシマ小児腫瘍センターとヒューブレヒト研究所の研究者らは、ヒトの胎児の脳組織から大脳オルガノイドを培養することに成功したと発表しました。
作成されたミニ脳は米粒ほどのサイズですが、複雑な3次元構造とさまざまな種類の脳細胞を持っており、特にヒトやヒトの祖先などの発達した脳に存在する「外側放射状グリア」が多かったことは、このミニ脳が本物の人間の脳に大変よく似ていることを示しています。
志賀原発の大嘘
今回の地震により、石川県志賀町の志賀原発で1メートルから3メートルの津波が複数回、到達していたことが分かりました。
北陸電力によりますと、志賀原発の前にある海の底に設置した計器を分析したところ、海面の水位は地震があった1日午後4時30分すぎに約1メートル、午後5時45分ごろには約3メートル上昇していたことが確認されたということです。
北陸電力は発電所の敷地の高さ11メートルの地点に4メートルの高さの防潮堤などがあり、水位の上昇による影響はないと居直っていますが、油漏れ、センサーの不具合など現実には様々な問題が生じており、北陸電力がいかに嘘つきであるかが証明された形になりました。
志賀原発で一部想定上回る揺れ 規制庁に報告も公表せず―北陸電
北陸電力志賀原発（石川県志賀町）で観測された能登半島地震の揺れの加速度が、一部で想定をわずかに上回っていたことが分かった。１０日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。安全上問題はないというが、同社が規制庁に報告したのは９日で、自ら公表はしておらず、関係自治体にも説明していなかった。
事故が起きても虚偽報告で国民を騙すだけ。事故を認めないから対策も一切講じない。原発利権のため、原発管理は自民党OBの巣窟になっているが、さすが嘘しかつかない自民党だけの事はある。こんな政党に権力を与えていれば、国民は嘘と情報操作でだまされ続け、命がいくらあっても足りないだろう。災害時の対応を見れば、自民党が国民にけしかけているように実際に戦争が起きた場合も、食料も武器もなく、かつての大日本帝国のように犬死させられることになるだろう。
自民党は戦争犯罪人の孫世代である。従って、自民党議員共は、祖父の世代から何も学習していない馬鹿者の集団である事がわかる。こんな政党を信じる国民、同じく戦争をけしかけている国民、公明、維新を支持している国民は、それに輪をかけた大馬鹿者である。
川崎病発症リスクが3割低減
妊娠中の葉酸サプリメントの服用により、血液中の葉酸濃度が高い母親から生まれた子どもは、生後12カ月までの川崎病の発症リスクが約30％低くなるとする分析結果を、エコチル調査神奈川ユニットセンター（横浜市立大学小児科 福田清香医師、伊藤秀一主任教授／兼センター長）の研究チームが2024年1月9日に発表した。
妊娠中期から後期の血液中葉酸濃度が高い母親から生まれた子どもは、生後12カ月までの川崎病発症頻度が約30％低かった。また、妊娠中期から後期にかけて葉酸サプリメントの摂取頻度が週1回以上の母親から生まれた子どもでも同様の傾向があった一方で、母親の食事からの葉酸摂取量による子どもへの影響はみられなかった。このことから、頻回な葉酸サプリメントの摂取が血液中葉酸濃度を高めていることが分かったとしている。また、妊娠初期の葉酸サプリメント摂取も、有意ではないが同様に川崎病の発症が減少する傾向であることも分かったという。
ただし、過剰摂取では神経管閉鎖不全による無脳症のリスクは増えると言う報告も存在する。また、川崎病は低年齢でのウイルス感染がハイリスクであるため、サプリを購入可能な比較的豊かな家庭と、買えず生後半年で保育園に入園させ、生後早期から繰り返し感染症に曝されている乳幼児とでは感染環境、社会環境、食生活に決定的に差がある。従って、サプリを摂取しているからではなく、感染を早期に起こさない恵まれた環境の家庭の子に川崎病が少ないと言う結果である可能性が考えられる。この報告では児の社会的背景には何ら触れていない。
語学留学の可否
□語学留学をする明確な目的が定まっていない。
□語学留学先の情報収集などの研究が不足している。
□語学留学前の学習準備が不足している。
□留学先を選ぶのに、日本人留学生が多い語学学校を選んでいる。
□語学留学前に、英検準2級以上を取得していない。
□毎日、音声データを使った英語の勉強をしていない。
□英単語集の意味やスペルを覚えることだけを繰り返し勉強している。
□英文法や英単語を覚えるけれど、実際に使うことはほとんどない。
□時間管理ができずに、課題などはいつも期限ギリギリに提出している。
チェックした項目の多い人は、語学留学に対する認識を改める必要があります。
未来の天皇、国民の不幸を尻目に「トンボ論文」発表
戦争犯罪人、昭和天皇のせいで国民３６０万人、アジア人２０００万人が戦死したが、天皇は特攻隊の攻撃を命令して延命を図り、国民や外国人の犠牲など意に介さず最後の最後まで降伏しようとしなかった。
その子孫である天皇の甥が、地震や津波など、日本の国民の不幸に全く無関心なまま、「トンボの論文」を作成して入試に有利になれば良いと家族ぐるみで考えて居るのも当然かもしれない。だが、地震や津波、貧困で苦しむ一人一人の国民こそが、自民党議員と天皇家の経済を支えてやっているのである。
こうした人間どもこそが、災害が起きても放置、戦争になっても平気で国民を戦死させるようになるのだろう。
マンガでわかる、ウクライナって、どんな国💛
ウクライナってどんな国？
歴史的に、ウクライナは、もともとはキエフ公国として国家になりました。キエフ公国はロシアそのものですが、その後、キエフは何度も近隣諸国から侵略され、戦争を繰り返してきました。これは、日本が中国に侵略戦争を仕掛けて豊かな大地を奪おうとしたり、朝鮮半島を欧米の真似をして植民地支配したのと同じことです。
遠く離れた国同士が戦争になる事は少ないですが、なまじ近いばかりに戦争になるのは珍しくありませんし、ヨーロッパも戦争を繰り返し、アメリカは第二次世界大戦以後、世界一、様々な国に戦争を仕掛けてきました。
この結果、ナチス・ドイツがウクライナに侵攻した時、ウクライナの人々は諸手を挙げてナチスを歓迎し、積極的にユダヤ人・ポーランド人・ロシア人を虐殺しました。
その筆頭がステパーン・バンデラという民族差別主義者のネオナチですが、現在のウクライナは２０１４年、ネオナチが軍事クーデターで樹立した国家であり、政府も政府軍も、こぞってナチスを礼賛し、政府軍は今でもナチスのエンブレムを使用しています。
けれども、それがユダヤ人であれポーランド人であれロシア人であれ、少数派である事を良い事に弱い立場の人々を虐殺するのは残酷です。以下にナチスのしたことを掲載しますので、ウクライナというネオナチ国家が称賛するナチス・ヒトラーが実際にしたことをご覧になり、その上で事の是非を判断して頂きたく存じます。
当時の日本は現在の日本とそっくり。口を開けば政府に忖度するネトウヨたちが、「非国民、国賊、朝鮮人、共産党」と叫んだ。だが、そう叫ばせていた張本人は、統一教会だった。共産党は反戦平和を主張しているから、当時も今も政府には目障りである。愚かな国民はこれらのデマを真に受けて、戦争に反対する共産党や平和主義者を憎み、密告し、惨殺されるのを見て笑っていた。
ユダヤ人を虐殺したヒトラー自身がユダヤ人だった。ウクライナのゼレンスキーもユダヤ人である。ユダヤ人だからユダヤ人を虐殺しないとか、ユダヤ人だからナチスを称賛するネオナチに協力しないだろうと考えるのは間違っている。
ナチス・ドイツを全面支持して三国同盟を結んでいた「戦争できる国家、日本」はどうだったか？
戦争できる国家、ウクライナの正体は？
では、今の日本はどんな国？
マッチ売りの少女が言いました……
欧米の正体は？
川流桃桜の日々の呟き
ウクライナ（2023年〜）
ウクライナ（2023年〜）
コリブコ氏の記事。2022/12/29のワシントン・ポストの記事"Inside the Ukrainian counteroffensive that shocked Putin and and reshaped the war"に掲載されているアンドレイ・コワルチュク少将の証言に拠ると、カホフカ・ダムの爆破を実際に計画したのは、ゼレンスキーが主張した様にロシアではなく、ウクライナ軍の方だった。HIMARSランチャーを使って水門のひとつのテスト攻撃を行うことすらしたらしい。キエフの連中が主張することを、自称自由民主主義陣営の大手メディアは毎回毎回恰も全て裏付けの取れた事実であるかの様に報じている訳だが、まぁこんなのは氷山の一角だろう。
ブライアン・バーレティク氏によるウクライナ戦況の解説。西洋諸国はロシア軍へのミサイル攻撃の成功（何を根拠にしたのか不明なキエフ側が発表した戦死者は明らかに誇張されている）を、戦況を大きく変化させるものではなく政治的な意味しか無いことを認めつつも、1週間経ってもまだ大勝利だと騒いでいる。他方、キエフが勝つには長距離精密ミサイルが絶対必要だなどと、現実的に出来もしないことを騒いでいるが、これはまぁ実質的に、キエフ軍はどうやったって勝てないことを認めているのと同じだ。「ロシア軍はソ連時代のオンボロ兵器を使っている」などと云う与太話を信じる様な西洋市民の頭の中は支配出来ても、物理的な戦場はプロパガンダでは勝てない（因みにフランスがキエフに送った軽戦車は1980年代製。冷戦時代の遺物を動員しているのはNATOの方だ）。世界最強レヴェルのロシア軍は物資に不足は無いし、祖国防衛の構えを固めて別に急いではいない。ミンスク合意に関して8年間ロシアを騙していたことが明らかにされた後では、NATOが今更無意味な時間稼ぎにどんな約束をしようとも、モスクワでは信用しないだろう。NATOが支援を続けていなかったら、この紛争はとっくに終わっていただろうが、NATOの方ではウクライナ人がどれだけ死のうとお構い無し。最終的にはシリアの様に、侵略者は撤退せざるを得なくなるのは確実だが、一向に現実を見ようとしない西洋自由民主主義ナチ陣営が何処まで悪足掻きをして被害を拡大させ続けるかは、今後の展開を注視するしか無い。ロシアの征服が済んだら当然次の獲物は中国なので、中国も当然注目している。何れにせよ、帝国がどれだけ好き勝手に他国を蹂躙して何十万、何百万と云う人々の命や生活を奪おう共全くお咎め無しだった一極覇権の時代は、もう終わったのだ。「ナチ陣営はいい加減現実を見ろ」、これに尽きる。
Western Escalation in Ukraine: Sending in Armor - But is it Too Little Too Late?
ウクライナの新年の光景。ロシア版のサンタクロースであるフロスト神父と雪娘の人形が吊るされている。ナチが広めたロシアヘイトはクリスマスを冒瀆するところまで来た。
01/01はウクライナに於けるホロコーストに加担したステパン・バンデラ（1909-1959）の誕生日。で、キエフの議会はTwitterにこれを祝う投稿を行い、キエフ軍最高責任者ヴァレリー・ザルジニ将軍がバンデラの肖像画をバックに撮った写真を掲載したらしいのだが、これはバンデラに多くの国民を殺されたポーランド当局からだけではなく、米国やイスラエルの研究者やジャーナリストからも顰蹙を買い、投稿は非難の嵐の中で削除された。西洋では「ウクライナにナチなど居ない！」と云うことになってはいるが、当人達がこうやって「俺達はナチだ！」と世界中に宣伝して回っているので、見ないフリをするのも大変だ。
極めて基本的な事実の再確認。スコット・リッター氏の解説。2022/02/24のロシアの特別軍事作戦は、プーチンが望んだことではなかった。戦争を望んだのは米独仏とウクライナ。「外交交渉で民族浄化を終わらせられる」と考えたプーチンは甘かった。NATOとキエフは最初からミンスク合意を守るつもりは無く、ロシアとの軍事的対決を想定してロシアを騙していた。他ならぬメルケルとポロシェンコ、それにこの記事では触れられていないがオランドがこの事実を裏書きしている。嘘を吐いているのはロシアではない。
核ウクライナ？ 「ロシアの脅威」なるものに対する「懸念」の中で、世界は本当の危険を見過ごしている
今までも指摘して来たことだが、2022年2月に時点で、人類が最も核戦争の瀬戸際に近付いた瞬間と言われている1962年のキューバ危機以上の危機に突入しようとしていたことは、冷静に状況を振り返ってみるならば明らかである様に思う。NATOとロシアとの間に核戦争が発生すれば、当然残りの国々も只では済まない訳で、ロシア軍が先制攻撃を行なってこの展開を予防してくれなければ、第三次世界大戦による人類文明の崩壊のリスクは、人類がこれまで経験したことが無かった程に高まっていた筈だ。だから全人類はロシア軍に寧ろ感謝しても良い位だと思うのだが、何故かこの点に気付いている人は極く少数派らしい。
核危機について極く簡単にお浚いしておくと、1962年の、西側では「キューバ危機」と呼ばれている核衝突の危機は、米軍がイタリアとトルコに核ミサイルを配備したことで始まった。冷戦時の「恐怖の均衡」は、MAD（相互確証破壊）と呼ばれる理論によって成り立っていた。米ソどちらかが核攻撃を行えば、相手は当然それに対して核で報復を行う。全地表を何十回も焼き払ってもまだ余る程の核兵器が双方にわんさか備蓄・配備されている訳だから、事態は容易にエスカレートし、全人類を巻き込んだ核の応酬が始まる。そうなれば勝者も敗者も無い、全人類が敗北する。仮に核爆発の影響を免れた人々が居たとしても、どの道爆発によって引き起こされた「核の冬」が、地表の全生物を襲うことになり、それを生き延びられる人類など居ないだろう。つまり、最初の1発を撃ってしまったら全人類はお終いだ。だからどんなにイカれた冷酷非情な戦争屋でも、まさかそこまでのことは出来る訳が無い。だからヒロシマ・ナガサキの後、核兵器は一度も実戦使用されなかった。されていたら恐らく私達は今頃生きてはいない。
そのMAD（文字通りイカれた理論だ）を崩しかねないのが、相手国の近郊への核ミサイルの配備だ。極く短時間で相手国の首都に核ミサイルを到達させることが出来れば、相手国からの報復攻撃を防げるかも知れない。そうなると、「自分達が勝つ」と想定して核の先制攻撃が行われる可能性がぐっと高まる。無論核兵器は首都以外にも各地に配備されているのだから、首都さえ叩けば報復は来ないなどと考えるのは非現実的で、実際には報復によって相当の被害が出ることは避けられない。この戦略は穴だらけだ。だがその無謀な軍事的冒険主義を、ペンタゴンは敢えてやった。
クレムリンはこれに対抗すべく、同盟国であるキューバに核ミサイルを配備しようとした。キューバはCIAによるクーデター未遂（ピッグス湾事件）を経験したばかりであり、ワシントンに対してはハラワタが煮えくり返っていたので、キューバは喜んで応じた（トルコからモスクワまでの距離と、キューバからワシントンまでの距離は大体同じ位だ）。だがワシントンの方ではこれを許し難い暴挙と捉え、キューバからミサイルを撤去するようモスクワに迫った。当時のソ連書記長フルシチョフは、米軍がトルコからミサイルを撤去することと引き換えに、ソ連がキューバからミサイルを撤去すると云う提案を行なった。が、当時の米大統領J・F・ケネディは断った（自分達がやられたら嫌なことを、自分達は相手に行う権利が有るが、相手が同じことをやり返すのは許さない、と云う態度は、公平に見てかなり傲慢な態度なのではないだろうか）。
でまぁ、13日の間すったもんだした挙句、あわや実際に核ミサイルが発射される寸前まで事態は緊迫したのだけれども、最終的にJFKがフルシチョフの提案を飲み、ソ連はキューバからミサイルを引き上げる（頭ごなしに交渉を進められたキューバのフィデル・カストロは激怒した）、米軍はトルコからミサイルを引き上げるが、但しその件は米国民には秘密にしておく、と云うことで決着が付いた。
これは最も有名な事例だけれども、実際には誤って核ミサイルが発射されかねなかったケースは、表に出て来なかったから一般には知られて来なかっただけで、小さなものまで含めると、実際には米ソ双方共で数百回は起こっていることが明らかになっている。まぁ双方ともこれに少しは懲りたのか、間違って事態がエスカレートするのを防ぐ為のセーフティーネットの構築に向けて、これ以降は色々と協力することになった。
さて時代は飛んで冷戦終結。ソ連やワルシャワ条約機構軍と云う「世界征服を企む悪の共産主義勢力」が滅んだことで、多くの人が、これで世界はもっと平和になると信じた。ところがそれで一極覇権を恣にする様になったアメリカは帝国としての本性を最早隠そうともせず、ユーゴスラヴィア、イラク、アフガニスタン、シリア、リビア等々、次々と違法な侵略戦争に乗り出し、それと同時に核のエスカレートを防ぐ為のセーフティーネットを次々と外し始めた。それと同時に、NATOはソ連最後の指導者ミハイル・ゴルバチョフとの口約束をあっさり破って、東方への拡大を続け（この件について当事者の一人、ビル・クリントン元米大統領は、一切反省していないどころか、正しい措置だったと開き直っている）、旧ワルシャワ条約機構加盟国の殆どを取り込む一方で、プーチン露大統領からのからの加盟の申し出は却下してロシアをNATOの存在意義を正当化するのに都合の良い仮想敵の儘に止め置くと共に、ロシア国境付近、特に黒海周辺で狂った様に軍事演習や軍事的挑発を繰り返した。
ここで出て来るのがウクライナのNATO加盟問題だ。そもそもNATOはその本来の目的である「NATO加盟国の防衛」と云う目的で機能などしておらず、寧ろ全く関係無い国々の侵略ばかりしているのだから、ウクライナがNATOに加盟しなければならない安全保障上の理由など全く無い。2014年のマイダン・クーデターによって違法に権力を奪取したアメリカ帝国の工作員共が、自国をNATO向けの使い捨ての駒として差し出して、対ロシア挑発行動をエスカレートさせた、と見るのが妥当だろう。ウクライナは2014年以来ドンバス戦争を殆ど一日も休まず継続しており、紛争当事国の新規加入を禁じるNATO憲章に抵触する可能性が有るので、加盟出来る可能性は低いのだが、万一加盟すれば、ウクライナにモスクワを狙った核ミサイルが配備されるのは火を見るより明らかだ。少なくとも、モスクワではそう見ていた。それに加盟せずとも、ウクライナは2014年以降実質的にNATO加盟国の様なものであり、2014年にクーデター政権の命令に従わない者が大勢出たウクライナ軍が再編されるに際してNATO要員が大勢入り込んで軍強化に取り組んでいたので、何時核ミサイルが置かれてもおかしくない。更に決定的な追い打ちを掛けたのが、2022/02/19のミュンヘン安全保障会議での、ウクライナのゼレンスキー大統領の発言だ。彼はこともあろうに公の場でウクライナを代表する立場で、核開発を仄めかしたのだ。一旦核開発計画が進んでしまえば、ウクライナは元々核大国で技術者やノウハウは揃っているので、数ヶ月も有れば目標は達成出来る。或いはNATOが秘密裏に支援して「ウクライナが独力で作り上げたのだ」とシラを切る可能性も有る。
地図を見れば直ぐに分かるが、ウクライナはトルコよりもずっとモスクワに近い。そして核兵器の威力や性能は1962年よりも当然上がっている。つまり、トルコ=キューバ危機よりももっとずっと悪い各対決の状況がNATOの手によって作り上げられようとしていたのだ。ロシアにとってウクライナのNATO加盟、或いは西洋の工作員に乗っ取られた状態のウクライナが核保有国に逆戻りすることは、自国が直接的な核の脅威に曝されることを意味する。そしてそこに含意されているのは、「NATOは自分達が勝つつもりでロシアに核ミサイルを撃ち込み、第三次世界大戦を始めかねない」と云う、地球上の誰にとっても最悪の可能性だ。そんなリスクを、ロシアが受け入れられる訳が無い。懸かっているのは自国と全人類の存亡だ。
2022/02/24にこの戦争が始まったと信じ込まされている人々は、「ロシア軍が撤退すれば全ては丸く収まる」と考えている様だが、そんな単純な話ではないのだ。ロシアは絶対にそんなことはしない。「お前が死ぬか奴隷になれば世界が平和になる」と言われてハイそうですかと納得する人が何処に居るだろうか？ それはヴェトナム戦争の時に北ヴェトナムが決して戦いを止めようとしなかった時の様なものだ。彼等はモスクワから指令を受けて全世界に共産主義イデオロギーを広める為に自国の南半分を「侵略」しようとしていた訳ではない、米軍と云う侵略者の魔の手から自国を守ろうとしていたのだ。ヴェトナム人にとってのヴェトナム戦争が祖国解放戦争であったのと同じ様に、ロシア人にとってウクライナ紛争は自衛戦争なのだ。ロシアやプーチンを罵倒すれば、差別主義者の気は少しは晴れるかも知れないが、それは事態の改善には全く貢献しないどころか、寧ろ悪化させるだけだ。「ロシア側は具体的に何を心配しているのか」が理解出来ない限り、交渉も対話も絶対に不可能だ。対話や交渉がしたかったら、「自分がどう思っているか」を100回繰り返したってダメなのだ。「相手がどう思っているか」に先ずは耳を傾けないと、そもそも話を噛み合わせられない。対話も交渉も不可能な相手とは力で捩じ伏せるか、捩じ伏せられるかの関係しか無くなる訳だけど、皆さん、そんな事態が本当にお望み？
知らなかった人が多い様なのでこれも再確認しておくが、ロシアは別に2022年になって急に核使用の可能性を持ち出して来た訳ではない。ロシアの核基本戦略は昔から別に変わっておらず、MADの基本路線に沿ったものだ。つまり：
・自国が核で攻撃されれば必ず核で報復する。
・核ではなく通常兵器であっても、自国の存亡が脅かされる程の攻撃を受けた場合には核で報復する。
それによって相手は滅びるだろう。我々も滅びるだろう。全人類が巻き込まれて滅びるだろう。だが最初の一発を打ったのは我々ではない………。
だから、ロシアを相手に核をちらつかせる様な無謀な真似は、絶対に、絶対にしてはいけないのだ。知っている人は昔から知っている話なので、プーチンがこの方針を再確認したことを何か衝撃的なニュースだと思っている人は、冷戦後もずっとMADのリスクは消えていなかったと云う現実が全く見えていなかった人だ。ロシア自体はこの方針を隠したことは無いし、この事実を西側大手メディアが積極的に取り上げようとしなかったのはロシアの責任ではない。
繰り返すが、西からやって来るロシアの宿敵ナチの脅威を無力化し、ドンバスでの民族浄化を止めると云う課題を除けば、ロシアは完全に自衛の為に行動しているに過ぎない。「それでもまだ実際にロシアが攻撃されていた訳ではない」と反論する方も居るだろうが、いざ実際に攻撃が始まってしまったら、その時は高確率で第三次世界大戦だと云うことを忘れてはならない。事態がそこまで進んでしまってからでは最早手遅れなのだ。全人類を巻き込んだ暴挙をやらかす程の「自由」を、我々はキエフのクーデター政権とNATOに対して認めてやるべきなのだろうか？ 彼等は2022年以前までにも、既に十分殺しまくっている。
「欧米がそこまで愚かなことを本当にやると考えるなんて馬鹿げている」と思う人も居るかも知れない。だがペンタゴンはヒロシマ・ナガサキの大量虐殺を終えた直後に、ソ連を主とする66の都市に204発の原爆を投下して「ソ連を地図から抹消する」計画を実際に立てているし、その後も機会が有る度に核兵器を使いたがっている。自称「自由民主主義陣営」なるものがどれだけ血に飢えた野蛮な連中であるかは、20世紀後半の歴史を振り返ってみれば直ぐに解る。
ウクライナは元々核大国だった。
冷戦期、ウクライナは核大国だった。ソ連崩壊時には1,700発のアクティブな核弾頭が国内に残っていた。これらの兵器は国際管理下でロシアに運ばれ、その運搬手段は破壊された。ミサイルサイロは、現在キエフ近くの博物館になっているものを除いて爆破され、核兵器を搭載可能な戦略爆撃機は、ロシアに移送されるか破壊された。
だが国内には依然として多くの核専門家が残っており、チェルノブイリやザポリージャを含む5つの原発（核発電所）が存在し、ウラン鉱床も存在していた。
再び核保有国を目指すウクライナ
核の放棄に誰もが喜んでいた訳ではない。特にウクライナの急進的ナショナリスト達はこれに不満を抱いており、彼等の掲げるマニフェストの多くには、核保有の回復を要求する条項が含まれている。例えば2007年から核保有を夢見ていたアゾフ大隊イデオロギー信奉者のアンドレイ・ビレツキーが2014年に設立した「ウクライナの愛国者」の戦闘ドクトリン文書には「核兵器の返還」や「ウクライナの外交政策の最終目的は世界征服である」と書かれている。
2009年、ネオナチ・スヴォボダ党が支配していたテルノーピリ地域評議会は、大統領、首相、最高議会議長に対し、「（核兵器の放棄を定めた）1994年のブダペスト覚書を破棄し、核保有国の地位を回復する」よう要求した。
2014年以降、核保有を求める声は強くなった。
・3月のインタビューで、国会議員パーヴェル・リザネンコ は、核兵器不拡散条約への加盟を「大きな間違い」だと発言した。
・数日後、全ウクライナ連合「祖国」とビタリ・クリチコのウクライナ民主改革連合は、核不拡散条約からの脱退に関する法案を提出し、その代表の一人は、ウクライナには核分裂性物質、装置（遠心分離機を除く）、技術、専門家、運搬手段等、必要なものが殆ど全て揃っている為、僅か2年で核兵器を製造出来ると主張した。
・9月にはヴァレリー・ゲレティ国防相は核兵器開発への意欲を表明した。
・2018年12月、ウクライナのNATO使節団の元代表ピョートル・ガラシュチュク少将は 、ウクライナが独自の核兵器を製造する可能性が実際に有ると発表した。
・2019年、クーデターの際に大統領代行を務めたオレクサンドル・トゥルチノフは、ウクライナの核兵器放棄を「歴史的な過ち」と発言。
・2021年4月、駐独ウクライナ大使アンドレイ・メルニクは、 ロシアとの対立に於て西洋諸国が助けなければ、ウクライナは核計画を開始し、原子爆弾を製造するだろうと発言。
・2022/02/19、ミュンヘン安全保障会議ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナは自国の核放棄を宣言したブダペスト覚書を放棄する権利を持っていると発言。
・最も衝撃撃な発言は2021年半ば、「国民の僕」党党首デビッド・アラカミアのものだ：「現在他の多くの国で起こっている様に、私達は全世界を脅迫することも出来ますし、（核兵器を）整備する為の資金も与えられるでしょう。」
ウクライナの核開発能力
ウクライナには実際、核兵器を開発する能力が有る。同位体を分離する最も効果的な遠心分離機には多額の費用が掛かるが、広島と長崎に投下された原爆はこの技術を使ってはいなかった。また現存する研究炉は兵器級のプルトニウム生産にも転用出来る。ハリコフ物理技術研究所やウクライナ国立科学アカデミーの核研究研究所にはその為の設備が有るし、また2022年3月に破壊されるまでは、ハリコフには米国が建造した中性子製造施設が存在していた。また通常のウラン235でなくウラン233を使う核兵器であれば、従来の原発の原子炉の燃料集合体のひとつをトリウム232カセットに置き換えるだけで十分で、これはマリウポリ近くで入手することが出来る。
ウラン・プルトニウム両タイプの核兵器がクーデター政権の指示で秘密裏に開発されたと云う間接的な兆候も有る。2021年の初め、ウクライナはロシアへの使用済み核燃料（SNF）の輸出を完全に禁止したが、SNFはプルトニウム爆弾に転用可能だ。
「新たなチェルノブイリ」？
また原発それ自体も危険な状態だ。ウクライナはソ連消滅時、5つの原発と18基の稼働中の原発を抱えており、これらの内幾つかはその後停止させられたが、クーデター政権は原子炉の本来の耐用年数を延長して安全性を無視した運用を行なっている。ウクライナの原子力産業退役軍人連合は、2020 年4月に政府に対して「新たなチェルノブイリ」の可能性を警告している。
1986年のチェルノブイリ事故を引き起こした説明責任の欠如の問題はその後も続いている。ヴィクトル・ユシチェンコ大統領（2020年のアレクセイ・ナワリヌイの毒殺狂言と似た様な茶番だった可能性の有る2006年のオレンジ革命によって権力を握った人物）時代には、ウクライナの原子炉の標準燃料棒の一部を、ウェスティングハウス・エレクトリック社が供給する無免許燃料集合体に交換することが決定された。2012年にはその実験により、アメリカの紛い物特有の設計が原因でウェスティングハウスの燃料集合体が破損し、南ウクライナ原子力発電所の3号機が緊急停止すると云う事故が起こっている。
ウェスティングハウスが製造した燃料集合体は、フィンランド、ハンガリー、チェコ共和国、スロバキアのソ連製の原発でも同様の問題を引き起こしており、他の国々が実験継続を断った後でも、ウクライナは実験を続けた。クーデター後のウクライナでは、原発での緊急事態は日常茶飯事となった。2018年末までには、ウクライナで使用された全ての核燃料の46%をウェスティングハウスの集合体が占めていた。
この他にも、2014年にクーデター政権は南ウクライナ原発を「制御された暴走モード」で稼働させることにより発電量を5～7%増加させるよう直接命令を出した。チェルノブイリ事故を引き起こしたのはこの種の実験だった訳だが、これは幸いにも原発職員達がストライキを起こした為に実行されなかった。その後NATOのラスムッセン事務局長が、「ウクライナの要請に応じて民間の専門家の小チームを派遣し、民間の原子力発電所のセキュリティを改善するのを支援した」と発言したが、これに関連してのことだったのかも知れない。
前後関係は不明なものの、2018年には原発のあらゆるカテゴリーの労働者が大量に解雇されている。
核のエスカレーションに向けた挑発
ロシア軍がザポリージャ原発のコントロール件を握った後、キエフ軍は直ちに多連装ロケット・システムや重砲やドローンを使って原発に攻撃を加えた。補助装置が破壊され、原子炉自体も危険に曝された為に、原発は発電を停止せざるを得なかった。その後現地を調査したIAEA（紛れも無く欧米寄りの機関）は、攻撃したのが誰なのかを特定出来なかった（攻撃したのがキエフ側の主張通りにロシア軍であったなら、何故IAEAはその点を不明瞭にしておく必要が有ったのだろう？）
そして西洋大手メディアが「ロシアは戦術核を使用しようとしている！」と騒ぎ立てている頃、ウクライナが正にその様な挑発行為を計画していたことが明らかになった。ロシア情報機関の発表では、2022年10月、ゼルティェ・ヴォディと云う町に在る東部採掘濃縮コンビナートとキエフ核研究所が、キエフ政府の命令で「汚い爆弾」の開発の最終段階に入っていたことが判明した。ドニエプロペトロフスクのミサイル工場では、ロシアのイスカンダル・ミサイルの模型を作ったが、このミサイルは、放射性物質を搭載し、チェルノブイリの立入り禁止区域上空で「撃墜」される予定になっていた。その目的は、ロシアが核兵器を使用していると非難し、NATOに報復するように仕向けることだった。つまり、欧州で核戦争を起こすことだ。一刻も早くこの無責任な連中を止めないことには、その内本当に核の応酬が始まりかねない。
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オデッサの悲劇
you tube の解説はウクライナの歴史を無視した印象操作です。聞かずに動画を閲覧する事をお勧めします
投降した無抵抗のロシア兵への残虐行為
全世界がこの映像を見て、これが NATO 諸国によって支援されているロシアとウクライナの間の戦争ではなく、善と悪の間の戦争であることを認識する必要があります。
このビデオでは、ウクライナの兵士がロシアの捕虜の足を撃ち、その後激しい殴打を行っています。
ビデオの冒頭では、ロシアの捕虜が地面に横たわり、足に弾丸の傷があり、中には足の骨が折れている人もいます。
ロシア軍が負傷した後に捕らえられたという印象を与えるかもしれません。しかし、そうではありません。
ビデオの最後に、ウクライナの兵士が新しく到着したすべての囚人を足から撃っているのを見ることができます. 彼らの多くは、カメラの右の痛みによるショックで亡くなっています。
そして、これらすべてがウクライナの兵士自身によって撮影されています。彼らは、この8年間、捕らえられたドンバスの罪もないロシア系市民を同じように扱ってきました.
ロシアが軍事侵攻したのは、これらウクライナの国軍であるネオナチによるロシア系市民への虐殺を止めさせるためであった事、ロシアとウクライナとの平和協定であるミンスク協定を一方的に破棄したのはゼレンスキーであること、ロシアの停戦呼びかけを拒否し続け、国民を戦死させ続けているのはゼレンスキーであること、アメリカの軍資金の７５％はゼレンスキーと側近が着服していうこと、食料と武器はウクライナ政府軍によって７０％以上が転売されている事実を知ってください。
ロシア兵への残虐行為
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ウクライナ・ネオナチ政権による子ども達の洗脳教育
ウクライナのネオナチ政権とアゾフ大隊は、幼稚園ぐらいの子ども達に、
「ロシア人をぶっ殺せ！ 奴らの死体を積み上げてやる！」と叫び、同じ言葉を繰り返させて徹底的に民族差別思想と虐殺を正当化し洗脳しています。