中国の人口１３億７５６万人 中国国家統計局
中国はまだまだ若い国のようですね。
なにしろ少子高齢化とは縁なき時代ですわ。
【北京２８日共同】中国国家統計局は２８日発表した２００５年の統計公報で、同年末の人口は１３億７５６万人だったと発表した。 中国の人口は昨年１月初めに１３億人を突破したが、１年でさらに７５０万人以上増加した。 農民人口は全体の５７％を占める７億４５４４万人、都市部人口は５億６２１２万人だった。６５歳以上の高齢者人口は１億５５万人と１億人を超え、全体の７・７％だった。
北、紙幣偽造関連口座香港でも発見
北朝鮮はどこまでも腐っている。
北朝鮮は、共産主義にかこつけて
上層幹部のいいように、国をあつかっているね。
麻薬、覚せい剤 ⇒ マネーロンダリング
なにもかもが、 自国であくの枢軸を作り上げ
何か国際問題がありば
他国のせいにする。
とんでもない国だ
香港で北朝鮮の偽札取引口座が発見されたとサウスチャイナモーニングポストが２６日、報道した。 米国が昨年９月、マカオのバンコデルタアジアを北朝鮮資金洗浄（マネーロンダリング）の窓口として指名したが、香港で北朝鮮資金洗浄の窓口が発見されたのは今回が初めてだ。 新聞は米国の財務部が１年前、中国銀行香港本部子会社である集友銀行に開設された中国人女性無職者名義の３口座に入っている２６７万ドルを凍結させたと伝えた。 この金は北朝鮮が製造した偽のドル紙幣や麻薬、偽タバコなどを取引した資金だと推定され、米国はこれを押収する法的手続きをとっているということだ。 同新聞は「米連邦捜査局（ＦＢＩ）要員らが先週、香港を訪問して香港警察に関連事実を伝え、捜査の協力を依頼した」と明らかにした。
このニュースは、皇室内では、どのように受け取っているのでしょうか・
暖かく見守りたいですね。
宮内庁は２４日午前、秋篠宮妃紀子さま（３９）が妊娠３か月目である、と発表した。
９月下旬に宮内庁病院で出産される。同庁は今月７日にご懐妊の兆候があると発表、２度目の検査で経過が順調と確認されたことから正式発表となった。
誕生するお子さまが男子の場合、現行の皇室典範による皇位継承順位は、皇太子さま（４６）、秋篠宮さま（４０）に次ぐ第３位となる。 発表は午前１１時から、宮内庁の金沢一郎・皇室医務主管と、主治医の中林正雄・愛育病院院長が宮内庁内で行った。 金沢医務主管は、記者の質問に答え、「（男女の生み分けなど）特別なことはして いない」「ご夫妻は性別などは一切知りたくないと考えられている」などと説明した。 紀子さまは、ご懐妊の兆候が認められたことから今月７日、専門医による超音波検査を受けられ、妊娠６週と判定された。 ２度目の超音波検査は今週半ばに行われ、母子ともに経過は順調であることが確認された。宮内庁は今後、中林院長を中心とする医師チームを結成し、出産に向けた準備を進める。 紀子さまは１９９１年１０月に長女眞子さま、９４年１２月に二女佳子さまを宮内庁病院で出産されており、１２年ぶりの出産となる。 政府は今国会に女性・女系天皇を認める典範改正案を提出する方針だったが、紀子さまのご懐妊で慎重論が強まり、法案提出を見送った。
民主、メール問題で永田議員の責任問題などを協議
永田議員は、辞職が免れないでしょうね。
しかし、あのメールは本当だとわたしは思いますよ。
ライブドア 民主党は２３日午前、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部自民党幹事長の二男への送金を電子メールで指示したと指摘した問題について、国会内で緊急役員会を開き、今後の対応を協議した。 民主党内では、メールの信ぴょう性を証明する具体的な事実を明らかにできない状況が続く中、メール問題を衆院予算委員会で取り上げた永田寿康衆院議員や、永田氏の行動を容認した野田佳彦国会対策委員長らへの批判が強まっている。永田氏は自らの進退について悩んでいるとされ、緊急役員会では、永田氏の責任問題などを話し合ったと見られる。 党執行部の一人は２３日朝、都内で記者団に対し、「永田氏は責任感のある男だ。メール問題の真偽はまだ分からないが、『真』だという証拠がなかなか見つからない。かなり思い悩んでいる様子だと聞いている」と語った。 前原代表は都内で記者団に対し、永田氏が議員辞職する可能性について「今のところ答えを持ち合わせていない」と述べた。野田氏の進退に関しては「野田氏とは頻繁に連絡を取り合っている。（辞任は）全くない」と強調した。 前原氏に関しては、現時点では責任問題に波及しないとの見方が党内の大勢を占めている。 一方、自民、公明両党は２３日朝の幹事長・国対委員長会談で、「民主党はメールの内容に確証があるというなら、直ちに出せば済む。国政調査権を発動する必要性は全くない」との方針を改めて確認した。 これに関連し、武部氏の二男は２３日未明、「私並びに私が代表を務める会社は堀江被告及びライブドアから一切資金提供を受けていない。海外において銀行口座を有していない」との談話を発表し、堀江被告からの送金を重ねて否定した。
ライブドア熊谷代表取締役を逮捕へ
これじゃ、
もう、ライブドアは再起不能だよ。
上場は廃止にして、やりなおすべきだ。
膿はすべて出しきることだよ。
でないと、企業の寿命はおわりだよ。
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２２日、同社の０４年９月期決算の粉飾などに深くかかわったとして、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで熊谷史人代表取締役（２８）を午後にも逮捕する方針を固めたもようだ。併せて前社長堀江貴文被告（３３）ら４人も再逮捕する方針。
逮捕容疑となる粉飾額は、連結ベースで計約５０億円に上る見通し。
ほかに再逮捕されるとみられるのは、同社の前取締役宮内亮治被告（３８）、同岡本文人被告（３８）、ライブドアファイナンス前社長中村長也被告（３８）。
特捜部の調べに対し、堀江被告は「粉飾はしていない」と否認しているが、宮内被告らは事実関係や堀江被告の了承を受けたことなどを認めている。
熊谷代表取締役は任意の事情聴取で、ライブドア支配下の会社から利益を付け替えるよう指示を出したことなどを認める供述をしているとされ、特捜部は事実解明のために、本人の逮捕が必要と判断したとみられる。
熊谷代表取締役が逮捕され、取締役を引責辞任した場合、ライブドアの取締役は２人になり、商法で株式会社に義務付けられた３人を下回る。新取締役を選ぶ株主総会の開催は株主が約２２万人（昨年９月現在）と多く、混乱も予想される。
調べによると、堀江被告らは共謀。同社の０４年９月期決算で、買収手続き中だったロイヤル信販など２社との取引で利益があったように装い、約１４億円の経常利益が出たと有価証券報告書にうその記載をした疑いなどが持たれている。
このほか、ライブドアと関連会社が企業買収を利用した自社株の実質的売却で得た３０億円以上を、資本増として計上すべきなのに利益に算入した疑いも強まっている。
産経新聞よ、ライブドア「数百人の退職者」を証明せよ！
これじゃ、マスコミは一体なにが真実が主張できませんよ。
永田議員が雲隠れしたのと同じじゃありませんか
２月14日の産経新聞・朝刊１面に、ライブドアで「数百人が退職」と掲載された記事。（撮影：佐藤学）
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「数百人の退職者」が事実であれば、証明することは決して難しくないはずだ。ライブドアによると、東京都港区の六本木ヒルズ38階にあるライブドア（本体）社内のフロアには、アルバイトを含めて約920人が勤務しているとのことだった（２月16日現在）。同社ネットサービス事業本部執行役員の伊地知晋一副社長のによると、数百人が退職すれば、フロアの様変わりは避けられないという。また、伊地知氏は以上の理由からも「『数百人の退職者』という記事に同意する社員はひとりもいないはず」と産経新聞の記事内容を否定した。
「数百人の退職者」という記事の信ぴょう性が明らかに疑われている以上、産経新聞がコメントを差し控える姿勢は許されまい。ライブドア人事業務に携わる社員のなかには「このような事実誤認の記事内容は、ある意味で『風説の流布』ではないか」と揶揄（やゆ）すると同時に憤慨を隠さない。「風説の流布」とは、証券取引法で禁止されている「株式相場の変動を図る目的で、虚偽の情報や未確認の噂を流布する行為」であるが、記事の目的が株式相場の変動ではないにしろ、記事内容が投資家マインドに影響を与えたことは明らかだ。
産経新聞社とライブドア間にこのような大きな見解が生じた理由は「数百人の退職者」が出たという産経新聞の記者の情報源が「総務部門の元社員によると」という曖昧なことと、記者が事実確認を怠っていたのではないかと思われる二点だ。また、記者を明らかにしない無署名記事を続けている手法が、責任の所在を曖昧にするという無責任報道に拍車をかけているともいえる。
「関係筋によると」という手法は新聞、雑誌、テレビなどさまざまなメディアが使っている。これまでにも曖昧な情報源が問題であることはたびたび指摘されてきた。「情報源の秘匿」を盾に誤認ではないかとの追求を逃れ、責任説明を果たさずに報道被害を作ってきた現実を数多くのメディアは否定できまい。
産経新聞社の広報部は、今回の記事に関してライブドアから苦情を受けてないという。PJニュースによる記事についての取材には、コメントできないという姿勢を貫いたが、もし、ライブドアが訴訟を起こした場合は、適切に対応するという。メディアの役割が「社会の木鐸」であり、産経新聞社もそのように自負しているのであれば、国民の「知る権利」に対して、ライブドアの「数百人の退職者」の証拠となる資料を提示するなどして、説明責任を果たすべきだ。
麻原被告を信じている人は
どんな人か
それは、あたなと同じフツーの人です。
いや、とてもいいひと達ですよ。
人生に真面目で、とても素直。
なのになぜ
それは 仏教でよくいわれる悟りとか、ヒーリングとか
通常では感じることのできに世界に
けっきょく 人間は、なにか不思議なものを感じているのかもしれませんね。
座禅もそうです。
ただ、オウムの場合は、それが薬だったということですね。
オウム麻原被告に「訴訟能力ある」 東京高裁に鑑定書提出
地下鉄サリンなど１３事件で殺人罪などに問われたオウム真理教、麻原彰晃（あさはら・しょうこう）被告（５０）＝一審死刑、本名・松本智津夫（まつもと・ちづお）＝の精神鑑定手続きを進めていた東京高裁（須田賢（すだ・まさる）裁判長）は２０日、鑑定を依頼していた精神科医から鑑定書の提出を受けた。「拘禁症状にあるが、精神障害ではなく、コミュニケーションはできる。訴訟する能力を失っていない」との結論。 弁護団はこれまで、「被告が意味ある言葉を発したことは一度もない」と主張。麻原被告は心神喪失の状態で公判を停止するべきだとしてきた。高裁は近く、麻原被告の訴訟能力の有無について判断する。 刑事訴訟法は控訴趣意書が期限までに提出されなかった場合、決定で控訴を棄却しなければならないと規定。 弁護団が昨年８月の期限までに控訴趣意書を提出しなかったことから、高裁が「訴訟能力あり」との結論に至った場合、直ちに控訴棄却を決定し、控訴審公判が始まらないまま死刑判決を確定させる可能性もある。 一方で刑事訴訟規則は「期限後でもやむを得ない事情に基づくものと認められるときは、期限内に出されたものと扱う」としている。 弁護団はこれまで、「趣意書を提出しないのは被告の精神状態が正常でなく、意思の疎通が図れないからだ。被告の意思が反映されていない趣意書はあり得ない」と主張。鑑定への立ち会いが拒否されたことなどを理由に、趣意書提出を拒んできた。今後仮に提出した場合、受理するかどうかは高裁の判断に委ねられる。 高裁が受理すれば控訴審公判が始まる。 高裁は昨年８月１９日、弁護団に「麻原被告に訴訟能力があるとの判断は揺るがない」と見解を示し、精神鑑定の実施を決定。９月上旬からは鑑定医の尋問などをしていた。 ■訴訟能力 刑事裁判で被告としての立場や重要な利害を理解し、ふさわしい防御ができる能力。犯行当時、善悪の判断や行動を制御できたかどうかの「刑事責任能力」とは別。刑事訴訟法３１４条は、被告が心神喪失の状態にあるときは、検察官と弁護人の意見を聴いた上で、公判手続きを停止しなければならないと定めている。麻原彰晃（あさはら・しょうこう）被告について、東京高裁は訴訟能力の有無を検討するため、同法４３条の事実取り調べ規定に基づき、職権で精神鑑定の実施を決めていた。 （共同）
- 大泉 実成
- 麻原彰晃を信じる人びと
- 竹岡 俊樹
- 「オウム真理教事件」完全解読
- ロバート・J.リフトン, 渡辺 学
- 終末と救済の幻想―オウム真理教とは何か
- 大澤 真幸
- 虚構の時代の果て―オウムと世界最終戦争
東京株式市場・大引け＝大幅続落、日経平均終値は1万5500円割れ 2006年 02月 20日 月曜日 15:32 JST 日経平均<.N225> 日経平均先物3月限<0#JNI:> 終値 15437.93 -275.52 終値 15470 -290 寄り付き 15620.58 寄り付き 15580 高値/安値 15389.58─15661.85 高値/安値 15380─15720 出来高(万株) 217406 出来高(単位) 106371 -------------------------------------------------------------------------------- ［東京 ２０日 ロイター］ 東京株式市場は、大幅続落。日経平均は、引けにかけ一 時３００円を超える下げ幅となり、１万５３８９円５８銭の安値をつけた。終値は１万５ ４３７円９３銭となり、１月２３日（１万５３６０円６５銭）以来の低水準となった。新 興市場の下落で追証が発生した個人投資家の投げ売りが出たほか、小型株運用の機関投資 家の換金売りも出て、全面安となった。外国人投資家の売りも続いており、 買い手不在と なっている。目先は売りが一巡するのを待つしかない状況という。 東証１部の騰落数は、値上がり１８６銘柄に対し、値下がり１４５３銘柄、変わらず３ ３銘柄だった。
議員になればインサイダー情報で大儲け (産経新聞 - 02月14日 08:15)
一月の強制捜査以後、人材流出が止まらず、退職者が数百人にのぼったというライブドア。辞めた元社員らの話から、華々しい話題の陰で、「実業」部門と「虚業」部門の対立を抱え、決して一枚岩ではなかった社内の実態が浮かび上がる。「社内の会議は学生サークルのような雰囲気で、違法すれすれの行為も平然と決めてしまうムードだった」と実業部門の元幹部社員は振り返る。 ≪「実業」ＶＳ．「虚業」≫ 「実業で一億円儲（もう）けるのは大変だが、ファイナンス部門の社員は企業買収で簡単に億単位の利益をあげ、ベンツに乗っていた。やってられないという思いはあった」。実業部門にいた元幹部社員の男性が話す。 ライブドアの事業部門で堅実に収益をあげていたのは、ネットワークやモバイル事業など「実業」の数部門だけで、看板とされたポータルサイト事業は伸び悩み、他の部署や子会社も大半は赤字が続いていた。 だが、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や投資などのファイナンス部門の発言力は強く、将来性の見えない企業の買収話を次々と持ち込んだ。会議で実業部門の責任者から「誰が面倒を見るんだ」「中身のない会社は買わないでほしい」と反対意見が出され、気まずいムードになることもあったという。実際は、企業買収のたびに自社株の売却などで億単位の利益が入り、グループは巨大化した。 ≪サークルのノリ≫ ファイナンス部門を統括したのが、ナンバー２の前取締役、宮内亮治被告。指示に異論を唱える部下を「付いてこられないなら辞めていい」「そんなやつはいらない」と切り捨てたという。 「ライブドアという会社は『やります』という人間が重用される雰囲気だった」と四十代の元社員は言う。「要は、何も生み出さなくても金を稼げれば、それを優先する会社だった」 「勝ち組の塔」といわれた六本木ヒルズの本社にあこがれて入社する社員は多かったが、「給与や待遇は決してよくなく、平均勤続年数は実質一年以下だった」（元社員）。 五十代の元社員は「世代間のギャップを何度も感じた」と話す。 前社長、堀江貴文被告が総選挙に出馬した昨年八月、選挙区の広島にはメディア部門を中心とした若手社員たちが応援部隊として送り込まれた。 「堀江さんが国会議員になったら、インサイダー情報がバンバン入って大儲けできる」。違法行為を平然と口にする若手社員にあきれた。 ≪数百人が退職≫ 堀江被告の逮捕が近付いた一月下旬ごろ、実業部門は堀江被告に同情的だったが、ファイナンス部門の社員たちは冷めた空気だったという。社内で当時、堀江被告を元気づけるため一部の社員たちが寄せ書きを作った。「頑張って」「負けるな」。寄せ書きに参加したのは実業部門の社員ばかりで、「虚業」の社員たちは署名を拒んだという。 総務部門の元社員によると、強制捜査が始まった翌日に女性従業員が退職したのを皮切りに、退職者は既に数百人。「捜査の影響で仕事自体が減った部署も多く、職場は活気を失って、だらだらムードになっている」という。
＜ライブドア＞平松社長 大人の人脈生かせるか
証券取引法違反事件で激震が続くライブドア。前社長の堀江貴文容疑者（３３）の父親にあたるほど年上の平松庚三（こうぞう）社長（６０）はどんな人？ 平松氏は国内人気ナンバーワンの会計ソフト「弥生シリーズ」で知られる業務ソフト販売会社「弥生」の社長でもある。弥生は０４年１２月、ライブドアに買収され、グループ傘下入りに伴って平松氏はライブドアの執行役員上級副社長を兼務した。今回の社長起用には、「大人の経営」をアピールすることで失墜した信用を回復したいというライブドアの切羽詰まった事情があった。「万一のことがあったら頼む」。堀江前社長は逮捕前、平松氏にこう告げていたという。 平松氏は早大文学部を中退。東南アジアを放浪後、渡米してジャーナリストを目指したこともあったが、米国でソニー創業者の盛田昭夫氏（故人）の目に留まり、ソニーに入社、１３年間勤務した。堀江前社長になかった「大人の世界」での人脈がある。ソニー時代に上司だった出井伸之・ソニー最高顧問からは「大役のニュース、驚いたな。ソニーのＤＮＡ『チャレンジ精神』を生かして、是非がんばってください」とのメールが届いた。 堀江前社長を露骨に批判していた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長とも縁が深い。７０年代初め、同新聞ワシントン支局で助手として働いていた当時の支局長が渡辺氏で、平松氏がソニーで社内結婚した際の仲人も務めている。 平松氏はその後、アメリカン・エキスプレス日本法人副社長、ＡＯＬジャパン社長、中小企業向け会計ソフトの米インテュイット日本法人社長を務めた。 ライブドア社長就任後の平松氏と会談したフジテレビの経営陣からは「堀江前社長とは大分違う」と好感をもたれたようだ。ただ、フジ社内には「有名人が応援しても経営手腕はよくわからない」との声も漏れる。現在、メディアとのインタビューは「新聞はテレビ一巡後に」（ライブドア広報）とテレビ優先の姿勢だ。 ニッポン放送買収劇さなかの昨年春、平松氏に取材したことがある。「弥生」のライブドアグループ入りを決めた理由をこう語った。「ライブドアはケミストリー（相性）が最高で、もうここしかないと思った。若い起業家たちの意思決定がとにかく速い」 一方で、堀江前社長については「説明が下手。『キャッチボールは相手の胸をめがけて投げるものだ。取れないお前が悪いよといった態度を改めるように』と言っている」と未熟さを心配する一面も見せていた。 平松氏は大企業や有名企業、重厚長大の製造業が尊重されがちな日本の風土に疑問を持っていた。「企業の中身って一体何だ。昔風に言うと目に見える動産、不動産、従業員などか？ あるいは社会的信用か、歴史か？」と逆に問いかけた。 いちよし経済研究所のアナリスト、納（なや）博司氏は「子会社や関連会社のグループ離脱もあり、撤退を迫られる事業が複数出てくる。本業のインターネット・ポータル（玄関）サイトも媒体価値が下がったことで広告出稿が縮小する可能性がある。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をテコにした成長は見込めず従来の戦略は見直さざるを得ないだろう」と前途の厳しさを指摘する。