近所のつながりが自殺防ぐ 秋田大教授が分析をするが



そのようなハード部分での対策だけで、解決できる問題であろうか。


私はちがうと思います。


もっと本質的な部分に切り口をあけて議論すべきだ


あなたは なぜ苦しくとも 生きねばならないのかとね。


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 近所の人との助け合いの気持ちや住んでいる土地への愛着が強いと回答した割合が高い地区の住民ほど、自殺と深く関係があるとされるうつ症状は少ない傾向にあることが14日、秋田大医学部の本橋豊教授(公衆衛生学)らが実施した住民アンケートで分かった。  失業や倒産といった社会経済的要因の影響が強いとされる自殺に、「近所付き合い」などにみられる地域ネットワークの強さも関係していることを示しており、本橋教授は「地域の信頼、人と人とのつながりが自殺の抑止力になっている可能性がある」としている。  本橋教授らは昨年4月、秋田県の平鹿町(現横手市)の30~79歳の全住民を対象にアンケートを実施し、約7800人(回答率約83%)から有効回答を得た。  地域ネットワークの強さを測るため、「近所の人はお互いに助け合う気持ちがあるか」「住んでいる地域に愛着があるか」など5つの質問に「大変ある」と答えた人の割合を町内の14の地区ごとに集計。同時に「よく眠れないことがあるか」「何となく疲れることがあるか」など計20の質問で住民のうつの症状を調べて点数化し、地区ごとの平均値を計算した。  両者を分析した結果、強い相関関係がみられ、14地区のうち「お互いに助け合う気持ちがある」と回答した割合が高い地区の住民ほどうつ症状の点数が低かった。さらに「地域に愛着がある」との回答が高い地区も同様の相関が認められた。  秋田県は自殺率が10年連続で全国ワーストを記録。県は秋田大などと協力して自殺予防事業を展開している。(

日本で急増するネット自殺、2年間で3倍に


6人の日本人が10日(日本時間)、車内で窒息死しているのが見つかった。


発見当時もまだ、傍らに置かれた練炭から煙が上がっていた。


インターネットを通じた集団自殺が増える中、また新たな犠牲者が出たようだ。


 警察は、死亡した20代の男性5人と女性1人がオンラインで知り合った後、9日夜に自殺を図ったとみ


ている。


現場は東京から約80キロメートル北西の埼玉県秩父市の林道で、車の窓はテープで目張りがされて


いた。


 ネットを通じた集団自殺は、少なくとも1990年代後半から発生している。


グアムからオランダまで、ネット自殺の発生は世界各地から報告されているが、自殺率が世界の先進工


業国の中で最も高い日本において、当局は最近の件数の増加を懸念している。


 警察庁が先月発表したところによれば、2005年にはネットを通じた自殺が34件発生し、


死者は91人に達した。


2004年は19件で55人だった。2005年の件数は、同庁が記録をとり始めた2003年に比べて3倍に増え


ている。


 青森県でも8日、20~30代の男性1人と女性2人が一緒に死亡しているのが見つかった。この3人も、


車内で練炭の煙を吸って死亡しており、警察は集団自殺とみている。  


「落ち込んだ若者とインターネットは、極めて危険な組み合わせだ」と、新潟青陵大学の碓井真史教授


(心理学)は指摘する。


 「自殺を試みようとするが、実行には至らない若者が大勢いる。


しかし、他人同士がインターネットの自殺サイトで知り合い、誰かか具体的な自殺方法を提案する……


これが、最近の集団自殺を誘発する危険な原動力になっている」と碓井教授は説明する。


 自殺サイトは真っ黒な背景を使った不気味なデザインのものが多く、サイトにはチャットルームが


設置されており、そこでは死への願望の言葉が飛び交い、盛んに最良の自殺方法についての意見交換


が行なわれている。


 ほとんどの自殺サイトは、主に若者が常連のようで、なかには10代前半の訪問者もいる。


皆がいじめや失恋、身内からの虐待、家族との断絶といった悩みを抱えている。


 碓井教授は次のように述べている。「日本が貧しかったころは、必要に迫られて、例えば入浴や食事


など、家族で一緒に行動することが多かった。


コミュニティーは今よりもずっと重要で、とりわけ田舎ではそうだった。


しかし、現在はいよいよ個人の世の中になり、人々をより孤立させ、自殺を考えるような状況を招いた」


 日本の文化において、自殺は長年にわたって尊い行動とされてきた。


封建時代の日本では、武士の倫理に照らして切腹が名誉なことと見なされていたのだ。


現代でも、映画やホームコメディーは、自ら命を絶つ登場人物であふれている。


 政治家たちはネット上の自殺サイトの規制や閉鎖を提案してきた。警察は昨年10月、


インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の協力を得て、取り締まりに乗り出した。


それ以降、最前線に立って活動した結果、12件に介入し、14人を自殺から救ったと、


警察庁は先月発表している。


 しかし専門家によると、そうした取り締まりは、自殺志望者を海外のプロバイダーへと移行させるに


すぎないという。


海外のプロバイダーの規制はほぼ不可能だ。一方で、


自殺サイトは自殺を望む人々同士で悩みを打ち明ける場となっており、自殺を助長するよりも防止する


効果のほうが高いという意見もある。


 日本では、自殺者全体の中でネット関連の自殺者が占める割合は低い。


2004年には、全国で3万2000人が自殺しており、


その大部分は金銭問題を抱える高齢者だった。


 日本の最近の景気回復に伴って自殺者も減るはずだが、ネットに関連した若者の自殺はそれとはまた別問題だと、


碓井教授は指摘する。  「あいにく、ウェブを利用する若者が増えれば増えるほど、自殺も増えることにな


る」と碓井教授は言う。「インターネットは日本に多くの利便性をもたらしたが、同時に多くの災難ももたらし


た」 [日本語版:山本陽一/多々良和臣] 日本語版関連記事 ・豪政府、自殺関連サイトに4600万円相当の


罰金刑 ・集団自殺:英医学誌も日本の流行に注目、警戒呼び掛け ・自殺志願者が集うサイト:息子を失っ


た親が投稿仲間を告訴 ・自殺志願者が集うサイト:ある青年が「最後の1ヵ月」に残したメッセージ ・自殺志


願者がネットで集う「自殺系」サイト


4月から安全性保証マークのない中古家電製品の販売が電気用品安全法で制限されることに関し、


二階経済産業相は14日の閣議後の記者会見で、省令改正で一部を適用除外にするなどの緊急対策を


とる方針を示した。




これでは、中古リサイクルショップがどうなるか心配ですよね。


第一 検査機関を通して中古となるわけだから、


非常にコストが高くなりますね。


そうなるとおそらく日本では中古利用は少なくなり


外国への輸出がが多くなると思います。


日本はますます、贅沢な国になっていくでしょう。


残念。


中小家電リサイクル業者などの負担軽減に加え、「ビンテージ製品」と呼ばれる年代物の電気楽器やオーディオ機器について、アーティストらから「安全性検査で、希少価値の高い機器が悪影響を受けかねない」などの指摘が出ていることに応えた。

 4月から白物家電やオーディオ機器など多くの中古家電品は、安全性を保証する「PSEマーク」がないと販売できなくなる。マーク取得には1000ボルトでの漏電検査が必要で、経産省は緊急対策として検査機器を数百台購入し、全国500カ所で検査の代行や検査機器を無料で貸し出す体制を整える。

 貸し出しや検査代行は、全国の電気保安協会や経産省関連の独立行政法人、都道府県や政令指定都市の公設試験場などに協力を要請。9月末まで行う。

 また、ビンテージ製品については、電気用品安全法の「特定用途品」に指定。旧法の電気用品取締法に基づく表示があるなど一定条件を満たし、店が販売相手を記録すればマークなしで販売できるようにする。

告発、上場廃止へ ライブドア事件




東京証券取引所は13日夜、東証マザーズ上場で現在監理ポストに割り当てているライブドアとライブドアマーケティングの株式を4月14日付で上場廃止にすると発表した。同日午後に、証券取引等監視委員会がライブドア前社長の堀江貴文容疑者ら5容疑者と法人としてのライブドアを証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で告発したことを受け、東証の定める上場廃止基準に該当すると判断した。14日付で整理ポストに割り当てた後、上場廃止となる。



ついに廃止ですね。


残念です。


しかし、マーケットは既にホリエモンは過去の人となり。


裁判沙汰がおきる時だけニュースになりますが、


もう社会に見捨てられました。


すくなくとも、マーケットからは蚊帳の外ですね。


わたし達 投資家は常に前を向いて生きていかなければなりません。


ホリエモン ありがとう。


ホリエモン、 またマーケットで会いましょう

堀江 貴文
僕が伝えたかったこと

 ライブドアグループの粉飾決算事件で証券取引等監視委員会は13日、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で前社長堀江貴文容疑者(33)=同容疑で再逮捕=ら5人と法人としてのライブドアを東京地検特捜部に告発する。東京証券取引所は告発を確認後、監理ポストに指定している同社株の上場廃止を決定する方針。
 証取委は同日午前、臨時の委員会を開催。了承を得て告発する。
 告発されるのは堀江容疑者のほか、同様に再逮捕されている前取締役宮内亮治容疑者(38)、同岡本文人容疑者(38)、ライブドアファイナンスの前社長中村長也容疑者(38)と、同容疑で逮捕されたライブドアの取締役熊谷史人容疑者(28)=代表権返上。

インターネット関連企業「ライブドア」の粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は週明けの13日にも、法人としての同社と前社長の堀江貴文被告(33)らを証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検に告発する方針を固めた。


どうやら、ホリエモンはもうだめなようだ。

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 監視委の告発を受け、東京証券取引所はライブドア株の上場廃止を決める見通しで、同社株は監理ポストから整理ポストに移され、1か月後に上場廃止される。

 堀江被告らは、ライブドアの2004年9月期の連結決算で、売り上げには当たらない自社株の売却益約37億6700万円と、近く買収する予定だった2社の預金計15億8000万円を売り上げとして計上。約3億1200万円あった経常赤字を約50億3400万円の黒字と偽った有価証券報告書を作成し、同年12月に関東財務局長に提出した疑いが持たれている。

 監視委は2月にも、堀江被告ら4人と、ライブドアと関連会社「ライブドアマーケティング」の2社を証券取引法違反(偽計、風説の流布)容疑で告発し、東京地検特捜部が起訴している。

JPモルガン、証取法違反で業務停止へ


日本の株価を操っているのは、やはり外国人ブローカーであった。


どうりで、日本市場がおかしいわけだね。


 金融庁  金融庁は9日、米大手金融グループのJPモルガン証券東京支店が株式市場に大量の注文を出し、作為的に相場を動かして証券取引法に違反したとして、同支店に2週間程度の一部業務停止命令を出す方針を決めた。  証券取引等監視委員会が同日、金融庁に対して行政処分を勧告したのを受けた措置。  金融庁は、このほかにも同支店が債券市場で不適切な取引を行っていたと指摘しており、経営管理体制の見直しを求める業務改善命令も出す。  JPモルガン証券は、2003年にも作為的な相場形成をしたとして一部業務停止命令を受けている。抜本的な法令順守の体制強化が必要になりそうだ。  同庁によると、同支店は大量の株式注文を出して相場を意図的に動かし、実勢を反映しない作為的な相場を形成させた。



医療事故の死亡、昨年143件 全国272病院で 2006年03月09日01時12分  


患者が死亡したり重い障害が残ったりなどの重大な医療事故が、全国の主要な病院で昨年1年間に1114件にのぼり、うち死亡例が143件あったことが8日、財団法人「日本医療機能評価機構」が公表した報告書でわかった。


 国立病院や大学病院など全国272病院を対象とした国の医療事故報告制度で、04年10月に始まり、1年を通しての統計がまとまったのは初めて。  


死亡例は04年10月から05年3月の半年で76件。


以後、3カ月ごとに32件、41件、29件だった。  


1114件の内訳は、「手術やカテーテルなど治療や処置に伴う事故」が336件(30.2%)と最も多く、次いで「療養上の世話」が256件(23.0%)、「医療用具の使用や管理によるもの」が142件(12.7%)。


死亡例では、「治療処置」が48件、「転倒やベッドからの転落など療養上の世話」が18件、「医療用具」が11件だった。  

原因別では、「確認を怠った」が事故全体の14.4%でトップ。


「観察を怠った」が12.2%、「判断を誤った」が11.7%で続いた。

同機構は「基本的な動作を徹底していれば防げたミスも多い」と分析している。  


一方、重大事故ではないが、事故につながる恐れがある「ヒヤリ・ハット事例」は05年1月から6月の半


年間で9万990件報告され、04年7月から12月と比べ5360件増加した。


慌てたり思い込んだりなど心理的要因によるものが目立ち、2万5464件だった。


鈴木 敦秋
大学病院に、メス!―密着1000日、医療事故報道の現場から
森山 満
医療過誤医療事故の予防と対策―病・医院の法的リスクマネジメント
油井 香代子
医療事故で死ぬな!―病院に行く前に、これだけは知っておきたい
民間病院問題研究所
介護事故―その予防と解決法を探る

『殺人』情報など流出

黒木 昭雄
警察腐敗―警視庁警察官の告発
緒方 靖夫, 緒方 周子
告発 警察官電話盗聴事件
愛媛県警ウィニー経由、確認

 愛媛県警は七日、県警捜査一課の男性警部(42)の私物パソコンから個人情報を含む捜査資料が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、ネット上に流出したことを確認したと発表した。

 流出した資料には、二〇〇二年に発生した同県宇和島市の女性殺人事件の捜査資料や犯罪被害者の個人情報などが含まれることが判明。パソコン内のデータを保存していた二-三枚のCDには、性犯罪捜査で採取したDNA鑑定資料、事件関係者の住所、氏名を記した書類もあった。県警は、こうしたデータも流出した可能性があるとみて照合作業を急ぐとともに、警部が情報管理上の内規などに違反していたとみて処分を検討している。

 捜査資料をめぐっては、岡山県警で約千五百人分の流出が表面化したばかりで、相次ぐ不祥事に警察の情報管理の甘さが問われそうだ。

 監察官室によると、捜査資料は一九九七年ごろから〇五年四月ごろまでの間に警部が私物パソコンで作成。その大半を同月ごろCDに移して保存していた。また〇三年夏ごろ、自宅の私物パソコンに「ウィニー」をインストールして使用。私物パソコンはウイルスに感染していた。

 県警では〇四年三月以降、公用での使用を認めた私物パソコンにファイル交換ソフトをインストールしていた場合、削除するよう全職員に指示していた。

 監察官室は今回の警部の行動について「捜査資料を自宅に持ち帰ることは所属長の許可があれば可能だが、自宅の私用パソコンには公用使用の許可が出ておらず、仕事に使用していたのは違反」と指摘。警部は内部調査に対し「危険性の認識はなかった」と話しているという。県警では五日、外部から資料流出の指摘があり調査していた。

 ■ウィニー使用を厳禁警察庁通達

 岡山、愛媛、愛知県警など各地の警察で捜査情報がインターネット上に相次いで流出している問題で、警察庁は七日、全国の職員に対し、自宅で使う私物のパソコンを含めファイル交換ソフト「ウィニー」の使用を厳禁とし、月内に現状を点検させる緊急対策の実施を通達した。

 通達では、公務で使用するパソコンについてウィニーを導入しないようあらためて指示。庁舎外に持ち出す際は、暗号化措置も講じるよう求めており、同庁は近く暗号化ソフトを配る。

 さらに職員が自宅で使う私的なパソコンについてもウィニーを禁止。今後、私物で警察に関する情報が残っていたり、ウィニーが導入されたりしていないか自己点検し、所属長に報告するよう求めた。情報流出の有無も検証する。

香田さん殺害容疑者か、現地で確認中 03/02 09:38

 この事件は、おととし10月に1人でイラクを訪れていた香田証生さん(当時24歳)が拉致された後、遺体で発見されたもので、「イラク聖戦アルカイダ組織」を名乗るグループが犯行声明を出していました。

 在イラク日本大使館によりますと、先月22日に現地のテレビ番組「正義の手にあるテロリスト」の中で、香田さん殺害事件に関与したとされる男の映像とともに、事件について「一部始終を近日中に放送する」というテロップ予告が番組内で流されたため、大使館は、イラク内務省に事実関係の確認をとっている最中だということです。

 この男は、22日の番組内では、別のテロ事件について言及しているということで、すでに逮捕されているとみられます。(

大塚化学HD株


最近 こんなニュースが増えましたね。

すこしまえなら、ニュースにならなかったのにね。



大塚化学HD株、「近く上場」と詐欺・大阪府警が捜査 大塚化学などの持ち株会社で、清涼飲料「オロナミンC」事業を手掛ける「大塚化学ホールディングス(HD)」(大阪市中央区)を巡り、未公開株が購入できると偽って個人投資家らから現金をだまし取っている問題が発覚、大阪府警は1日までに詐欺容疑で捜査を始めた。  大塚化学HDの未公開株を巡っては、投資会社などを名乗る人物から個人投資家などに対し「近く上場する株式を入手した」などと株式購入を勧誘するケースが相次いでいた。興味を示すと株券の見本や入金方法の説明書などが送られてきていたという。