「アミロイド斑に伴う腫れがアルツハイマー病の真の原因」?との研究結果
２０２２．12/26
脳内でのアミロイド斑の形成はアルツハイマー病の特徴だ。脳内で生成されるタンパク質の一種「アミロイドベータ」の凝集を抑制する医薬の研究開発がすすめられているが、臨床試験ではまだはっきりとした成果が出ていない。
米イェール大学の研究チームは、アルツハイマー病のモデルマウスを用いて、アミロイド斑に伴う腫れがアルツハイマー病の真の原因である可能性を明らかにした。その研究成果は2022年11月30日付の学術雑誌「ネイチャー」で発表されている。
■ 脳の神経細胞をつなぐ軸索に沿って球状の腫れが蓄積する
これによると、アミロイド斑が形成されるごとに、アミロイド斑の近くで、脳の神経細胞をつなぐ軸索に沿って球状の腫れが蓄積する。この腫れは、細胞内の老廃物を消化・分解する細胞小器官「リソソーム」が徐々に蓄積することによって引き起こされるものだ。
研究チームは、「カルシウム・膜電位イメージング」でアルツハイマー病のモデルマウスの細胞を計測し、軸索の電気的伝導が重度に破壊されていることも示した。研究論文の責任著者でイェール大学のハイメ・グラツェンドラー教授は「腫れが神経軸索や相互接続するニューロンでの活動を破壊しているおそれがある」と指摘。腫れによって、記憶の形成や定着に不可欠な電気信号を伝達する能力が破壊されると考えられている。
蓄積したリソソームには、タンパク質の一種「PLD3」が多く含まれていることもわかった。「PLD3」によってリソソームが肥大して軸索に沿って蓄積し、やがて軸索の腫れを引き起こし、電気的伝導を破壊する。
■ 遺伝子治療で軸索の腫れは劇的に減少した
また、アルツハイマー病に似た症状のあるマウスの神経細胞から「PLD3」を除去する遺伝子治療を行ったところ、軸索の腫れは劇的に減少し、軸索の電気的伝導が正常になり、軸索でつながる脳領域の神経細胞の機能が改善した。
このことから、研究チームは「『PLD3』がアルツハイマー病のリスクを診断するバイオマーカーとなったり、将来の治療法での標的になりうる」と考察する。グラツェンドラー教授は「『PLD3』やリソソームを制御する他の分子を標的にすることで、軸索の電気的伝導の破壊を避けられるかもしれない」と述べている。
解説；
第一に、人間では成人も新生児も、遺伝子治療で脳神経の「PLD３」を除去する遺伝子治療が出来ませんから無意味です。この実験はあくまでもアルツハイマー病のモデルマウスでの報告であるに過ぎず、もともと「ＰＬＤ３」が溜まりやすい遺伝子異常があるマウスです。遺伝子治療の結果、神経の異常が回復していますから、確かにこのマウスの遺伝子異常がアルツハイマーの原因である事は明らかです。けれども、遺伝子治療の結果、この異常なマウスが正常なマウスになっただけであり、正常なマウスが高齢によってアルツハイマーになる機序が解明されたわけではありません。しかも、正常なマウスにはこの遺伝子異常がありませんから、モデルマウスと同じ遺伝子治療は無意味です。人間もモデルマウスと同じ遺伝子異常があるなら、このモデルマウスと同じ治療や研究が生きますが、人間のアルツハイマーのほとんどは正常な人間の加齢で起きていますから、研究としては価値があっても直接的な問題解決には結びつきません。
第二に、モデルマウスでは「PLD3」が脳神経のニューロンに蓄積されているのは間違いありませんが、これが、アミロイド蛋白の蓄積の結果起きたのか、「PLD3」が蓄積したからアミロイド蛋白が蓄積したかは不明です。「PLD3」の蓄積が根本原因なら、この蛋白の蓄積を防ぐ治療が可能でしょうが、それが結果でしかないのなら、「PLD3」を防ぐ薬剤を作っても治療効果は期待できません。
こうした研究者は、自らが研究費を得るために過度に研究成果を自画自賛しますが、今回の研究は、あくまでも遺伝子異常のあるモデルマウスの遺伝子異常を遺伝子治療で正常化すれば、正常のマウス並みになるという当たり前のデータであるに過ぎず、人の高齢者のほとんどは同じ遺伝子異常を持っていないと考えられますから、人のアルツハイマーへの治療応用は難しいと考えるべきです。
女性が梅毒・淋病・クラミジア・エイズ・子宮頸ガンウイルスに感染する権利と自由を守れ；sienteの狂気
「AVは女性を性的虐待し娯楽にしている」Colabo弁護団発言に支援団体が抗議 「女性の意思決定を踏みにじるもの」
２０２２．12/22
多様な意思決定と生き方を支援する一般社団法人sienteが2022年12月21日、中高生世代の女性を支援する一般社団法人Colaboの会見で登壇者が、
「アダルトビデオ（AV）は、女性を性的に虐待して、そのことを娯楽にしている類のもの」と発言したことに対し、抗議声明を発表した。
■「中傷発言であり、非常に遺憾です」
sienteはAV出演者などが受ける職業差別解消、性感染症に関する啓蒙・性教育などに取り組む団体で、ノンフィクション作家の中山美里さんが代表を務める。
Colaboが11月29日に開いた「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見」では、弁護団の角田由紀子氏が、
「アダルトビデオというのは、まさに女性を性的に虐待して、そのことを娯楽にしている類のものなんですね」と発言。sienteは12月21日にウェブサイトで発表した声明で、この発言に次のとおり抗議した。
「角田氏がアダルトビデオと幅広く表現されているアダルトビデオ業界の中には、現在、適正AVという厳しい自主規制ルールに則った運用を行なっている業態があります。
適正AV業界では、出演者の意思決定を尊重し、人権を保護する自主規制ルールを敷いており、作品の表現内容においても出演者が納得した上で出演し、台本のある中で表現活動を行なっているにすぎません。そのため、『女性を性的に虐待し、それを娯楽にしている』という発言は、適正AV業界に関しては事実と異なり、出演者、制作者、視聴者を傷つける中傷発言であり、非常に遺憾です。
また、このような発言を公的に配信することにより、適正AV業界で働く人たちに対するスティグマが植え付けられてしまいます。AV女優の仕事は、性的虐待を受けることではありません。
角田氏の発言は、適正AV業界で働くことを選択した女性の意思決定を踏みにじるものであり、厳重に抗議するものであります」
「看過できない発言がありました」
同団体はツイッターでも「弁護団の角田由紀子氏による看過できない発言がありましたので当協会HP上にて声明を発表いたしました。発言の撤回および、AVの出演者、製作者、視聴者に対する謝罪を求める通知をColaboに送りました。拡散お願いします」として、上記抗議声明を投稿している。
中山さんもツイッターでこの投稿を引用リツイートし、「私たちは、職業差別や偏見に基づく発言には強く抗議します。AV女優の仕事は、性的虐待を受けることではありません。作品として出演し、台本通りに演じるエンターテイナーです」と強調した。
この動きには、セックスワーカーの健康と安全を支援する団体SWASH代表の要友紀子さん、セクシー女優の月島さくらさん、稲森美優さんらも引用リツイートで賛同している。
解説；
ウクライナの政府軍は、１０歳の女の子や男の子を集団で強姦しそれをネットに公表して自慢しています。
さて、１０歳の子ども達がセックスする自由、権利はあるのでしょうか？ 無論、子ども達は銃を突き付けられ、殺すと脅され、「同意しないとどうなるかわかるな？」と言われ、この残酷行為に同意すると言う「意思決定」をしています。
「これは性的虐待であり強姦であり、犯罪であり、性的搾取です」とある弁護士が非難したところ、sienteが抗議の声を上げ、
「中傷発言であり、非常に遺憾です。看過できない発言がありました。これは子ども達が大人とセックスする権利と意志決定を踏みにじるものです。」と公表しました。今回のsienteの抗議はまさにそういう物です。
女性が日本では強姦されています。酒を飲まされ、薬物を使用される事もありますし、上司や父親など、逆らえない立場、弱い立場の女性が強姦される事も日常茶飯事です。１０歳未満から成人に達した女性でも同じ被害に遭っています。
さて、弱い立場でやむを得ず強姦を受け入れると「意思決定」した女性の場合、これは強姦ではないのでしょうか？
「これは強姦という明白な犯罪であり、性的搾取であり不当で卑劣なパワハラです」とある弁護士が非難したところ、sienteが抗議の声を上げ、
「中傷発言であり、非常に遺憾です。看過できない発言がありました。これは女性がセックスする権利と自由な意志決定を踏みにじるものです。」と公表しました。今回のsienteの抗議はまさにそういう物です。
戦争中や戦前の大日本帝国では、親が金のために借金のために娘を暴力団経営の性風俗店に売るのは日常茶飯事でした。売られた娘たちの平均寿命は２０代であり、性病と結核と栄養失調で死にました。当時においては普通の事でしたから、これは罪ではなかったのでしょうか？ 売られる娘たちも合意していましたから問題はないのでしょうか？
「これは人身売買であり、劣悪な環境で性的に搾取するのは人道的にも決して許されない」とある弁護士が非難したところ、sienteが抗議の声を上げ、
「中傷発言であり、非常に遺憾です。看過できない発言がありました。これは親が子を売る権利と自由、売られる女性が性風俗店で働く権利と自由な意志決定を踏みにじるものです。」と公表しました。今回のsienteの抗議はまさにそういう物です。
大日本帝国の侵略戦争と植民地支配の時代、膨大な数の中国の女性達、子どもまでが日本人に強姦され、惨殺されました。朝鮮半島の娘たちも、実入りの良い仕事だからと騙され、日本の性風俗店で若くして死亡し、時には従軍慰安婦として毎日輪姦されました。 右翼とカルト教団生長の家、創価学会、自民党、維新などは何の問題もないと主張しています。本当でしょうか？ 日本人の娘たちに同じことをされたらどう考えるのでしょうか？
「これは残酷な性犯罪であり、殺人であり、明白な戦争犯罪であり、決して許されない最低最悪の罪です」とある弁護士が非難したところ、sienteが抗議の声を上げ、
「中傷発言であり、非常に遺憾です。看過できない発言がありました。これは、日本人が異民族の娘を強姦して殺す自由、異民族の娘が輪姦され性風俗店で働く権利と自由な意志決定を踏みにじるものです。」と公表しました。今回のsienteの抗議はまさにそういう物です。
侵略戦争当時の従軍慰安婦は、原則軍医が毎日、診察し、性病にかかっていないかどうかを確認していました。これはこの少女たちを輪姦していた日本人が性病にならないためであり、決して哀れな少女たちが性病にならないようにするためではありませんでした。これは正しい対応でしょうか？ それとも卑劣な日本人の自己防衛だったでしょうか？
「これは残酷な性犯罪であり、明白な戦争犯罪であり、決して許されない最低最悪の罪です」とある弁護士が非難したところ、sienteが抗議の声を上げ、
「中傷発言であり、非常に遺憾です。看過できない発言がありました。これは、日本人が異民族の娘を輪姦する自由、異民族の娘が輪姦される権利と自由な意志決定を踏みにじるものです。しかも、日本はこの娘たちが性病にならないように配慮していたのですから感謝すべきであり、日本人は素晴らしい倫理観を持っていました」と公表しました。今回のsienteの抗議はまさにそういう物です。
性風俗店で働く女性、ＡＶ女性が性病にかからないように、sienteは教育しています。さて、女性が梅毒、淋病、クラミジア、子宮頸ガンウイルス、エイズ、性器ヘルペスに感染する権利と自由意志を「擁護」しているsienteや、大日本帝国の侵略戦争時代に従軍慰安婦が性病かどうか診察していた日本人が主張するように、
「性風俗の女性が性病にならないようにしているのだから、自分達は女性達の守護者であり統一教会の教祖のような地上の神の代理人」なのでしょうか？ それとも、
「sienteが忖度している自民党や右翼団体、性風俗店経営の暴力団が笑いながら若い女性達を性風俗店で搾取するに当たって、利用客が安心して女性達とセックスできるようにして、暴力団や右翼が膨大な金を稼げるようにするため」なのでしょうか？
もし、全世界の女性の強姦や輪姦、再搾取が「女性の自由意志であり権利であり意思決定」でないのなら、sienteの主張は単に性風俗店を擁護するための卑劣な反論でしかない事になるでしょう。
もし、sienteが正しいのなら、全世界の性犯罪や女性の性的搾取が何の問題もないことになるでしょう。
性病大国、日本
外国人観光客が撒き散らしているのではない。
風俗嬢座談会「性病・戦慄の現場」過去最悪のペースで梅毒が大流行
２０２２．12/12
梅毒の感染者数が全国で１万人を超えた。昨年の感染者数７９７８人を９月の時点で上回り、秋までに１万人を突破。過去最悪のペースで感染が拡大している。「外国人観光客が撒き散らしてる」という報道もあったが、真相はどうなのか。
日々、性病のリスクと最前線で闘っているデリヘル嬢とソープ嬢４人がホンネをぶっちゃけた。
◆性病検査は「女の子次第」
さくら「デリヘルで働き始めて５年目です。借金があったのと、離婚して身体を持て余している感じがあったので、興味本位でこの世界に飛び込みました」
かえで「私はＯＬをしながらセクキャバで働き始めて、その後、デリヘルに転職して３年ちょっとになります」
すみれ「看護師の仕事をしながら、デリヘルをやったりやめたり……トータルで10年くらいこの業界にいますね」
ゆり「私はソープで働いています」
さくら「新型コロナウイルスの影響で、客足自体は減っています。サラリーマンの方々は出張や飲み会が激減して、夜遊びしづらくなっていますからね」
かえで「そうは言っても、売れている子は変わらず売れている。コロナ関係なく、指名が入っているという印象です」
ゆり「緊急事態宣言が出されるとソープは営業できなくなる。ソープで遊べなくなったお客さんがデリヘルに流れたと聞きましたけど、実際はどうでした？」
さくら「デリヘルは営業していましたからね。ただ、数自体はそこまでじゃなかった。デリ嬢もコロナは怖いから、出勤する子自体が少なかったし。なのに、梅毒が激増しているのはなぜだろう。性病検査ってどうしてます？」
すみれ「店舗型の風俗だと月１回の性感染症検査があって、検査結果をお店に提出しなきゃいけないというルールがあります。月末までに検査結果を提出しないと翌月のシフトを入れない、厳しい店もあります」
ゆり「まさにウチのお店がそうでした。期日までに検査結果をお店に提出しないと出勤停止です。ただ、店によっては提出義務がないところもありますね」
すみれ「デリヘルだと、そのへんが野放しだったりします……」
さくら「検査するかどうか、女の子次第って感じはありますね」
すみれ＆かえで（深く頷く）
さくら「不安なので、私は毎月検査して、結果をブログにアップしています。お客さんに安心してもらうためです。性器の中に綿棒みたいなものを入れて細胞を採取する性器の検査と、うがいした液体を調べる咽頭検査。梅毒は血液検査をします」
すみれ＆かえで「私たちも毎月、検査しています」
さくら「せめて風俗嬢の側だけでも、経営者は検査を徹底させてほしいですね。お客さんに『性病、持っていませんよね？』なんて聞けないし……」
ゆり「性病検査のときに来るお医者さんが『性病が増えています。とくに梅毒がひどい』と言っていました。同業からもチラホラ、出ているみたいです」
さくら「私、人生初の性病は風俗での仕事がキッカケでした」
すみれ「私も！」
さくら「クラミジアだったんですけど、自覚症状はなくて、毎月の検査で感染がわかりました。ショックでしたね」
すみれ「彼氏が淋病になったんですけど、私としかしてなかったので『お前が感染源だろ！』ってなって。感染のショックより、風俗で働いていることがバレたことのほうが大変でした（笑）」
ゆり「クラミジアと淋病は多いよね」
すみれ「喉がイガイガするなと感じて調べてみたら咽頭淋病だったことがある。即、点滴でした」
かえで「私はトリコモナスに感染したことがあります。膣が熱を持ち、強いかゆみが出て、黄緑色のオリモノがあるんですけど、とにかく匂いがキツくて……。コンジローマも経験あります。無数のイボイボができるビジュアルの気持ち悪さに『病みませんか？』と聞かれるんですけど、あのイボイボを手術で切るのが痛すぎて、そっちのほうが病みそうになりましたよ……」
◆潜伏期間中の接客
ゆり「性病になったら、風俗のお仕事は休みます？」
さくら＆かえで＆すみれ「休みますね」
ゆり「性病と診断されたとして、潜伏期間の間に接客したお客さんに感染させている可能性がありますよね。その場合は連絡したりします？」
かえで「しないですね～」
ゆり「風俗で爆発的に梅毒の感染が広がっているという実感はあります？」
かえで「友達のデリヘル嬢は、梅毒に罹ってやめちゃいました……」
さくら「梅毒にも罹ったことがあります。フトモモに発疹があり、皮膚科に行ったのですが、最初は『ジベル薔薇色粃糠疹(ばらいろひこうしん)』と診断されました。通常、梅毒は手のひらに発疹があるそうで、違うと判断されちゃったんです。塗り薬を貰って帰宅したんですけど、２週間経ってもいっこうに症状が治まらず、かかりつけの病院の婦人科に行ったら、梅毒と診断されました。抗生物質を飲んだら治ったんですけど、診断されるまではお客さんを取っていたから心配で……誰からも『梅毒になった』という連絡はなかったので、うつしてはいないと思うんですけど」
◆外国人パーティへ「出稼ぎ」
ゆり「外国人観光客が梅毒を撒き散らしている、という説があります。そのあたりはどうですか？」
すみれ＆かえで「外国人のお客さんはお断りしています！やっぱり日本語ができないと、細かいNG事項を理解してもらうのも難しいし」
さくら「私も外国人のお客さんはいません。どの人かはわかりませんけど、状況から見て、梅毒は日本人のお客さんから貰っています」
ゆり「ソープも外国人のお客さんＮＧの店がほとんどですけど、一部でＯＫの店がありますね。あと、聞くのは”出稼ぎ”している子ですね。たとえば、外国人の富裕層が開くパーティに出張して、そこでプレイするわけです。私が聞いたかぎりでは、中国人が人気でしたね。『プレイは淡白だし、サービス時間が残っていても帰らせてくれるからラク』なんだそうです」
かえで「私にトリコモナスをうつした人は当時、援助交際にハマっていました。検査もせず感染に気付かない素人が性病を撒き散らしているのでは？」
すみれ「風俗嬢はお店から検査しろと命じられますし、自分も不安だから検査する。パパ活とか出会い系の女の子のほうが危ないですよね。無自覚だから」
さくら「デリヘルのお客さんは予約するときに携帯電話の番号をお店側に通知するわけだから、無茶はできないですよね。常連のお客さんは『お姉さんたちはプロだから安心して遊べる』と言っていました。業界内で梅毒が急激に増えているという話は聞かないので、やはりパパ活をやっている学生とか、性病の知識がない層に増えているのだと思います」
すみれ「あとはルールを守っていないお店ですね。デリヘルの面接に行くと、平気で経営者に『ウチは裏オプションがあって本番アリだけど大丈夫？ それができないと指名は取れないよ』と言われることがある。『もし警察の手入れがあったら、お店はフォローしてくれるんですか』と聞いたら『そこはノータッチで』と。性病検査を義務化してないお店もあるし、梅毒を蔓延させているのは、ルールを破って稼いでいる人たちだよね」
ゆり「自衛するしかないですね……」
さくら「うがいは欠かさないし、乳酸入りのインクリアジェルという膣洗浄剤を寝る前に注入しています。あと、抗生物質を個人輸入して月に１回飲んでいます。ウイルスには効果ないってわかっているんですけど、気持ちが落ち着くので……」
すみれ「私もインクリアジェル、使っています！ あと、普段から免疫力を落とさないようにＲ-１ヨーグルトを飲んでいます。繰り返しになりますけど、粘膜接触を避けることも心がけています。プレイ中は絶対に唾液を飲まないようにしていますし、お客さんのアソコも納得いくまで除菌しています」
かえで「経験則として、膣カンジダになると他の病気をもらいやすくなるので免疫力を上げる努力をしています。ちょっとでもプレイ後に違和感があったら、インクリアジェルを入れています」
実は風俗店が最も安全――これが日本の置かれた偽らざる現実のようだ。
解説；
この投稿者は馬鹿ではないかと思います。
現実に、風俗店勤務女性自身が、
「私が最初に性病に感染したのは風俗店勤務依頼でした」と明言しています。そうである以上、風俗店が安全だという根拠はどこにもありません。
さらに、風俗女性自身が、
「うがいは欠かさないし、乳酸入りのインクリアジェルという膣洗浄剤を寝る前に注入しています。あと、抗生物質を個人輸入して月に１回飲んでいます。ウイルスには効果ないってわかっているんですけど」と言っています。彼女自身が、ウイルスには無効だとわかっているのに、何故、風俗店が安全だと言う事になるのでしょう？
風俗店を誰も利用しなくなれば困るのは従業員です。従って、今回の愚かな投稿内容は、風俗店の安全性を強調し、風俗店を顧客が利用し続けることを目的とした悪質な物であって、医学的に証明された感染対策を教える目的とは１８０度逆行しています。
性病は性交によって感染します。クラミジアや梅毒はキスでも容易に感染します。フェラチオによって性風俗店の女性の咽頭からクラミジアその他が過半数で検出されるのは有名な事実です。アナルセックスでも梅毒、エイズ、子宮頸ガンウイルスが感染し、男性でも子宮頸ガンウイルスに感染するとキャリア化して女性に繰り返し感染させるばかりか、自身も咽頭癌や肛門ガンになります。
性病は、性風俗店をトップとして、援助交際を主として感染する、コンドームを使用しても感染は防ぎきれず、梅毒その他はキスだけでも感染し、肝臓ガンの原因であるB型肝炎や、慢性化すると致死的なEBウイルスならばキスや唾液経由でも容易に感染すると知っておくべきです。B型肝炎の場合、汗に分泌されますから、汗を介して皮膚からでも感染する事が知られています。
痴呆国家日本、経口避妊薬拒否。
「飲む中絶薬」承認前に知っておきたい、日本が拒絶している「世界基準の中絶ケア」
２０２２．12/26
世界基準から大きくかけ離れている日本の中絶
昨年末に日本で初めて承認申請された経口中絶薬(以下、中絶薬)の承認が待たれています。一年経ってもなかなか承認に至らないのは、医師たちがどのような取り扱いにするのかガイドラインを作っているためだという話が関係者を通じて聞こえてきます。昨年の承認申請後、日本産婦人科医会の当時の会長が、経口中絶薬は母体保護法指定医しか扱えないようにし、手術と同等の10万円ほどの料金にするのが望ましいと発言し波紋を呼びましたが、厚生労働省も今年5月の参院厚労委員会で、経口中絶薬の服用の際には配偶者の同意が必要との見解を示し、「自分の体のことなのに、なぜ配偶者の許可が必要なのか」と批判が相次ぎました。
経口中絶薬に制約をかけるこの日本の方針は、世界のスタンダードから大きくかけ離れています。
なぜなら世界では、約30年をかけて中絶は女性(※1)にとって必須の重要な「医療」であることが確認され、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ(性と生殖に関する健康と権利。以下、リプロ) を保障すべきだと考えられるようになったからです。
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※1 女性という性自認をもたない人々でも妊娠をすることがありますが、ここでは議論を複雑にしないためと、女性差別との関連で論じるために「女性」という言葉で代表させます。
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今回日本で申請されている経口中絶薬も、2005年から国連の世界保健機関(WHO)の必須医薬品モデルリスト入りしている非常に安全で有効な薬です。コロナ禍を経た今では、テレヘルス(遠隔医療)でオンライン処方したこの薬を自宅に送り、当人に正しい情報を与えて服用させる「自己管理中絶」という選択肢を与えることを国際産婦人科連合(FIGO)やWHOが奨励しているほどです。
日本の中絶状況がいかに世界の基準から外れているかをわかりやすく伝えるため、WHOが2022年11月に発行した補完文書『質の高い中絶ケアのための支援的な法律・政策環境に向けて:エビデンス・ブリーフ』(未訳)の法律・政策に関する推奨事項と比較してみたいと思います。問題になるのは次の5点です (冒頭の番号はガイドラインの中の推奨項目番号。⇒以降は日本の現状)。
1.中絶の完全な非犯罪化を推奨する。⇒日本には刑法堕胎罪がある。
2.a. 中絶の理由に基づいて中絶を制限する法律やその他の規則を推奨しない。⇒日本の母体保護法は合法的中絶の理由を定めている。
b. 女性、女子、その他妊娠した人の希望で中絶ができるようにすることを推奨する。⇒日本には当人の希望で中絶できる条項がない。
3.妊娠週数の制限に基づいて中絶を禁止する法律等を推奨しない。⇒日本では厚生労働省の通達で中絶可能週数が定められている。
7.本人以外のいかなる個人、団体または機関の承認の必要なく、女性、女子、その他妊娠した人の希望に応じて中絶できるようにすることを推奨する。⇒日本では配偶者の同意と指定医師の認定が義務付けられている。
21.WHOの手引きと矛盾するような中絶の提供・管理者に関する規制を推奨しない。⇒日本では母体保護法指定医師しか中絶を行えない。
さらに、経口中絶薬が承認された場合には、服用の際に下記の3つの項目のすべて、またはいずれかを「自己管理」する選択肢を与えることが推奨されています。
・ 中絶薬を使えるかどうかの自己評価(妊娠期間を確定し、禁忌事項にあてはまらないことを確認すること)
・ 医療施設外で保健医療従事者の直接の監視なしに中絶薬を自分で投与し、中絶の過程を見守ること
・ 中絶が完遂したかどうかを自分で判断すること
にわかには信じられないかもしれませんが、今、世界では上記のように経口中絶薬を当人が「自己管理」で服用できると考えられているのです。ここに至るまでに、リプロをめぐる長い闘いがありました。
世界で繰り広げられたリプロをめぐる闘い
「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」という画期的な概念は、1994年の国際人口開発会議(ICPD)で国際社会にデビューしました。翌1995年に北京で開催された第4回世界女性会議(以下、北京会議)でも熱烈な歓迎を受けましたが、ICPDと北京会議のどちらにおいても、バチカン市国やカトリックやイスラム教の国々が激しく抵抗したために、「中絶の権利」という言葉は成果文書には明記されず、むしろ中絶は避けるべきものとする妥協の文言が書き込まれたのです。
それ以降もしばらくは、中絶を重視する人々と中絶を罪悪視してリプロを認めようとしない人々の「分断の時代」が続きましたが、2010年代になって、国連における「中絶」の考え方が大きく変わったのです。きっかけの一つは、中絶を厳しく規制していたカトリック国家アイルランドの驚くべき変化でした。
アイルランドでは1983年の国民投票で「胎児に権利があること」が認められ、その権利が妊娠している女性と同等のものであることを憲法の第8修正条項として盛り込みました。それ以来、アイルランドの女性たちは、たとえレイプ被害者であっても、中絶しないと母体に危険があっても、胎児に障がいがあっても(※2)、基本的に国内で中絶ができなくなり、必要な場合はイギリスなどに渡って中絶を受けるしかなくなりました。
その後、2013年7月、妊娠中の生命保護法が施行され、女性の命に危険がある場合の中絶が合法化されましたが、それでもこの法律のもとでは、中絶を希望する女性は産科医等3人の専門家の承諾を受ける必要がありました。
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※2 胎児障がいを理由にした中絶はすでに生まれた障がい者に対する差別を助長するという議論は海外にもありますが、一般的には妊娠した当事者の判断にゆだねるべきだとされています。
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しかし3年後の2016年3月、大きな変化が起こります。国連の人権委員会が国連機関として初めて、アイルランドという特定の国の中絶禁止措置について、「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)に定められているプライバシー権、平等と非差別の権利、残酷で非人道的で品のない取り扱いからの自由に対する女性の人権を侵害している」との重要な判断を示しました。
これは、妊娠21週で胎児障がいが判明し、中絶を望んだが国内で中絶できずに渡英するしかなかったアマンダ・ジェーン・メレットの代理人として、2013年11月にセンター・フォー・リプロダクティブ・ライツが行った個人通報(※3)に応えたものでした。
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※3 人権条約に認められた権利を侵害された個人が、各人権条約の条約機関に直接訴え、国際的な場で自分自身が受けた人権侵害の救済を求めることができる制度。
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引き続き2016年5月に、国連の社会権委員会は「性と生殖に関する健康への権利(社会権規約12条)に関する一般的意見(※4)のなかで、人権規約の文書としては初めて「中絶」について言及しました。
中絶の拒否はしばしば妊産婦の死亡や罹病をもたらす＜中略＞ひいては生存権又は安全に対する権利を侵害するものであり、場合によっては、拷問又は残虐、非人道的もしくは侮辱的な取扱いに該当する可能性もある。
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※4 一般勧告とも呼ばれ、条約を交わしたすべての締約国が守らなければいけない一般的なルールを示したもの。
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他にも、「負担可能な価格の安全かつ効果的な避妊薬・避妊具及び包括的性教育へのアクセスをすべての個人(青少年を含む)に保障すること、中絶を制限する法律を緩和すること、女性と女子に安全な中絶サービスおよび良質な妊娠中絶後のケア(訓練を受けた医療従事者が提供するものを含む)へのアクセスを保障すること、並びに女性が自分の性と生殖に関する健康について自律的決定を行う権利の尊重を目的とする法的・政策的措置を国家が講じること」も必要だと具体的に述べたのです。
女性と胎児の権利を対立させる構図に終止符
「中絶の権利」を含めた女性の人権の進展にはバックラッシュが付き物でした。主なものが、アイルランドの1983年の国民投票の際にもあった「胎児の権利」を主張する声でした。こうした動きに対し、国連の「法律上および実務上の女性差別問題に関するワーキンググループ」は2017年10月、「国際人権における女性の自律性、平等、リプロダクティブ・ヘルス。認識、バックラッシュ、逆行する傾向のはざまで」と題したポジション・ペーパー(立場表明書)を発します。このポジション・ペーパーで、ワーキンググループの専門家たちは中絶に関して女性と胎児の権利を対立させる見方を明確に否定しました。
胚や胎児の生命に対する権利を主張し、妊娠の終了を犯罪化することによって、この権利をすでに生まれている女性の生命、健康、自律性、全人格に対する権利と同一視することは、女性の身体と生命を道具化し政治化し、女性を生命や健康に対するリスクにさらし、意思決定における自律性を奪う最も有害な方法の一つである。
これを受けて2019年、国連の自由権規約にも「女性と少女の安全で合法的な中絶への障壁を撤廃し、性と生殖の健康に関するエビデンスに基づく情報と教育および手頃な価格の幅広い避妊方法を確保すること」と明記されました。つまり、自己決定権としての中絶を阻んではならないということです。日本政府のように「日本には刑法堕胎罪があるから、中絶の自由はない」(※5)と決め込むのは人権侵害に他なりません。
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※5 内閣府の男女共同基本計画(第2次)2005年より
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日本でも本当は「法的」に決着がついている
アイルランドの「胎児に権利があること」を認める憲法修正第8条の廃止の突破口となったのは、国連への個人通報でした。ところが、日本はこの個人通報制度を利用できる人権条約の「選択的議定書」を批准していません。政府が人権侵害を行っても、日本で暮らす人々は直接的に国連に訴え出る手段を断たれているのです。
ただ、日本は中絶を女性の権利として認める「女子差別撤廃条約」に締約しています(※6)。そして日本国憲法は条約を誠実に遵守することを定めています(第98条第2項)。法的には何が正しいのかはすでに決着がついているのに、日本政府が動こうとしないのはなぜなのか。裏に保守的な宗教団体等のバックラッシュの力が働いていないか、注視していく必要もあります。
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※6 たとえばインドは、女子差別撤廃条約のうち自国の事情と合わない部分について2つの宣言と1つの留保をつけた上で批准しています。日本は全く留保を付けていないのに、条約に違反しています。
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また、日本がアイルランドと決定的に異なるのは、選択的議定書を批准していないことや、現行法を盾に条約の義務を果たしていないことだけではありません。日本には、女性の健康や権利よりも、一部の医師の利権を守る法律がまかりとおっているという大きな問題があります。
日本の中絶は高額すぎる
日本の中絶は、以前のFRaU webの記事「中絶費用、都内で5倍も差が…産婦人科医療が『ビジネス化』している日本」でも紹介した通り、自由診療であるため医師の言い値で料金が決まり、ビジネス化しています。
手術も、WHOが「古くて安全性が低い」と指摘する掻爬法が主流で、手動真空吸引法(MVA)と呼ばれる比較的女性の身体に負担の少ない、世界では主流の方法を用いる場合には「追加料金」を徴収しているクリニックも少なくありません(※7)。経口中絶薬を導入しても、服用には「入院させて10万円」と日本産婦人科医会は昨年末の承認申請時に発言していましたが、今年4月の記者懇談会でも、医会の幹事長がなおも「10万円」を固辞していました(※8) 。世界と比較すると、これが高額であることがわかります。
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※7 掻爬法は金属製の器具(鉗子とキュレット)で子宮内の内容物を取り出したり掻き出したりするため、子宮内膜を傷つけるリスクがある。一方MVAは、柔軟なプラスチック製の吸引管で子宮内の内容物を吸引するため子宮内膜を傷つけるリスクが抑えられるだけでなく、術後の負担も軽減される。
※8 https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/20220413_2.pdf
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まずは、最近まで中絶に否定的だったアイルランド。同国で中絶を提供しているBritish Pregnency Advisory Serviceによると、妊娠10週までの薬による中絶と妊娠14週までの外科的処置による中絶は、どちらも日本円にすると約7万6000円です(2022年12月25日時点の為替レート。以下同)。これはヨーロッパにしては比較的高いほうですが、実際にはヘルス・サービス・エグゼクティブ(HSE)という公的資金による医療サービスによって、アイルランドで暮らす人は妊娠12週までなら無料で中絶を受けられます。
保険がきかない場合に目玉が飛び出るくらい医療費が高いアメリカでも、妊娠初期の中絶薬の料金は平均7万円弱です。ただし、フルタイムで働くアメリカ女性の平均所得は週給13万2000円(※9)なので、1回の中絶は約3.7日分の労働で賄えます。
日本の場合は、国税庁によると日本女性平均所得は280万円なので1日当たり収入は7700円足らず。仮に中絶薬に10万円かかるとなると、約13日分の所得がつゆに消えることになります。
なお参考までに付け加えると、中絶が比較的規制されている低・中所得国44か国の薬局店頭調査では、日本で申請された2剤1パックのタイプの経口中絶薬の中央価格(対象14か国)は1500円程度でした 。
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※9 アメリカ労働統計局が2022年1月24日に発表した、2021年における女性の週給の調査結果より
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2022年6月にアメリカの最高裁で女性の中絶の権利をうたった1973年の「ロー対ウェード判決」が否決されたとき、国連の人権専門家たちは同国を厳しく非難すると共に、「安全な中絶サービスを利用する権利は、女性の生きる権利の尊重に基づき、中絶サービスの利用可能性、アクセス性、手頃な価格、受容性、質の確保、自由かつ情報に基づいた意思決定、適切な資金投入を保証することで、人権基準に従って、法律に成文化されなければならない」と宣言しました。日本にも、同じことが言えるのです。
最後にくり返しますが、「胎児の権利」を主張することで女性の権利を脅かしたり、配偶者同意要件、入院要件、高額な料金設定、指定医師による医療独占などさまざまな条件をつけて中絶を受けにくくしたりすることは、明らかな人権侵害なのです。この世界の「常識」を一人でも多くの人に広め、刑法堕胎罪と母体保護法の廃止を求める声をあげていくべきです。日本の劣悪な中絶環境が一刻も早く変わっていくことを願ってやみません。
解説；
第一に、日本では中絶には配偶者の許可が必要ですが、妊娠と出産で時には死亡する危険を負うのは１００％女性であって男性ではありません。他の全ての医療行為や治療、検査であれば、本人の意志によって医療は決定されます。これは当たり前であって、どんな内科・外科疾患であろうとも、検査や治療が必要なのは本人だけであって、肉親でも親子でも配偶者でも患者の身代わりにはなれないからです。
第二に、強姦で妊娠した場合、「配偶者」の許可がなければ中絶できないと言うのは完全に不当な判断です。薬物で女性を強姦した卑劣な強姦魔、山口敬之のように、たとえ法では安倍晋三など、政治的権力者によって無罪放免されたとしても、現実に起きた事はただの卑劣な強姦ですから、こうした場合、「配偶者」の許可を求めるのは狂気の沙汰です。家庭内で暴力にさらされシェスターに非難した女性の妊娠も同じことであり、望まない妊娠での被害者は１００％女性であって妊娠させた男性は加害者であるにしか過ぎないのです。この場合、配偶者の許可を得ると言う規定は、「強姦被害者が加害者の性犯罪者の許可なしでは中絶できない」ことに直結し、被害者を傷つけ犠牲にして、加害者を守ると言う、統一教会や自民党、殺された安倍晋三ばりの不当な男尊女卑に該当します。
第三に、胎児の権利をどこまで認めるかです。確かに胎児が無事に育てば普通の人間になります。けれども、受精卵レベルの場合、神経細胞も何もありませんから、成人や新生児のように痛みを感じる事は出来ず、神経系すらありませんから、苦痛を訴えたり考えたりする能力もありません。一つの細胞でしかない受精卵の生存権を主張するなら、人間の体細胞も受精卵と全く同じ遺伝子を所有していますから、人間の細胞一つ一つに生存権を認める事になります。ところが人体の細胞は、脳神経や心筋を除けば、死亡と分裂を繰り返しており、髪の毛や爪、垢ですら死んだ細胞です。髪の毛や垢、爪の生存権を認めるのが不当な事は誰にでも理解出来るでしょう。人間とは神経系のネットワークと脳が存在している統合体ですから、受精卵や神経が未発達な胎児にまで成人や新生児と全く同じ人権を認めるのは不当です。
第四に、中絶を禁じた場合、生まれてくる子の養育責任は誰が果たすのかという問題があります。強姦や夫の暴力で妊娠した場合、女性に養育責任を帰するのは不当です。何故ならば、これは望まない妊娠であり、妊娠させた全責任は強姦犯や夫にあって女性にはないからです。にもかかわらず女性だけに養育責任を負わせようとしているのが中絶禁止論者ですから、本来は加害者である夫、強姦魔、中絶禁止論者こそが全養育責任と養育費を負うべきです。つまり、中絶禁止論者は、望まない妊娠の元凶である男性の責任は一切問わず、女性だけに養育責任と養育費を負担させる腹である事がわかります。つまりは男尊女卑の身勝手で幼児性格のクズだという事です。
アルツハイマーの患者さんが知的障害で苦しむのはお気の毒だけど、知的障害も何もない日本の国民が共産党を拒否して自民党みたいな独裁政党に権力を与え続けているなんてね。考える力はあるのかしら？ 判断力はあるのかしら？
全て拡散希望です。
以下はおすすめのブログです。クリックして頂けると管理者が喜びます。
Ucrane on Fire
オデッサの悲劇
you tube の解説はウクライナの歴史を無視した印象操作です。聞かずに動画を閲覧する事をお勧めします。
投降した無抵抗のロシア兵への残虐行為
全世界がこの映像を見て、これが NATO 諸国によって支援されているロシアとウクライナの間の戦争ではなく、善と悪の間の戦争であることを認識する必要があります。
このビデオでは、ウクライナの兵士がロシアの捕虜の足を撃ち、その後激しい殴打を行っています。
ビデオの冒頭では、ロシアの捕虜が地面に横たわり、足に弾丸の傷があり、中には足の骨が折れている人もいます。
ロシア軍が負傷した後に捕らえられたという印象を与えるかもしれません。しかし、そうではありません。
ビデオの最後に、ウクライナの兵士が新しく到着したすべての囚人を足から撃っているのを見ることができます. 彼らの多くは、カメラの右の痛みによるショックで亡くなっています。
そして、これらすべてがウクライナの兵士自身によって撮影されています。彼らは、この8年間、捕らえられたドンバスの罪もないロシア系市民を同じように扱ってきました.
ロシアが軍事侵攻したのは、これらウクライナの国軍であるネオナチによるロシア系市民への虐殺を止めさせるためであった事、ロシアとウクライナとの平和協定であるミンスク協定を一方的に破棄したのはゼレンスキーであること、ロシアの停戦呼びかけを拒否し続け、国民を戦死させ続けているのはゼレンスキーであること、アメリカの軍資金の７５％はゼレンスキーと側近が着服していうこと、食料と武器はウクライナ政府軍によって７０％以上が転売されている事実を知ってください。
ロシア兵への残虐行為
クリックして頂ければウクライナ国軍の実態が目の当たりにできます。どうか真実を知ってください。
ウクライナ・ネオナチ政権による子ども達の洗脳教育
ウクライナのネオナチ政権とアゾフ大隊は、幼稚園ぐらいの子ども達に、
「ロシア人をぶっ殺せ！ 奴らの死体を積み上げてやる！」と叫び、同じ言葉を繰り返させて徹底的に民族差別思想と虐殺を正当化し洗脳しています。