被爆地・ヒロシマは６日、人類史上初の原爆投下から６５回目の原爆の日を迎えた。
秋葉忠利・広島市長は平和宣言で、被爆国である日本政府に対し、非核三原則の法制化や「核の傘」からの離脱実現を求め、核廃絶の先頭に立つよう訴えた。
平和記念式典には国連トップの潘基文事務総長や原爆を投下した米国の代表、核保有国の英仏代表も初めて参列した。
潘事務総長は式典後の講演で、核軍縮・不拡散をテーマにした国連安全保障理事会首脳級会合の定期的開催などを提案。
核兵器廃絶の潮流を加速させる「８・６」となった。
広島市中区の平和記念公園で午前８時に始まった平和記念式典には、過去最多となる７４カ国から駐日大使らが参列した。
オバマ大統領が「核兵器なき世界」を提唱した米国からはルース駐日大使が出席し、「未来の世代のために、わたしたちは核兵器のない世界の実現を目指し、今後も協力していかなければならない」とのコメントを出した。
秋葉市長は平和宣言で「核兵器廃絶の緊急性は世界に浸透し始めている。世界市民の声が国際社会を動かす最大の力になりつつある」と述べ、今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議での潘事務総長のリーダーシップをたたえ、日本の首相に対しては、核保有国の首脳に核兵器禁止条約締結を働きかけるなど具体的な行動を迫った。
自らは非政府組織（ＮＧＯ）や国連などと協力、自身が会長である平和市長会議が提唱する２０２０年までの核廃絶実現を掲げ、「被爆者が『生きていて良かった』と心から喜べるよう死力を尽くす」と約束した。
潘事務総長は「平和のために広島に参りました」と日本語を交えてあいさつし、「被爆者の方々が生きている間に、核兵器のない世界を実現しよう」と呼びかけた。
式典には約５万５０００人が参列。
秋葉市長と遺族代表２人が、この１年間に死亡、または死亡を確認した被爆者５５０１人の名簿２冊を原爆慰霊碑下の奉安箱に納めた。
原爆死没者名簿は計９７冊、死没者数は計２６万９４４６人になった。
菅直人首相や潘事務総長らが献花。
米軍機「エノラ・ゲイ」が原爆を投下した時刻の８時１５分、参列者は１分間の黙とうをささげた。
こども代表として、小学６年の横林和宏君（１１）と高松樹南さん（１１）が「ヒロシマの願いを世界へ未来へ伝えていく」とする「平和への誓い」を読み上げた。【矢追健介】
初めて平和記念式典に参列した潘基文事務総長はあいさつの冒頭、「参加できたことを光栄に思う」と語り、短く区切った文章に力を込めて「自分たち、そして被爆者の方々が生きている間に、核兵器が一つ残らずなくなる日が来るように努めよう」と訴えた。
朝鮮戦争中、戦火に包まれた故郷から逃げ出した記憶が平和を願う原点と自らの体験を引き、「より平和な世界を手にすることはできる。
被爆者の勇気で我々は奮い立つことができた」と語った。
核軍縮について触れた場面では「名声に値するのは核兵器を持つものでなく、これを拒むものだと教えなくては」と強調した。
式典終了後には原爆資料館を訪問し、原爆投下時刻の「午前８時１５分」で止まった腕時計など、原爆の被害を伝える遺品が並ぶ館内を約３０分間見学。
秋葉忠利広島市長らの説明にうなずきながら、時折食い入るように見入った。
記帳所では「この比類なき資料館は人類にとって想像を超える破壊や犠牲について教えてくれる。私たちの次の世代がより平和で豊かな世界に暮らせるように、核兵器のない世界を実現するよう一緒に努力しましょう」と英語で８行分のメッセージを記した。
この後、被爆者団体の代表７人との面会や記者会見に臨んだ。
公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑も訪れ、広島で被爆死した同胞たちを追悼。
在日韓国人の被爆者らに「健康でいてください」と韓国語で話しかけた。
広島市内の高校で生徒との交流に臨む。【林哲平、林田七恵】
以上毎日新聞配信記事を転載した。
65回目の被爆地広島の慰霊祭式典の出来事を伝えるこの文章の中に、重要なことが沢山含まれている。
国連トップ、米国、英国、フランス代表の参列は初めてであった事。
核軍縮・不拡散をテーマにした国連安全保障理事会首脳級会合の定期的開催をこれからスタートするとの事。
死没者は27万人余りに達していること。
アメリカは参列したが、献花もスピーチもなく謝罪は勿論ないということ。
アメリカは核廃絶を目指すと宣言したオバマ大統領のメッセージもなかったということ。
ルース駐日大使のコメントよりも国連事務総長の言葉のほうが、核廃絶に前向きであると感じること。
アメリカは表向きには敬意を表したのかもしれないが、その熱意を感じない。
この原爆の被害者は非戦闘員の市民である。
その慰霊は戦争責任や政治的意図など関係なく、人としてどう向き合うかなのではないか。
その御霊に誓う言葉として、態度として、65年も経ってるが、アメリカには誠意を感じない。
そう書いてるときに、アメリカからこんな記事が配信された。
【ワシントン時事】広島に原爆を投下した米軍Ｂ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長ポール・ティベッツ氏（故人）の息子は５日、ＣＮＮテレビに対し、オバマ政権が平和記念式典にルース駐日大使を派遣したことについて、「そうすべきではなかったと思う」と不快感を示した。
アラバマ州在住のジーン・ティベッツ氏は、電話インタビューで、「これまで一度も行われてこなかったのに、なぜ今になって（代表団を）送るのか分からない」と批判。米政府は原爆投下に謝罪していないが、「無言の謝罪かもしれない」と述べた。
また、原爆投下が戦争終結を早め、多数の人々の命を救ったとして、「当然、正しいことをした」と話した。
これこそが、アメリカ国民の大半が持っている原爆投下の認識なのである。
「多数の命を救った」とはどんな根拠があるのだろうか。
その上から見たような考え方で、広島市民何十万人の命を奪い、「正しいことをした」と言い切る心が恐ろしい。
一度広島に来てから言って欲しいものだ。
広島から発信された65回のメッセージを聞いたり、読んだこともないのだろう。
そのように自己弁護や人を責めるようなことは書いていないだろう。
罪であることを認めるかどうかと正当性を論議するのは違うことも判らないのだろうか。
今日は違う側面でのアメリカの2面性を表す記事を以下に紹介する。
オバマ米政権はベトナム政府と核燃料、核技術の共有を目指し、詰めの協議を行っている。
米政府は合意後、ベトナム政府にウランの濃縮を容認する意向だ。
ただし、この条件については、米国が中東のパートナーに突きつけている、より厳しい要求の効力を失わせかねないとして、批判する米議員もいる。
さらに、米国務省が主導するこの交渉は、ベトナムと隣接する中国を動揺させる可能性がある。
ベトナムとの協議は、東南アジアと南アジアにおける米国の発言力強化に向けた動きを象徴している。
地域における中国の影響力拡大に警戒を強める国々との関係強化を米国は狙っている。
これは、不拡散モデルとしてるアラブ首長国連邦と締結した原子力協力協定やヨルダンと核協力などの「核燃料サイクルを開発しない要求」とは違い、ベトナムに核燃料の生産を許容するとしたのだ。
つまり核不拡散の取り組みに逆行する取り決めをしようとしている。
米国議員からは当然、国務省の姿勢について、オバマ政権にとって重要な核不拡散政策の土台を損なうものだ、と批判の声があがっている。
米国は核政策を推し進める上で二重基準を用いているとのアラブ諸国や開発途上国の批判にさらされる可能性があるという。
これを受けて、ヨルダンやサウジアラビアなど、米政府との核協力合意を求める国が、ＵＡＥと同等の厳格な条件の受け入れに二の足を踏む可能性がある。
原子力発電所の建設を目指しているあるアラブ国家の高官は「二重基準ととらえられるだろう。将来、不拡散政策を擁護するのが困難になる可能性がある」と話した。
どうやら中東よりもアジアの方が核拡散のリスクが小さいとの国務省の見解だそうだが、北朝鮮などをどう捉えているのだろうか。
クリントン米国務長官は先月、ハノイを訪問し、安全保障や経済、環境問題での両国間の協力強化に言及した。クリントン長官は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム （ＡＲＦ）閣僚会議で、南シナ海の領土問題を解決するための多国間協議を求めるベトナム政府を支持した。
これに対し、中国は自国の安全上の利益を脅かすとの理由で、クリントン長官の姿勢を攻撃した。
アメリカは中国が東南アジアと南アジアを経済的・政治的に支配し始めるなか、この地域における影響力を大幅に向上させたい考えのようだ。
中国は北はモンゴル、南はベトナムの反中感情に神経を尖らせている。
国内においても、チベット、ウイグルの民族問題を抱えている。
このアメリカのベトナムへの関与は新たな火種になりそうな気がする。
中東の核エネルギーにも影響しかねない、今回のダブルスタンダードは、目先の利益を追い求めるアメリカの思慮のなさが伺える。
戦争や紛争を商売にする人間は所詮、何枚も舌を持っているのだろう。
