2021年4月27日、ネット上のNewsweekに掲載された報告です。
「ワクチン接種後でも、新型コロナ変異株が感染する「ブレイクスルー感染」が確認される
＜4月20日時点で8700万人以上が新型コロナウイルスワクチンを2回接種し、それでも新型コロナに感染した「ブレイクスルー感染」が7157人確認されている...... ＞
米ニューヨーク州で新型コロナウイルスワクチンを2回接種して2週間以上経過した417名のうち、51歳の女性と65歳の女性の計2名が新型コロナウイルスに感染した。いずれも、ワクチン接種後に罹患する「ブレイクスルー感染」とみられ、一部の変異株がmRNAワクチンを回避できるという懸念が確認された形だ。
米ロックフェラー大学の研究チームが2021年4月21日、医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）」で発表した。
ワクチン接種後の感染は変異株によるものだった
ロックフェラー大学では、2020年秋から、約1400名の全職員および学生を対象に、唾液によるPCR検査を週1回以上の頻度で実施している。職員のうち417名は、ニューヨーク州が定める接種順位に従って、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した「BNT162b2」または米モデルナの「mRNA-1273」のいずれかの新型コロナウイルスワクチンを2回接種している。
51歳の女性は、2021年1月21日に「mRNA-1273」の1回目を接種し、2月19日に2回目の接種を終えた。2回目の接種から19日後の3月10日、喉の痛みや鼻づまり、頭痛の症状がみられ、PCR検査で陽性と判明。女性の検体についてゲノム解析を実施したところ、獲得した免疫が効きにくくなる免疫逃避型（E484K）変異のほか、「T95I」、「del142-144」、「D614G」の3つの変異が確認された。
65歳の女性は1月19日に「BNT162b2」の1回目を接種し、2月9日に2回目の接種を終えた。3月3日、同居する未接種のパートナーが新型コロナウイルスに感染し、16日にはこの女性にも倦怠感や鼻づまり、頭痛の症状があらわれ、2回目の接種から36日後にあたる17日にPCR検査で陽性と判明した。ゲノム解析では、「T95I」、「del142-144」、「D614G」の3つの変異が確認されている。
両者ともに軽症で、自宅療養で回復したことから、新型コロナウイルスワクチンの接種は重症化の予防に有効であったとみられる。
「ワクチン接種後も新型コロナに感染するリスクは残る」
今回の研究結果によると、ワクチン接種後も新型コロナウイルスに感染するリスクはわずかながら残り、新型コロナウイルスを広げるおそれもある。しかし、ワクチン接種が感染を100%阻止するとは予想されておらず、ワクチンの重要性を損なうものではない。
研究論文の責任著者でロックフェラー大学のロバート・ダーネル教授は、
「ワクチン接種後であっても、新型コロナウイルス感染者との接触には慎重になるべきだ」と警鐘を鳴らす。
また、新型コロナウイルスの変異型が、ワクチンを突破することを防ぐために、達成可能な最短時間で、世界中のできるだけ多くの人の予防接種を行うことがいかに重要であるかを示している。ワクチン接種をする手段がない地域でウイルスが猛威を振るうと、新しい、より危険な変異株が出現するリスクが高まり、これにより、また新しいリスクがもたらされることになる。
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、米国では2021年4月20日時点で8700万人以上が新型コロナウイルスワクチンを2回接種し、そのうち7157人で「ブレイクスルー感染」が確認されている。」
これまで当ブログでも、何度も「新型コロナを感染対策で抑制しない限り、患者が増加するのに伴い、ありとあらゆる変異株が増加し、ワクチンの効果が減弱する可能性が高まる」と指摘してきました。それが実地で証明された形ですね。
愚かな東京都知事や自民公明、菅義偉、イソジン吉村、維新などはこぞって、
「ウィズコロナ」を提唱し、PCR検査を抑制してきました。
小林よしのりや橋下徹は、「ただの風邪だから全員掛かれば集団免疫が獲得される」と主張しました。
けれども現実にはこの有様です。
こうして、維新が看護学校や病院を過度に閉鎖、統廃合し続けた結果、大阪では診断もされず、重症化しても放置され、次々に変異株が蔓延し、隣接する県にまで感染が拡大しています。
こうして、小池百合子や自民公明、菅が、五輪利権と中抜き目的でウィズコロナでPCR検査抑制を徹底した結果、東京の患者も1000人を超えました。
全ては維新、自民、公明、小池百合子の責任です。
これまでPCR検査を徹底的に実施しないと大変な事になると主張し続けて来た専門家や医師、研究者だけが、本当に信頼するに足る人々だったと証明されました。
それでも維新、小池、自民公明を支持するかどうかは、ご自身が決定されるべき事です。あなたが選挙でどう行動するかによって、あなた自身がその結果を逃れようもなく受けることになるでしょう。
以下は2021年4月29日に、ネットに掲載されたニュースです。
「東京五輪「日本はIOCに開催懇願」の衝撃情報
もはや「開催中止」を議論するつもりなし、感染増でも五輪強行へ
危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。
感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟を持っている。だが他方で状況が許せば、より多くの観客の皆さんに見ていただきたい希望も持っている」との心境を吐露。観客上限数の判断基準については「医療に支障を来すような状況になったときは、やはり安心安全を最優先して無観客ということも決断しなければいけない時が来るんだろうと思っております」と険しい表情で説明した。
不気味なほど日本をヨイショするバッハ会長
当初から目標にしていた満員の集客に関しては「現段階で非常に厳しいと理解をしている」と半ば諦めの境地であることも口にした。すでに東京五輪は外国からの訪日客の受け入れを断念し、コロナ第4波にさいなまれている日本国内の現況と照らし合わせれば、まともな思考の持ち主なら「フルハウス開催」などあり得ないことぐらい理解して然るべきである。
だが、日本国民の大半の最大の関心事は東京五輪の観客上限数などではない。大会開催の有無であり、求められているのは「大会中止」だ。しかしながら各主要メディア等のアンケート調査にも反映されているように大多数から「開催反対」の大ブーイングが沸き起こっているにもかかわらず、この日「5者協議」に集まった代表者は一同にシラを切ったままだった。
特にバッハ会長は現在も開催地・東京都に発令中の緊急事態宣言について「尊重している」と持ち上げたばかりか、さらに続けて「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応しており、大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さと、へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と不気味なほどに日本全体をヨイショしまくった。
そして最後には「（新型コロナウイルスの）リスクを最小化し、日本国民に安心してもらえる五輪になる」とも述べており、要は五輪開催反対のムードを沈静化させるため「へこたれない精神」などという陳腐な言葉で日本人の勇敢さを過剰に称賛し、何とか同調してもらおうという魂胆だったのはミエミエであり明白だ。
PCR検査を抑制させた、諸悪の根源、分科会・尾身会長でさえ「開催議論やるべき」と警鐘
しかし、これは案の定、完全な逆効果だった。ネット上やSNS等のコメントでも散見されるようにバッハ会長の真意はすっかり見透かされ、世の開催反対ムードを単に煽っただけで火に油を注いでしまった格好だ。
加えてバッハ会長の「へこたれない精神」発言とそん色ないほどに多くの国民の怒りを買ったのが、橋本会長のコメントであった。
この日は、新型コロナPCR検査を抑制させた張本人、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長までが衆院厚生労働委員会の場で、東京五輪・パラリンピックの開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に私は来たと思います」と述べて大きな波紋を呼んだ。
橋本会長、尾身会長発言に「開催は合意済み」「専門家の知見伺っている」と反論
ところが、政府に忖度するクズではあるが、一応、有識者であるはずの尾身会長の提言に関して問われた組織委・橋本会長は「5者会談で開催は合意済み」と強調するとともに「すでに専門家の知見を伺うなど行っている」と反論。その「専門家」の具体名は明らかにしないまま一方的に言い放った。ネットやSNS上で「組織委会長として責任ある立場に置かれていながら、余りにも酷過ぎる暴論」「尾身会長こそ政府が任命した専門家のトップではなかったのか」などと“正論の嵐”が吹き荒れたのも至極当然であろう。
今では菅義偉首相と確執が生じているともっぱらの尾身会長だが、政府から新型コロナウイルス感染症への政府忖度の権威と位置付けられているにもかかわらず組織委トップからも“スルー”されてしまった格好だ。「開催ありき」で突っ走る「5者」の“暴走”はここにきて、いよいよ制御不能になって来た感がある。
ただ、日本だけでなく世界の主要メディアからも「東京五輪が一大感染イベントになる」（米紙ニューヨーク・タイムズ）などと警鐘を鳴らされていることを考えれば、今後ムーブメントが激しさを増した末にIOCが急転で中止を宣告する可能性も十分あるはずだ。
菅首相が23日の会見で東京五輪について「開催はIOCが権限を持っている」と語って“日本はIOCの言いなりなのか”と世間から猛批判を浴びたが、そのIOCが仮に「中止」を宣告するとしたら首相の説明通りに日本はスンナリと受け入れることになるのだろうか。前出の「5者協議」でもすっかり前のめりになっていた日本側3人のトップに少なくとも、その意思があるようには到底感じられない。
もしもIOCが「開催困難」に傾いたら日本側は「開催懇願」ですでに一致
大会開催においてはあくまでも“慎重派”のスタンスを取り続けている組織委幹部の1人は「そうはならないというか・・・日本側がそうはさせない段取りで動いているようだ」と打ち明け、このようにも続けている。
「首相の『IOCに権限がある』という説明にはどのように考えても無理がある。無論、日本側が東京五輪開催に関して国の総意として『NO』と言えば、莫大な違約金が生じる可能性が高いとはいえ、中止の方向に進んでいくでしょう。でも日本側のトップたちには現在のところ1ミリも、そのような考えはない。むしろIOCが開催困難という結論を持ってきたとしても、逆に日本側はアピール材料を再整理し『お願いだから開催してくれ』と説得及び懇願する方向性で一致しているのです。
とにかく政府は『五輪を強行開催すれば、財界が喜び、国民も何だかんだ言いながらアスリートたちの熱戦に酔いしれて批判的言動を忘却させ、ひいては自分たちの支持率も大幅回復できる』とソロバンを弾いている。利権と中抜きといううまい汁も約束されているから、東京都知事の胸の内にも『コロナ禍における東京五輪開催と成功を自らの功績にしよう』という政治的野心があるのは、この大会に関わる関係者であれば誰もが見抜いています」
つい先日も組織委がコロナ禍で人員不足に陥っている日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を水面下で依頼していたことが発覚し、日本中から猛烈な批判を浴びた。一部権力者の私利私欲のために強行開催へと突き進み、民意は全く反映されぬまま総スカンを食らっている東京五輪。「感染拡大を防止し国民の命を守りながら、五輪も対応したい」と相変わらずのらりくらりの言い回しを繰り返す菅首相の詭弁を信用する数少ないお人好しの国民は日を追うごとに急ピッチで減り続けている。」
