人生のばば抜き劇場 -9ページ目

風説の流布

風説の流布
ふうせつのるふ

最近、インターネット上の掲示板、チャットルーム、ニュースレター等において、上場会社や証券市場等について、「風説」と思われるような情報が掲載されている状況が散見されております。　

証券取引や会社情報に関し、事実と異なる情報を流すことや合理的な根拠のない情報を流すことは、証券取引法で禁止されているいわゆる「風説の流布」に抵触するおそれがあります。　

また、このような情報は、面白半分に、あるいは自己の利益を図るために、掲載されている場合が少なくなく、そうした情報のみに基づいて投資判断を行うことは、場合によって不測の損害をこうむることにつながりかねません。　

そのため、投資判断を行うにあたってはインターネット上で流布されている情報だけを信頼するのではなく、有価証券報告書や上場会社からの公表資料等他の情報源でその真偽を確認することが何よりも肝要でありますので、十分ご留意下さい。

　株券等の相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報等(風説)を流布することは、そうした情報等を信頼して投資判断を行った投資家に損害を被らせ、また、市場の信頼性・健全性を阻害するものであり、証券取引法により禁止されています。

インサイダー取引規制に違反した場合の罰則違法行為罰則
●会社関係者が重要事実の公表前に行う株券等の取引
（証取法166条1項）

●会社関係者から重要事実の伝達を受けた者又は職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって重要事実を知った者が、その公表前に行う株券等の取引
（証取法166条3項）
●左記の行為を行った者に対して3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金（又は併科）
（証取法198条19号）

●左記の行為により得た財産は没収
（証取法198条の2）

●左記の行為を行った法人に対して3億円以下の罰金
（証取法207条1項2号）
●役員等の自社株等の売買に関する内閣総理大臣への報告書不提出又は虚偽記載報告
（証取法163条）

●役員等の自社株等の空売り規制違反
（証取法165条） ●左記の行為を行った者に対して、6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金（又は併科）
（証取法205条15号、16号）

上場会社の役職員や大株主などの会社関係者及び情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた者）は、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行ってはならないことを言います。

インサイダー取引は、証券市場の信頼を損なう代表的な不公正取引をいいます。インサイダー取引を禁止する理由には、主に「投資者保護」、「証券市場への信頼確保」が目的とされております。カブドットコム証券では、一般投資者の方々が不利な立場におかれることのないよう、インサイダー取引の未然防止を図り、証券市場全体の健全性に努めてまいります。

◆インサイダー取引の事例 <事例1>
・某社の業務担当部長は、業務担当部課長会議にて「新製品の開発は休止することが決定した。」旨、周知を行い、会議に出席していた社員がその事実の公表前に某社の株式を売却した。
<事例2>
・某社の企画部社員は、同社が業務提携を行うに当たり、プロジェクト会議の一員として参画し、会議席上で提携に係る重要事実を知ったが、その事実の公表前に某社の株式の買付を行った。
<事例3>
・ 3ヶ月前に退職した某社元役員は、在任中に今期の売上高が30％増の見込みである旨聞いており、その事実の公表前に某社の株式の買付を行った。
<事例4>
・某大手メーカー会社（親会社）の子会社である幹部職員は、グループ会議において「画期的な新製品の開発に成功した。」旨周知され、その事実の公表前に某親会社の株式の買付を行った。
<事例5>

・某料理店の店員は、某上場企業の社員間の会話により近々に合併する旨聞き、その事実の公表前に某上場企業株式の買付を行った。

◆会社関係者とは
（1）上場会社等（上場会社とその親会社・子会社の役員等（役員、代理人、使用人その他の従業者）
役員、社員、パートタイマー、アルバイト等

（2）上場会社等の帳簿閲覧権を有する者
総株主の議決権の3％以上を有する株主等

（3）上場会社等に対して法令に基づく権限を有する者
許認可の権限等を有する公務員等

（4）上場会社等と契約を締結している者又は締結交渉中の者
取引先、会計監査を行う公認会計士、増資の際の元引受会社、顧問弁護士等

（5）（2）、（4）が法人である場合、その法人の他の役員等
銀行の融資部門から投資部門への伝達等

ライブドア　新社長コメント

証券取引法違反容疑で前社長の堀江貴文容疑者（33）ら幹部４人の逮捕者を出したライブドアが新経営体制をスタートさせて、まもなく一週間を迎える。事件への対応、事業戦略の立て直し、22万人とされる株主への説明責任、大株主のフジテレビジョンとの提携存続問題など、山積する課題に“新生ライブドア”はどう取り組むのか。東京都港区の同本社で30日、平松庚三新社長（60）に聞いた。（聞き手：常井健一記者）

── 堀江貴文前社長ら幹部４人の逮捕について、どう認識しているか。

　逮捕されて、現在は聴取を受けている。第一に、まだ司直の判定は出ていない。あれは白か黒かコメントできる立場にはない。それに直接答えることはできない。

　しかし、ひとつわかっているのは、法律にはいろんな解釈がある。見る人によって、白であったり、灰色、黒など、ひとつの法律でも解釈が違う。逮捕された幹部らも、自分たちの解釈では「法律違反はしていない」と思っていたが、そこに問題があったと思う。

　自分たちで判断しないで、常に客観的なセカンド・オピニオンを求める。そのうえで、判断するように。真相はまだわからないけれども、今回のことでしっかり勉強しようと、今日の幹部会でも言った。

── 「ライブドア事件」が日本社会に与えた影響とは。

　これがどういう犯罪だったか、有罪か無罪か、ということは司直の判断を待ちたい。しかし、結果として世の中に大変な混乱を巻き起こしたことは、紛れもない事実。

　ライブドアはもはや新興のベンチャー集団ではない。何千人という社員がいて、22万人の株主がいる。それだけの上場企業が原因となって起こした責任があるというのは、紛れもない事実で、大変なことだと思う。

　私が直接関係していなくとも、ライブドアの責任者として、社会を混乱させたことについては、深く謝りたい。２度と起こらないような体制をつくるのが、私の最初の仕事と認識している。

── 東京証券取引所は適切な情報開示を求めているが、社内調査の状況は。

　現実は、ほとんどの書類が東京地検に押収されていて、われわれで調査する材料が全くない。まず地検の捜査に会社を挙げて協力することが、第一。その次に、真相究明を図るということが大事。

　われわれで真相究明をするのではなく、地検特捜部に全面的に協力する。そのうえで、真相究明を図る。

── ライブドアの事業は「虚業」と言われているが。

　「虚業」と呼ばれているのは、こういうことが起きてからのこと。残念なことだが、オールド・メディアがIT（情報技術）の重要さを認識していない。こういうことが起きるから「虚業」と言われる。

　われわれにはファイナンス、メディア、ネットワークというコアになるビジネスがある。それらを引き続き強化していきたいと思う。

　ただ今回本当に反省すべきことは、誤解を受けること。私は自分がタレントになって、マスメディアに露出を図って宣伝し、名前やブランドの認知率を高めていく戦略は取らないし、取れない。しっかりとしたコアになるビジネスがあるのだから、それをきちんとマーケットに伝えていくことが私の使命。

── フジテレビジョンの経営トップとの会談の感触はどうだったか。

　フジテレビだけでなく株主というものは大変大切な投資家。それらの大きな株主のひとつとして、フジテレビがいる。株主と言うよりも、将来的に一緒にやっていく戦略的なパートナーでもあると思っている。

　27日金曜日に日枝久会長、村上光一社長、飯島一暢総合調整局長の３人にお目にかかることができた。私どもは熊谷史人代表取締役、清水幸裕上級副社長と３人で行った。30分ほど話をさせていただいた。

　まず今回の騒ぎ、大変異常な事態を起こした事実について、心からお詫びを申し上げた。次に、フジテレビを安定株主として見ているだけではなく、両社でいろいろな協業をやっていける戦略的パートナーとして見ていることを伝え、今後もお願いしますと申し上げた。

── フジテレビからの提案はあったか。

　具体的な話はない。フジテレビにとっても今後ライブドアとどう付き合っていくのか、ライブドア株を資産としてどう扱っていくのか、大変大きな問題だと思う。私がお伺いして、30分、40分、頭を下げたところで決まるものではなく、もっと大きなもの。

　ただ、今後はもっとコミュニケーションや連絡を密にしていこうという話があり、私も「当然その通りです。これからもそのように致します」とお受けした。（つづく）

ライブドア、不正経理操作を指示岡本前取締役

社内メール判明　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、不正な経理操作を同社の前取締役、岡本文人容疑者（３８）＝同法違反容疑で逮捕＝が指示したり、担当者間で相談したりしたとみられる社内電子メールの内容が三十日、分かった。「９９・９％発覚することはない」「企業価値０円、その上で何とか高く売る」という記述や前社長の堀江貴文容疑者（３３）＝同＝と相談したことを示す個所もある。　東京地検特捜部も既にこれらのメールを入手。堀江、岡本両容疑者らが違法性を認識していたことや、不正な経理操作が組織的に繰り返されたことを示す有力な証拠とみているもようだ。　存在が明らかになったメール四通（平成十五年十二月二十九日－十六年十一月六日付）のコピーによると、岡本容疑者は逮捕容疑となった関連会社「バリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）」による出版社買収後、バリュー社株の高値売却益をライブドア側に還流させた投資事業組合（ファンド）について言及。　「リスクも思いのほか少ないことが堀江社長との会話でわかりました」「ファンドはＬＤ社（ライブドア）からの出資に関しては５社くらいの国内外のファンド、個人を通しており、そういった意味では９９・９％発覚することは無いと感じました」と投資組合の実態を隠す意図を示唆した。　利益還流についても「ライブドアがここまできたのもこの手法を使ってのことです」「力のない中小ＩＰＯ（新規上場）会社が戦っていくためには…この手の手法を使うしかない」としている。　一方、自社株を大量に新規発行し、投資組合を通じて売り抜けるのが目的とみられる企業買収について、岡本容疑者は別のメールで、「かなりハイレベルの機密事項です。情報の管理は徹底してください」「デューデリ（価値査定）の結果、基本的には企業価値０円という前提です。その上で『何とか高く売る』ための動き」と書いている。　このほか、ライブドア本体の粉飾決算の手口とされる事実上傘下の結婚仲介サービス会社「キューズネット」との架空取引について、社内関係者が「９月決算のため、キューズネットに対し、下記売上を計上してください。本日中に請求書を発行し、９／２９（水）に振込を完了します」と指示したメールもあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ≪「企業価値０円　何とか…」「投資組合９９．９％発覚ない」≫ ■平成１５年１２月２９日付　岡本です。今回のスキーム（仕組み）について説明します。下記の情報はかなりハイレベルの機密事項です。情報の管理は徹底してください。外に漏れるとディール（取引）が壊れる可能性大です。　（ある企業の買収について）デューデリ（資産査定）の結果、基本的には企業価値０円という前提です。その上で「何とか高く売る」ための動きであることを理解ください。（以下、買収の詳細なスキームを記載） ■１６年１１月６日付　岡本です。（バリュークリックジャパン＝ＶＣＪ＝株式の）１００分割の件ですが、中村さん、宮内さん、堀江社長とコミュニケーションを取った上でじっくり考えました。　結論としては、ＧＯします。　最終的に迷った部分は「個人としての（堀江さんもですが）リスク」です。おそらく、ＶＣＪ内では私と〇〇さんしか気付いていない「ファンド（投資事業組合）への利益供給」です。ご存じのように、ライブドアがここまできたのもこの手法を使ってのことです。　しかも、リスクも思いのほか少ないことが堀江社長との会話でわかりました。１２月１日にＶＣＪ株式（分割後の子株分）を大量に有するファンドは、ＬＤ社からの出資に関しては５社くらいの国内外のファンド、個人を通しており、そういった意味では９９・９％発覚することは無いと感じました。　ＬＤは「怖い会社」です。「ＶＣＪはそうしない」と決めていたつもりですが、結局、力のない中小ＩＰＯ（新規上場）会社が戦っていくためには、リスクを最大限なくした状況で、この手の手法を使うしかないことが改めて理解できました。

１２兆、５年連続全国一　昨年対中貿易、米を抜く　名古屋港の輸出入総額

名古屋税関が２７日発表した昨年の貿易統計によると、名古屋港の輸出入総額は前年比９・９％増の１２兆３３８７億円となり、全国５大港（名古屋、東京、横浜、神戸、大阪）の中で５年連続トップだった。名古屋港、中部空港のほか、三河港や四日市港など名古屋税関管内（東海３県と静岡、長野県）の全貿易拠点の輸出総額は１５兆６４１１億円となり、東京税関を抜いて初めて全国９税関のトップとなった。　名古屋港の輸出総額は同６・６％増の８兆７３１４億円で、６年連続で過去最高を更新した。トヨタ自動車グループの海外販売が拡大しているのを背景に、自動車や自動車部品、金属加工機械の輸出が増えた。　輸入は、液晶テレビに使われる液晶パネルなどの「光学機器」が前年の４・２倍に増え、輸入総額は同１８・７％増の３兆６０７４億円となった。ただ、輸入総額の大幅増加に伴い、輸出から輸入を差し引いた名古屋港全体の貿易黒字額は５兆１２４０億円となり、４年ぶりに減少した。　貿易相手は、中国との輸出入額がアメリカを上回り、初めて最大となった。対中貿易では、自動車のエンジンやオートバイの輸出が増え、携帯用ゲーム機用の液晶パネルの輸入が伸びている。　中部国際空港では、半導体やデジタルカメラなどの輸出が増加し、輸出総額は前年の名古屋空港時代と比較して４・９倍となった。

東証、１万６１９０円台（午前１０時）　

２７日午前の東京株式市場は、好業績の銘柄を中心に買われ、日経平均株価（２２５種）は大幅続伸して始まり、取引時間中では８営業日ぶりに１万６０００円台を回復して取引されほぼ全面高となった。　ライブドアに強制捜査が入った前週初めの水準程度まで回復、相場全体を押し下げるきっかけとなったライブドア・ショックは、市場では「ほぼ解消された」（大手証券）との声が聞かれた。　午前１０時現在は、前日比２９９円８７銭高の１万６１９０円８９銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２９．９１ポイント高の１６７３．２０と続伸。東京証券取引所が発表した午前１０時現在の市場全体の注文件数は約２５０万件、約定件数は約１００万件だった。　前日の米国株の上昇が好感された上、外国為替市場で円安ドル高が進み輸出企業に追い風となった。株価指数先物が大幅高で始まったことや、取引開始前の外国人投資家の売買注文が大幅な買い越し観測だったことが買い安心感につながった。前日、業績予想を上方修正したソニーの値上がりが目立った。　２００５年１２月の全国消費者物価指数が前年同月比０．１％上昇したことで、「デフレ脱却に向けた動きが確認された」（大和証券ＳＭＢＣ）と受け止められ、株価を支える材料となった。　午後２時から取引が開始されるライブドア株の午前１０時の注文状況は、前日終値の１１３円より安い１００円程度の気配値で買いが上回っている。（共同）

堀江容疑者、社長に続き取締役も辞任　経営から完全に退く

　ライブドアは２５日、社長を辞任した堀江貴文容疑者（３３）と、岡本文人容疑者（３８）が、証券取引法違反で逮捕されたことを理由に、同日付で取締役を辞任したと発表した。同社を学生時代に創業し日本を代表するインターネット関連企業に急成長させた堀江容疑者は、取締役辞任によって完全にライブドアの経営から退いた。

　ただ、同社の発行済み株式の１７％超を保有する筆頭株主であり、今後保有株をどう扱うかが同社の経営にも大きな影響を及ぼすことになる。

　ライブドアによると、堀江容疑者が２５日に接見した弁護士に、取締役を辞任したいとの意向を伝え、同社がこれを受理した。

　２４日に発足した新経営陣は、堀江体制下での一連の疑惑と決別する姿勢を打ち出した。関係筋によると、２４日に社長を退いた堀江容疑者は、当初は取締役には残留したい意向を示していたが、新経営陣による経営立て直しのためにも、取締役の辞任も決意したとみられる。

　新経営陣は、「脱・堀江流経営」を進め、失墜した社会的責任を早急に回復させることが課題となる。ただ堀江容疑者を「看板」に急成長してきただけに、経営の求心力をどう維持するかが問われそうだ。

　堀江、岡本両容疑者の辞任によって、同社の取締役は商法の規定による最少人数である３人となった。同社は取締役に就かないまま社長となった平松庚三氏らを取締役に選任するための臨時株主総会の開催を検討する。（共同）

サラリーマンがババを抜かない　メールマガジン　サラリーマンのごみ箱

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　　　年金問題

　　　医療問題

　　　すべてのしわよせは　あなた　サラリーマンに降りかかってきます。

　　　何の対処もせずに、時間をすごしているサラリーマンは、　大きなババを

　　　引くことになるでしょう。

　　　そうならないための　メールマガジンです。

　　では、またメールマガジンでお会いしましょう。

　　　まぐまぐから発行してます。　　　　
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ホリエモン語録

■プロ野球への新規参入を表明した０４年６月以降、時には挑発的な堀江社長の言動は注目を集めた。
　「何で相手にしてくれないのか。現金も５１２億円ある」（０４年６月３０日、近鉄に球団買収の打診を拒否されて）
　「安月給のサラリーマン家庭で育った。親の経済力と子供の能力は無関係です。経済的理由で力を伸ばせない子供はたくさんいるはず」（０４年９月２７日毎日新聞朝刊『私の教育改革論』で）
　「経営者は若ければ若いほどいい。頭は回るし、体力もある」（０４年１０月、毎日新聞の取材に）
　「（孫正義氏のソフトバンクが運営する）ヤフーを出し抜くためには、まごまごしている銀行とはやれない」（０５年１月２４日、西京銀行と共同のネット専業銀行設立の発表会見で）
　「（既存メディアの）皆さんが考えるジャーナリズムは、インターネットがない時代には必要だったと思うが、今は必要ない」（０５年３月４日、毎日新聞の取材に）
　「想定内。今回は大勝負で、練りに練っている」（０５年３月８日、ニッポン放送株に対するフジテレビの公開買い付け成立を受けて）
　「格差社会を社会が容認しなければならない」（０５年７月８日、愛知万博での講演で）
　「憲法が『天皇は日本の象徴である』というところから始まるのには違和感がある。（象徴天皇制を）変えようとしないのは多分、右翼の人たちが怖いから」（０５年９月６日、日本外国特派員協会での講演）
　「２年後には宇宙ビジネスに参入する」（０５年１０月１１日、都内の講演で）
　「１０年間株主のことを考えやってきた」（０５年１２月２５日、株主総会で無配継続の提案を株主に批判されて涙ながらに）

ホリエモン逮捕　なのか

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------引用

NHKなど各メディアは、東京地検特捜部が２３日中にライブドア<4753.T>の堀江貴文社長を逮捕する方針を固めたと報じた。　特捜部は２３日午後、堀江社長を任意で呼び事情聴取していた。ライブドアグループによる一連の事件では、堀江社長の関与が焦点となっており、２０日以降、堀江社長の側近とされる投資・金融担当の宮内亮治取締役や、関連会社ライブドアマーケティング<4759.T>社長を兼ねる岡本文人取締役らが聴取を受けていた。　共同通信は、堀江社長ら４人を逮捕する方針を固めたと報じている。

非常に残念です、

私はｌホリエモンが違法性ギリギリの線を戦い抜いていく姿が好きです

不正があるかないかは、今後裁判を通して、戦っていくべきと思います。

今は、それどころではないかもしれませんね。

ライブドアもう、息のねを止められたかのような

動きです。

ホリエモンの錬金術が公開

＜ライブドア＞

還流さらに４０億円　海外証券など通じ

　ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、同社（当時エッジ）が０３年１１月と１２月に公表した２件の企業買収を巡って約１３９万株の新株を発行し、二つの投資事業組合を通じて売却していたことが分かった。売却益は約４０億円に達し、海外の証券会社などを経由して同社に還流していたという。別の３件の企業買収でも同様に、約５５億円の不正な売却益が還流していたことが既に判明。堀江貴文社長（３３）らが主導した悪質な「錬金術」がさらに鮮明になった。
　◇企業買収をめぐり新株不正売却
　東京地検特捜部も同様の事実を把握している模様で、押収資料の分析を通じ、１００億円近くに上る還流金の実態解明を進めるとみられる。
　新たに明らかになったのは、携帯電話販売会社「クラサワコミュニケーションズ」（中央区、現ライブドアモバイル）とインターネット上で金融仲介サービスを行う「ウェッブキャッシング・ドットコム」（港区）の買収。ク社買収は０３年１１月１９日、ウ社は同１２月１５日に公表された。
　ともに買収会社の全株式と交換する手法で、ライブドアの前身「エッジ」（０４年２月、現社名に変更）がク社に９１万３４１５株余、ウ社に４８万７７１株の新株を渡す取り決めになっていた。
　ところが、関係者によると、株式交換日の０４年３月１５日に、計１３９万４１８６株余は２社に渡らず、ライブドアグループが構成する「ＥＦＣ投資事業組合」に発行された。一方、２社の株はライブドアが実質支配する「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」が現金で買収し、二つの組合の間で株式交換が行われた。「チャレンジャー」に渡った新株は香港の証券会社に売却され、約４０億円の売却益がライブドアに還流したという。
　既に判明していた３件の企業買収でも、外部から出資者や出資金額の内訳などの詳細が判明しにくい投資事業組合を悪用。グループが発行した新株を海外のファンドに売却するなどして、総額約５５億円を還流させていたことが分かっている。