子どもの頃に学校でいじめられたり教師から強く叱責されたりすると、成人になってひきこもりとなるリスクが高まる傾向を確認したと、公益社団法人「子どもの発達科学研究所」（大阪市）のチームが9日までに発表した。
20～34歳の男女約4千人を対象に、2021年10月にインターネットで調査。教師による叱責や暴力のほか、同級生や先輩からいじめを受けたことがあるかどうかを尋ねた。一つ以上の経験があると答えたのは55.1％で、このうち4.8％が成人期にひきこもり状態になっていた。
一つもないとしたのは44.9％で、ひきこもりは1.8％にとどまり、つらい経験の数が多いほどひきこもりになる割合が高かった。
自民党は弱い者いじめの政治集団であり、日本では弱い者いじめは政治的権力の頂点から末端まで浸透している。その結果こそが学校や社会でのいじめであり、外国人差別である。
運動不足とピル、アメリカの牛肉が乳癌のハイリスク
座りすぎの人は乳がんになりやすい――。そんな傾向があることが日本人女性を対象にした大規模調査でわかったと、京都府立医科大などの研究チームが発表した。日本人の座位時間は世界で最も長いとされ、１日７時間以上座っている人は乳がんを発症するリスクが３６％高かった。
妊娠中はエストロゲンが低下する。このため、少子化の時代には乳癌が増加する。それに加えて、コンドームの代わりに低用量ピルを試用すればそのリスクがさらに増加する。
アメリカの牛肉には女性ホルモンが投与されているため、これも乳癌のリスクになる。
クリーフストラ症候群
クリーフストラ症候群は、遺伝子異常の疾患で、染色体のうち1つが欠けることや突然変異により発症すると考えられています。心疾患や手足の変形などのほか運動発達の遅れや知的障害、自閉傾向など症状や程度も個人差があります。
ウエルシュ菌
肉類や魚介類を使ったカレーやシチューなどの煮込み料理を大きな鍋で調理する際に発生しやすい。熱に強く、100度で1時間以上加熱しても死滅しにくいという。
調理の際に良くかき混ぜる▽調理後は室温で放置せず、早めに食べる▽保存する場合はすぐに冷まして冷蔵する▽保存後の食品は十分に再加熱する―などの対策が必要。
加害者家族と高学歴難民；格差社会、福祉の欠如による心の闇が犯罪を産む
日本の加害者家族の実情を見ていくと、海外の先行研究からは予測できない実態が明らかになってきます。
犯罪者が生まれる家庭の貧困層の割合は高いようですが、我々が支援してきた加害者家族の中には、高学歴で社会的地位が高い人も少なくありません。
事件後、世間からバッシングされ、失うものが多いのはむしろ、一定の社会的地位を有する人々です。
ある有名大学の大学生が、「人が死ぬ瞬間を見たかった」という理由で知人を殺害した事件がありました。加害者は、人を殺すことに異常な関心を示しており、猟奇的な事件として注目されました。
加害者の両親は、ふたりとも有名大学を卒業し、博士課程まで進学しています。母親は就職していますが、父親は難民のまま就職が決まらず、実質、無職でした。
親族によれば、父親は希望の職に就くことができなかった挫折を、子どもをエリートに育てることで埋め合わせようと、子どもにかなりのプレッシャーをかけており、子どもは息苦しさを感じていたようでした。
いわゆる「教育虐待」をする親たちの中には、学歴コンプレックスを抱えている人が多く存在します。
『高学歴難民』の事例にも登場していますが、学歴がないために出世できなかったり、苦労したりした経験を持つ人は、子どもに同じ思いをさせたくないという思いが先走り、子どもの意志に反した進路設定や過剰な教育を強いることがあります。
自分に学歴がない場合だけでなく、配偶者に学歴がないことへの不満を子どもの教育で解消しようとするパターンもあります。
いずれにせよ、学歴がないことの不利益が虐待を生んでいますが、学歴があるにもかかわらず、学歴に見合った社会的地位を得ることに失敗した高学歴難民としてのコンプレックスも虐待の要因になりうるといえます。
私はこれまで、500件以上の殺人事件の家族の相談を受けていますが、とりわけ、猟奇的殺人が起きた家族が高学歴、または非常に教育熱心だったというケースがいくつかありました。
犯罪の陰には、悪政が常に存在し、社会的不安から親が我が子を虐待しこれが本当の原因になっています。
ショート動画中毒にされた中高生
文部科学省が昨年7月に公表した「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」では、SNSや動画視聴を行う時間が長いほど、各教科の平均正答率が低くなるという結果が出た。
「4時間も動画を見続けられるのは『集中力があるのでは?』と勘違いしそうになりますが、彼らは4時間ずっと何か一つの動画を見続けているわけではありません。彼らは、15秒程度の『ショート動画』と呼ばれるものがどんどん目の前で移り変わっていくのを4時間見続けているので、『集中力』は養われるどころか、失われていっています」
その証拠に、動画視聴などのアプリの利用時間が長いほど教科ごとの正答率は低くなり、「4時間以上」は「30分未満」より、小6で17～18点、中3では13～19点も低い成績をマークしていた。小中とも、算数・数学の点数差が最も大きかった。
ちなみに2012年度から断続的に調査してきたゲーム（スマホを使ったゲーム含む）をプレイする時間が「1時間以上」である子どもは、小6では全体の75.7％、中3では全体の71％だった。
「2017年以降、子どもたちの集中力は著しく低下しています。ものの10秒程度で、目の前のものに飽きてしまうのは今や当たり前のことのようになってしまっています。物事を表面的にしかとらえられない子どもが増えたし、理解力もかなり落ちている」
新型コロナ集団感染 自民党政府は放置
被災地では、新型コロナウイルスの集団感染が発生するなど、長期化する避難生活の衛生環境の悪化が課題となっています。
被災の場合も国民を救うための金を出さない自民党が、戦争になった時、国民の命を救うために尽力するでしょうか？
国民の子ども達を笑いながら戦地に送った天皇と戦犯たちは、食料も燃料もない状態で兵士たちを次々に餓死、病死させました。戦犯の子孫が現在の自民党ですから、やっていることは同じであり、何の学習能力もない馬鹿者の集団である事がわかります。
戦争で我が子を死なせたければ、自民や維新に投票し、反戦平和を主張する共産党を拒否する事です。
地震大国日本では原発は危険
原発変圧器が破損…周りの海で油膜が発見
元日、石川県能登半島で発生したマグニチュード（Ｍ）７．６の地震で変圧器が破損した志賀原子力発電所の排水口付近の海上で油膜が発見された。
この原子力発電所側は１日、能登半島大地震以来、原子炉１・２号機に電源を供給するために使用する変圧器から油が漏れたことを確認し、これまで点検してきた。
現在も変圧器問題で外部から電気を供給される系統に一部の問題がある状態だ。使用済み核燃料貯蔵槽の冷却などに必要な電力は別の経路で供給されているという。
地震で露呈した原発の「不都合な真実」 政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由
やはり原発はやめるべきだ。
能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。
「あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった！」「やはり日本の原発は安全だ！」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない。
2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きるまで、日本では、「原発は安くて安全でクリーン」だという原発神話が存在した。事故でその神話が一旦崩壊した後、急速に発展する再生可能エネルギーとの比較からも、今では「原発は高い」「原発は汚い」という事実はかなり広く理解されるようになった。
「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する事実だ。
日本の国土は世界のわずか0.25％しかないのに、2011年～2020年でみると全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9％が日本周辺で発生するという、世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。
日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかりやすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判長だ。
私も樋口氏から直接話を聞いて知ったのだが、日本の原発は、民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル（ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す）、約3400ガルに耐える設計になっている。
一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1しかない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。なぜ、耐震性が上がっているかというと、さすがに3桁では信用されないということで、いくつかのマイナーな耐震対策を施して耐震性がすごく上がったと説明しているのだ。
日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。
この事実を知れば、原発の耐震性はこれらよりも強くして欲しいと思う。しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である
自民党政府は、嘘と証拠隠滅、情報操作が政治手法になった詐欺集団でしかなく、国民には百害あって一利なしだ。信用できるのは、金で動かず、国民一人一人の人権を擁護し、弱者救済を実行し続け、原発に反対し続けている共産党だけだろう。
認知症治療薬の嘘
承認の根拠は、症状の進行を七ヵ月半遅らせるというもので、約千八百人の患者さんに十八ヵ月間投与したところ、認知症の程度を評価するスコアの悪化が二七パーセント抑えられたそうです。
認知症の悪化のスピードは人によってちがうのに、何をもって悪化が抑えられたといえるのか。治験でスコアの悪化が緩やかだった人も、もともと進行が緩やかな人は、薬をのまなくてもスコアの悪化は少ないでしょう。だから大規模治験で傾向を見るのだと言うかもしれませんが、評価の対象となるスコア自体が実にあいまいです。質問の仕方、本人のもともとの性格、そのときの体調などによってスコアは変化しますし、そもそも徘徊や粗相、介護への抵抗など、いろいろ問題となる認知症の周辺症状(認知症の本態である記憶障害、見当識障害などの中核症状から起こる周辺の症状)と、スコアとの相関性も必ずしも証明されていません。
なおかつ、この薬は認知症の症状を治すものではなく、進行を止めるものでもなく、進行を遅くするというものです。日本で何年も前から使われているアリセプトという薬も同様で、私も多くの患者さんに処方しましたが、たまに家族の方から「この薬は効きません」といわれることがありました。そんなときにはこう答えます。
「いや、効いてますよ。のんでなかったら、もっと悪くなってましたから」
こう言われると、家族は納得せざるを得ません。すでに薬はのんでいるのですから。ここに認知症治療薬のズルさがあります。
今回、申請が出された薬も同様の効果ですから、服用しても薬が効いたという実感はなかなか得られないでしょう。なおかつ、この薬には、脳内の浮腫や微小出血などの副作用も報告されています。
そんな問題のある薬の値段が、一人あたり年間三百九十万円になるといいます。
梅毒・子宮頸ガンその他、性病の感染拡大
2018年には、年間の累計報告数が6000人を越え、厚生労働省も梅毒の拡大に対して積極的に警告を始めた。国立感染症研究所の報告によると(2023年11月12日現在)、梅毒感染者数は、1万2965人。数年で倍増しているということになる。中でも男性は20代～40代がまんべんなく多いのに比べ、女性は20代の感染者がダントツに多い。 さらに問題視されたのは妊婦が感染して胎盤を介して母子感染し、先天梅毒の患者も増加したことだ。
寝不足の顔はバレる
スウェーデンのカロリンスカ研究所の実験（2017年）によると、「きっちり睡眠をとった人ほど魅力的に映る」ことが明らかになっています。
小さな子どもは人間ではない
少なくとも罰の対象となるような人間ではない。2歳児を相手に、理性に訴えて善悪を説くことはできない。
そもそも、子どもには善悪の区別がつかない。区別できても、つねに行動を制御できるわけではない。彼らにそんな能力はない。別に彼らが悪いのではなく、子どもとはそういうものなのだ。
要するに、小さな子どもに腹を立てても意味がないということだ。
頭のよさは遺伝で決まっていても、学ばなければ無知なまま
成績がいい子どもは「頭がいいから」ではなく、「がんばって勉強をしている」から成績がよい。
ただし、こうした子の親も頭が良く収入も良い事が多い。従って、遺伝的に学習能力が高く、親も勉強熱心で、教える能力があり、経済的にも学習のための条件に恵まれている。
逆も真なりだ。
アルコールによる発がん
アセトアルデヒドという有害物質が遺伝子に直接作用し、発がんを促進すると考えられています。また、アセトアルデヒドが活性酸素を増やして炎症反応を起こしやすくすること、細胞中のビタミンB6や葉酸など有益な成分を減少させることなども、発がんにつながるリスクファクターです。
変態性虐待カルトエホバの証人
2世信者の性被害者が告発する《“長老”による性行為の詰問》
運動前野腹側
薬物などの依存症にこの領域の神経線維が関わっていると考えられ、頭の外側から磁気などで刺激できれば治療につながる可能性がある。
自民党は国民が何人死んでも放置
台湾の地震救助隊申し出に日本政府「ニーズない」 ＳＮＳで広がる波紋、他国にも要請せず
IT業界の大物は子どものデジタル機器使用を制限する
iPhoneを開発したスティーブ・ジョブズやマイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツは、自分の子のデジタル機器には利用制限をかけている
スティーブ・ジョブズはやはり正しかったのだ。スマートフォンは他のものとは違う。もちろん、いい意味ではない。スマホは言葉を返す。しつこく気を引こうとする。仕事中に邪魔をする。注目を求め、そうすると見返りをくれる。スマホのこうした厄介なふるまいは、以前ならばきわめて不愉快な人だけに見られるものだった。
スマホはまた、一般消費者向けの商品としてははじめて、使用時間が長くなるように意図してつくられた。グーグルの元プロダクトマネージャーであるトリスタン・ハリスは、こうしたデバイスが人々の心を操るように設計されている、という認識を広める活動をおこなっている。そのトリスタンによると、「1970年代の携帯電話の向こう側には、日々改善に取り組む大量のエンジニアはいなかった……いまのスマホは人を丸めこむ手管にどんどん磨きをかけている 」
スティーブ・ジョブズもビル・ゲイツも子供にデジタル機器を持たせなかった
iPhoneの生みの親であるジョブズが、自分の子供たちに自社製品を限定的にしか使わせなかったのは、おそらくそれが一因だろう。ニューヨーク・タイムズ紙のテクノロジー記者ニック・ビルトンが、子供たちはiPadを気に入っているかとジョブズに尋ねたところ、ジョブズはこう答えた。「うちの子たちはまだ使っていないんだ。家のなかで使うデジタルテクノロジーは制限しているから」
マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツと妻のメリンダも同じような対策をとっていた。自分の子供たちには、14歳になるまでスマホを持たせなかったのだ。ビルトンによれば、テクノロジー業界の経営者や出資者の大半が「子供のスクリーンタイムを厳しく制限している」
昨今では数多くのメンタルヘルスの専門家が、その理由を依存症とIQ低下のリスクだと結論づけている。
IT企業の経営者たちが自分の子供のスマホ使用を制限しているという事実は、メリットをデメリットが超えうると当人たちが認めていることのあらわれだ――自分たちがつくった製品から、家族を守る必要性を感じるほどなのだから。ドラッグの売人の格言はシリコンバレーにもあてはまる。
グラフェン半導体
この半導体では、室温電子の移動度はシリコンの10倍で、より迅速な処理によって、GPUやCPUなどの電子機器がより高速に機能することができます。また、グラフェン半導体には、従来の材料と強大な科学的、機械的、熱的機能があることから、電子機器の耐用性と安全性が一層増します。
中国と米国の研究チーム が世界初の機能性グラフェン半導体の開発に成功しました。
暴力組織宝塚とカルト教団創価学会
「上級生から勧誘され親も知らない間に信者に」
昨年大きなニュースとなったのが創価学会である。池田大作名誉会長（享年95）というカリスマの死去によって、あらためて巨大宗教の存在がクローズアップされたわけだが、この二つの組織は従来、密接な関係を維持してきた。上級生による陰湿な下級生いじめ、右翼思想、軍国主義、これらの背景には統一教会や創価学会、生長の家など、カルト教団の暗躍がある。
醜悪、自分の利益より他人の不幸を優先する日本人
「日本人は世界一礼儀正しい」が「世界一イジワル」だった…「自分の利益より他人の不幸を優先する度合い」を測る実験で「日本人ダントツ」の衝撃結果」が紹介されていた。
能登地震、避難所は強制収容所レベルだった。
避難所で感染症相次ぐ 新型コロナやノロウイルス
断水で衛生環境が悪化した避難所では呼吸器感染症や胃腸炎がまん延する恐れがある。
断水のため手洗いができなかったり、仮設トイレの設置が追い付かなかったりする問題も生じている。ある避難所の女性（４３）は「体調を崩す人もいるが、我慢している人も多い。自分の身は自分で守るしかない」と声を落とす。自民党はトイレも水もない状態を放置し続けている。
自衛隊「逐次投入」に批判
被災地への派遣人数は当初の約１０００人から徐々に増強してきたが、野党は「逐次投入になっている」（立憲民主党の泉健太代表）と批判した。同じ震度７を記録した２０１６年の熊本地震や１８年の北海道胆振東部地震では、３～４日目で２万人を超えていた。
これが自民党であり、戦争になっても国民を救うためにはびた一文出さないだろう。
不登校の原因
小学校、中学校、高校すべてで原因のトップは本人の「無気力・不安」によるもの。2番目も「生活リズムの乱れ・あそび・非行」と本人由来の理由となっています。
小学生では、3番目に多い原因が「親子の関わり方」なのに対して、中学校・高校では「いじめを除く友人関係をめぐる問題」となっています。
その後、小学生は「いじめを除く友人関係をめぐる問題」「学業の不振」、中学生は「学業の不振」「親子の関わり方」と続きます。それに対して、高校生では「入学・転編入学・進級時の不適応」「学業の不振」と続きます。
つまり、高校生の不登校では、本人の問題を除いたら学校に関わる部分での原因が多くなっています。
MRワクチン接種を。
就学前の子どもを対象としたはしかと風疹のワクチン「MRワクチン」の接種率が低下しています。小学校入学前に行う2回目の接種の昨年度の接種率は過去10年で最も低くなっていて、専門家は「新たな流行につながるおそれがあり、忘れず接種してほしい」と呼びかけています。
志賀原発の重大事故隠蔽工作
能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発（石川県志賀町=停止中）は連日、不具合が発表されている。▽使用済み燃料プールの水が大量にこぼれる▽冷却ポンプが一時停止▽変圧器破損による大量の油漏れ……と枚挙にいとまがない。7日には、原発に接する海面で大きな油膜が発見された。
北陸電力の説明には首をかしげたくなるものもある。変圧器から漏洩した絶縁油について、当初は3500リットルとしていたが、後に1万9800リットルと訂正。当初の5倍超とは、大幅過ぎる訂正だ。
放射線量を測定する原発内のモニタリングポストの数値に変化がないとして、「外部への放射能の影響はない」とするが、原発周辺のモニタリングポストは、15カ所で測定できなくなっている。
北陸電力はかつて志賀原発の重大事故を隠蔽していたことがある。
1999年6月18日、1号機を停止し、定期検査を行った際、制御棒の試験で操作手順を間違え、3本の制御棒が引き抜かれてしまった。これにより、何もしなくても核分裂反応が起こる「臨界状態」が15分間も起こったのだ。
ところが、北陸電力は組織ぐるみでデータを改ざん。外部には虚偽の報告を行った。この隠蔽が発覚したのは8年後の2007年3月だった。自民党OBが原発利権で稼いでいるから、これらすべては自民党の体質そのものである事がわかる。
「はだしのゲン」シリーズ38。友よ……。
- 2018/12/01
「はだしのゲン」は、世界中に翻訳されて紹介されている、日本の侵略戦争当時の真実の歴史を、戦争と被爆を体験した生き証人である著者が記録した芸術作品です。
以下はブログ「平和を願う市民の集い」からお借りしました。
もし、あなた御自身の家が、火災や地震で倒壊してしまい、全財産が灰燼に帰してしまったら？ 火災保険その他の保険も、一切利用できないとしたら？ 勤務先や職場、問屋も小売店も全部ダメになり、仕事さえ得られずに無一文になったなら？
――それが戦争の結果です。
安倍晋三と与党のしている事を冷静に観察すれば、国民がどんな災害に遭おうとも、ろくに救済措置も講じる事なく、いたずらに税金を増額しては、何に使うかと言えば国民のためではなく、モリ・カケ疑獄のような安倍の私的流用や、アメリカの使い物にならなくなったオスプレイその他の役にも立たない武器を何兆円も買うためです。
安倍晋三のような連中が、戦争犯罪人の本当の正体です。
自分達では戦う事なく、国防を錦の御旗として、国民にだけ戦争させ、うまい汁を独占するだけ。国民が戦争によって家を失っても、災害によって家屋敷や財産を失っても、安倍や与党や右翼団体、戦争犯罪人共は、一切、何の責任も取ってはくれません。
それだけではありません。
罪もない近隣諸国の人々を、老若男女を問わず無差別に殺害し、強姦する。同じ日本人にも戦争を強制し、死ぬことが滅私奉公だと祭り上げ、戦争に反対する人々や平和主義者を「国賊」と呼んで虐殺する。それは、決してはだしのゲンの時代の過去の記憶などではなく、安倍晋三と与党と右翼が、現実に狙っている事です。
安倍晋三率いる右翼団体「日本会議」その他は、安倍の実の祖父である岸信介などの戦争犯罪人達を、戦争の犠牲になった被害者と一緒にして、「神」として靖国神社に祀り、加害者であり戦争犯罪の張本人である戦争犯罪人を、私達国民に「神」として崇拝させています。
私の親世代は、天皇が神だと叩きこまれ洗脳され、国歌斉唱・国旗掲揚を強制され、逆らえば拷問され惨殺されました。日の丸も君が代も、戦争礼賛、天皇が神であり戦争は神の命令だとして絶対視させるための洗脳道具であった歴史を持っています。
なぜそれが、日本の国民一人一人にとっての民主的な「国歌」であり「国旗」であるのでしょう？
靖国神社を、本当に戦争被害者の冥福を祈る場所にしたいなら、即刻戦争犯罪人の合祀を止めるべきです。どこの世界に、強盗殺人や強姦殺人などの凶悪犯、加害者と、被害者を同じお墓や石碑に祀るような狂気の沙汰があり得るでしょう？ 日本の靖国神社に戦争犯罪人を合祀させたのも、安倍が所属する右翼団体「日本会議」でした。右翼団体によれば、戦争犯罪によって320万人もの日本人を死なせた史上最悪の凶悪犯である戦争犯罪人を、神と祭り上げる事こそが、犠牲になった被害者達の供養になるそうです。狂っているのは狂気のカルト麻原彰晃の教団でしょうか？ それとも安倍が率いる右翼団体でしょうか？
罪もない朝鮮半島の人々や中国大陸の人々を奴隷のように働かせるために、かつての戦争犯罪人の右翼たちは、子供達まで違う民族や違う人種の人たちを差別するよう洗脳したのです。
「はだしのゲン」に描かれている通り、朝鮮半島その他から強制的に連行され、あるいは拉致された人達さえも、日本の戦争犯罪人によって強制労働や従軍慰安婦であることを強いられ、残虐な侵略戦争を強制されました。無慈悲な事を強制しながら、たとえ過労死しても拷問やリンチで虐殺されても、あるいは爆撃、あるいは原爆の被害になって惨たらしい死を遂げても、右翼の戦争犯罪人に洗脳された人々は、その悲哀も家族の絶望も、全く何とも思わなかったのです。これが人間のする事でしょうか？ 心ある人間のするべき事でしょうか？ 誇りある人間、価値ある人間、人格者と呼ばれる資格のある人間がするべき事でしょうか？
もし、あなたがどこか外国を旅行していて、ギャング団かチンピラに捕らえられ、半殺しの目に合わされたら？
もし、あなたに何の落ち度もないのに、あなたの大切な家族が侮辱され、強姦され、暴力を振るわれ、殺害されたなら？
もし、あなたや家族、愛する人が、性奴隷としてなぶり者にされ、あるいは奴隷のように酷使され、死ぬ思いで必死に働いているにも関わらず、バカにされ、嘲笑され、犬畜生以下の扱いをされたなら？
それは決して、戦争中に恥知らずの戦犯共が、中国や朝鮮半島にした事などではなく、今の時代に、戦犯共を神と崇める右翼共や暴力団、戦争犯罪人の実の孫である安倍晋三が、諸外国、特に南米や東南アジアの人々、あるいは貧しく弱い立場の女性や労働者に実際にしている事なのです。
日本の女性は安倍や与党に、
「女は子供を産む性奴隷であり、暴力団の資金源であり、風俗店で性病や子宮ガンに感染させられながらセックスの奴隷として男に奉仕するべき劣った存在だ。
結婚したら夫に奴隷のように従い、家事育児は当然として、低賃金の非正規雇用で安倍と与党と右翼とつるんだ企業の奴隷労働者として過労死するまで時間外手当なしで働き、それでも足らずに高齢者の介護、嫁をいじめて奴隷扱いしてきた舅姑の下の世話をしていろ」と扱われている存在です。
日本の労働者も、過労死するまで低賃金で酷使され、しかも時間外手当もカットされようとしている奴隷、安倍晋三と与党と右翼の奴隷です。
結局のところ、日本の政治家や戦争犯罪人共は、決して中国・朝鮮半島の人々だけに残酷であり、奴隷扱いしているのではありません。
同じ日本人である国民を奴隷扱いし、首相が好きなように戦争を強制できる、それが戦争中や戦前の明治憲法の正体でしたし、今の安倍晋三と与党と右翼が成立を狙っている自民党憲法も、安倍晋三が国民の人権を自由に奪って戦争を強制できると謳う軍国主義独裁憲法であり、安倍と与党と右翼が言うとおり、
「首相が軍国主義独裁者でいられる日本と独裁憲法を取り戻す」ためのものなのです。
日本の戦争犯罪人、今の日本の安倍と与党と右翼共は、同じ日本人である国民を奴隷扱いしています。それと全く同じ事を、罪もない中国や朝鮮半島の人々にしたのであり、今もそのつもりでいるのです。
全世界のあらゆる差別は、徹底的に、ひとつ残らず粉砕され打破される忌まわしい人類最低最悪の罪以外の何物でもありません。
自分自身が差別され奴隷扱いされるのが嫌ならば、自分以外の全ての人々も同じ事です。
戦争中も今も、差別を当然とする残酷で恥ずべき人間の屑がいましたし、たった今も存在しています。日本人にとっての本当の敵は、罪もない隣国の差別させる事により、自分達の悪事を隠蔽しようとしている安倍晋三と与党と右翼、そしてかつての戦争犯罪人共です。
アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/12/18、ドイツがリトアニアに戦車旅団を配備する協定が締結されたが、これはドイツとポーランドとの覇権競争の文脈で起こったことだ。ドイツの支援を受けたトゥスク元首相が返り咲いたことでポーランドがドイツの属国化することは決定している。
Germany’s Planned Tank Brigade In Lithuania Is The First Step Towards A “Military Schengen”
ドイツの軍事拡大計画が加速
2023/12/18、ドイツのボリス・ピストリウス国防相はリトアニアに戦車旅団を配備する協定に署名した。これはリトアニアのロシア・ベラルーシ連合国の国境近くの基地に4,800の軍人と200の民間人を配備すると云うもので、2027年までに完全配備される予定だ。
これに先立つ11/10、彼は「我々の安全と自由を守る為に、我々は自らを防衛し、戦争を遂行することの出来るドイツ連邦軍が必要である」と宣言しているが、この時発表されたドイツの新たな軍事戦略ドクトリンは、2022/12/05にオラフ・ショルツ首相が発表した覇権宣言に基付いている。
この後11/23にはNATO兵站責任者のアレクサンダー・ソルフランク中将が、（欧州圏内であればビザ無しで通行出来ることを定めた「シェンゲン協定」の軍事版で）EU全域での部隊や装備の迅速な移動を可能にする、所謂「軍事シェンゲン」の創設を提案した。
12/18に締結されたドイツとリトアニアとの戦車旅団協定は、6月には既に議論されていたので驚く様な展開ではなかったものの、これらの計画を加速する口実となった。
「軍事シェンゲン」の背後に覇権競争
「軍事シェンゲン」の背景には、ドイツとポーランドの覇権競争が有る。両国は中東欧（特にウクライナ）に対する影響力を巡って争って来たが、10/15のポーランドの総選挙で現与党「法と正義（PiS）」が敗北し、ドイツの支援を受けたトゥスク元首相（PiS党首ヤロスワフ・カチンスキーは彼のことを「ドイツの工作員」と呼んだ）が権力の座に返り咲いたことで、ポーランド側の敗北に終わった。
「軍事シェンゲン」はドイツが「ロシアの侵略に対する抑止力」と云う口実の下に、ポーランドに対して軍事的影響力を拡大する為の企みである可能性が高い。
ドイツとリトアニアの戦車旅団協定は、トゥスクが12/11に首相に復帰するまでは署名されなかったことに注意しておくべきだろう。恐らく10/15の選挙前にこれを締結してしまうと、その時点でのPiSに勢いを与えてしまう可能性が有った。ドイツがリトアニアに軍を配備するにはポーランドを経由せねばならないので、ドイツが選挙前にこれを発表していたら、PiSはドイツに対する世論の警戒心を高めることが出来ただろうからだ。
ドイツは既に交渉を進めていたにも関わらず、ポーランドの選挙が済んでトゥスクが権力を掌握するまで計画を延期した。彼が負けていた場合には、交渉をやり直す可能性すら有ったかも知れない。だが全て計画通りに進んだ為、トゥスクの政権復帰がはっきりしてから1ヵ月後（11/23）、ソルフランク中将（因みにドイツ人）は「軍事シェンゲン」を提案した。戦略的にタイミングを合わせたのだろう。そしてドイツの軍事戦略ドクトリンが発表されたのが11/10。これらをポーランドの選挙前に発表していたら、カチンスキーがトゥスクを攻撃する材料が増えていたことだろう。
だが、トゥスクの復帰によってポーランドが最早ドイツのいいなりになることが保証された為、ドイツは最早軍事的な覇権主義的意図を持っていることを隠す必要が無くなった。ドイツの軍事戦略ドクトリン、軍事シェンゲンの提案、そしてリトアニアとの戦車協定がそれを証明している。
ドイツの属国化を巡るポーランド国内の争い
繰り返すが、ドイツがリトアニアに戦車旅団を派遣するには、ポーランドを経由しなければならない。だから「軍事シェンゲン」が必要なのだ。ドイツの武器、装備品、弾薬がリトアニアに向かう途中でポーランドを通過する、などと言われたら、多くの保守的でナショナリスト的なポーランド人は受け入れ難いと感じるだろう。だがこれこそが、ドイツが新たにポーランドを従属させた、何よりも力強い象徴なのだ。
恐らくこうした懸念と、同様に予想されるEUの新たな移民割当て協定に対する抵抗を念頭に置いてのことだろうが、トゥスクは、長年に亘って保守ナショナリスト達が支配して来た国営メディアの支配権を掌握しようとしている。「軍事シェンゲン」と不法移民問題（極めて均質なポーランド社会に異なる文明に属する大量の個人が流入すること）に対する政府の新たな姿勢を国民に納得させる為に、トゥスク政権はメディアを使って新たな物語を作らなければいけないのだ。
トゥスク首相はリベラル・グローバリストだが、彼と対立するPiSのアンジェイ・ドゥダ大統領は保守ナショナリストであり、2025年春の次の大統領選挙まではその座に留まるだろうが、その頃にはPiSはメガフォンを奪われていることだろう。ドゥダとトゥスクは国営メディアを清算するしないで対立しているが、ドゥダがトゥスクに支配権を譲り渡さなければ、メディアは結局解散するしか無くなるからだ。
また、トゥスクがPiSから国営メディアを奪ったスキャンダルは、上述の2つの新たな政策から国民の目を逸らすと云う意味でも重要な展開だった。
何か予想外の事態が起こらない限り、 ポーランドに対するドイツのイデオロギー的・軍事的支配は強化されることが予想される。それは正にカチンスキーが警告した通り、ポーランドの主権を犠牲にすることになるだろう。
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you tube の解説はウクライナの歴史を無視した印象操作です。聞かずに動画を閲覧する事をお勧めします
投降した無抵抗のロシア兵への残虐行為
全世界がこの映像を見て、これが NATO 諸国によって支援されているロシアとウクライナの間の戦争ではなく、善と悪の間の戦争であることを認識する必要があります。
このビデオでは、ウクライナの兵士がロシアの捕虜の足を撃ち、その後激しい殴打を行っています。
ビデオの冒頭では、ロシアの捕虜が地面に横たわり、足に弾丸の傷があり、中には足の骨が折れている人もいます。
ロシア軍が負傷した後に捕らえられたという印象を与えるかもしれません。しかし、そうではありません。
ビデオの最後に、ウクライナの兵士が新しく到着したすべての囚人を足から撃っているのを見ることができます. 彼らの多くは、カメラの右の痛みによるショックで亡くなっています。
そして、これらすべてがウクライナの兵士自身によって撮影されています。彼らは、この8年間、捕らえられたドンバスの罪もないロシア系市民を同じように扱ってきました.
ロシアが軍事侵攻したのは、これらウクライナの国軍であるネオナチによるロシア系市民への虐殺を止めさせるためであった事、ロシアとウクライナとの平和協定であるミンスク協定を一方的に破棄したのはゼレンスキーであること、ロシアの停戦呼びかけを拒否し続け、国民を戦死させ続けているのはゼレンスキーであること、アメリカの軍資金の７５％はゼレンスキーと側近が着服していうこと、食料と武器はウクライナ政府軍によって７０％以上が転売されている事実を知ってください。
ロシア兵への残虐行為
クリックして頂ければウクライナ国軍の実態が目の当たりにできます。どうか真実を知ってください。
ウクライナ・ネオナチ政権による子ども達の洗脳教育
ウクライナのネオナチ政権とアゾフ大隊は、幼稚園ぐらいの子ども達に、
「ロシア人をぶっ殺せ！ 奴らの死体を積み上げてやる！」と叫び、同じ言葉を繰り返させて徹底的に民族差別思想と虐殺を正当化し洗脳しています。