外科部長と病院、食い違う主張 呼吸器取り外し問題
2006年04月02日08時40分
食い違いといっても、本質的な部分ではない。
今回の事件の真相は、外科部長の動作、意思判断を法的に
裁くのではなく、延命について、日本全土でおきて
スパゲィー延命措置の問いかけであり、その法整備に他ならない。
外科部長が責任者でその一点だけを追求するのは、具の骨頂であろう。
2006年04月02日08時40分
食い違いといっても、本質的な部分ではない。
今回の事件の真相は、外科部長の動作、意思判断を法的に
裁くのではなく、延命について、日本全土でおきて
スパゲィー延命措置の問いかけであり、その法整備に他ならない。
外科部長が責任者でその一点だけを追求するのは、具の骨頂であろう。
英国出身のスーパーモデル、ナオミ・キャンベルが三月三十日、ハウスキーパーの女性に暴行をした
としてニューヨーク市警に逮捕された。
金持ちの癖は、どこへいてもかわらないようである。
市警などによると、キャンベル容疑者は同日、マンハッタンの自宅で女性の頭を携帯電話で殴り、頭に
裂傷を負わせた。女性は病院に搬送された。
キャンベル容疑者の事務所は「ハウスキーパーは今朝、解雇された。
事件はその報復で、自分たちは被害者だ」と主張している。
罪状認否手続きなどのためニューヨーク市内の裁判所に到着したキャンベル容疑者は
「警察は丁寧に対応してくれた」と集まった報道陣に語った。
(ニューヨーク=長戸雅子) ◇ ■ショー出演料、一日500万円 映画・歌
手・香水…幅広く活躍 ナオミ・キャンベルは、九〇年代初めから脚光を浴び続けているスーパーモデル
の一人。「美しさ」に加えて、「個性的」な容姿や行動で人をひきつけると同時に、
大衆のファッションやライフスタイルをリードしている。
ファッションショーへの出演料は一日で五百万円ともいわれる。
さらに映画、歌手、小説、自分の名前をつけた香水ブランドを世に出すなど活躍の範囲は広い。
二〇〇〇年の時点で「稼いだ総資産は約三十億円」という報道もある。
日本では九六年に、ドラマ「ロングバケーション」(フジ系)の主題歌を久保田利伸とデュエットして話題となった。 九七年にはエステサロン・TBC(東京ビューティーセンター)のCMに出演。彼女が話す「ナオミヨォ」というフレーズはTBCが「あれほどブレークするとは」と驚く大ヒット。民間調査会社の調べでは年間の好感度CMトップとなり、TBCの知名度を一挙に全国区へと高めた。契約料は当時の日本人トップクラスの八千万円前後だったといわれている。 七〇年生まれの彼女は、十五歳のときにスカウトされデビュー。八八年には黒人モデルとして初めて、フランスの流行雑誌「ヴォーグ」の表紙を飾り、トップモデルの座に躍り出た。 「ナオミ」はヘブライ語の「快い」を意味する言葉から名づけられたようで、日本名とはまったく関係ない。 短気なことで知られており、九八年にはカナダの空港税関で待たされたことに立腹し、使用人を殴って裁判ざたになった。また、自分自身は時間にルーズなことで有名だ。
安楽死問題で外科部長が激白、呼吸器外しは「愛」「愛しかない」。
今回の事件は、最終的に、司法の判断にゆだねるしかないようです。
違法性があるかどうかは
殺された本人の同意が必要ですが
脳死なんだから、同意をとれるはずがないじゃありませんか。
また、家族の同意は口約束で同意書はとっていないということ。
これは、その外科部長のこころがよく現れているとおもいます。
一つ一つこれから殺しますが、同意していただけますか。
このように聞く、医者もあると思いますが、
これは、医師として人間性が問われるとおもいますね。
ここに、法律の欠陥がありますね。
こんかいの外科部長の行為は
あるいみ、業界に疑問の一石をなげかて、法整備の新たなる幕開けと
なることを願うばかりです。
富山県の射水市民病院で患者7人が人工呼吸器を外され死亡した問題で、
渦中の外科部長(50)が29日、射水市の自宅で、胸中を“激白”した。
今月25日の問題発覚以降、詳細を直接語ったのは初めて。呼吸器取り外しの経緯、医師としての考え…。動機は患者への「愛」だったと説明し、
「無意味な延命措置もある」。
信念に基づく行動だと強調した。
◇ 外科部長がついに、重い口を開いた。
末期患者が人工呼吸器を取り外され死亡した問題が表面化してから5日目の29日午前、
外科部長は自宅前にいた報道陣を玄関に招きいれ、1時間以上にもわたって胸中を“激白”した。
「ルールを外したとの自覚はある」「罪に問われるかもしれない」。疲れ切った表情をみせた外科部長。一方で「無意味な延命措置もある」とも。
言葉を選ぶような冷静な口調の中に、医師としての信念と自信をにじませた。
すべてのケースで家族の同意があったと説明。
その上で、「患者や家族と医師との信頼関係が同意の証。
家族が呼吸器を外してあげたいと思ったら、信頼関係の中で外すのは自然な行為。
何ら恥ずべきことではない」と、患者や家族との信頼関係を強調した。
「ルール逸脱」は、安楽死認定の要件とされる「患者本人の同意」がなかったことや、家族の同意書を取らなかったことなどを指す。家族の同意書については「申し訳なくて、サインしてくださいとは言えなかった」と複雑な胸の内も吐露。 取り外しの判断は、主治医が不在だった1件を除いて「他の医師と相談した」として、独断ではなかったと主張。呼吸器を外す際には他の医師や看護師、家族も立ち会っていたと明かした。
呼吸器を外した時の様子にも言及。
「外してもすぐに心停止するわけではない。中には心停止まで3時間かかった患者もいた」と赤裸々に話し、「家族は水を飲ませたりしながら見守り、私たちも全員(最期まで)見守った」。
事態の表面化は大きな反響を呼んだ。
「図らずも一石を投じた。論議が起きているのは非常にいいこと」と外科部長。違法性については「(司法に)判断してほしい」と静かに述べた。
医師として大事にすべきことは?と問われると、外科部長は「患者さんへの愛しかない。患者と家族の苦しみを推察できる気持ちを持っていないといけない」。 医師としての、患者への「愛」とは…。今後もさまざまな論議を呼びそうだ。
★外科部長「1人は関与の記憶ない」外科部長は同日午後、あらためて報道陣の取材に応じて「7人のうち1人は関与した記憶がない」と述べ、死亡患者7人すべての呼吸器取り外しに関わったとする発言を訂正した。 これに対して病院側も、麻野井英次院長(56)が記者会見。「カルテなどから同様の事例を探して、7件と発表した。外科部長は外科チームのトップで、(7件すべての)治療方針の決定にかかわっていると考えた」と述べ、外科部長の説明に疑問を示した。 また外科部長は昨年10月の病院側の調査に対して、「患者にこれ以上の苦痛を与えていいのか、解放してやるべきか、悩んだ末やってしまった」と心境を語っていたことも判明した。
ヤフー(株)は28日、都内で同社の“10周年記念記者会見”を開催した。
ヤフーの見解は、対外的には、すでに雑誌に掲載されている程度のことです。
本当の戦略はもらしてはいないはずです。。
そういう意味では、他のポータルサイトは驚異ですよね。
他のポータルは記者会見をしても、それほど大きなニュースにはなりませんが
日本のヤフーはネット市場において非常に大きいですからね。
このようなリサーチ非常に大事です。
会見には日本法人代表取締役社長の井上雅博(いのうえ まさひろ)氏に加え、
米ヤフー社から創業者兼取締役のジェリー・ヤン(Jerry Yang)氏が来日し、出席した。
ヤフー(株)の井上雅弘氏(左)と、米ヤフー創業者のジェリー・ヤン氏(右) 会見で記者の質問に答える
ヤン氏 会見でヤン氏はこれまでの10年間にヤフーが何を行ない、今後の10年間に何を行なっていくか
に焦点を当ててプレゼンテーションを行なった。
ヤン氏は、冒頭で「巨大になったヤフーを恐竜扱いするものもいるが、そうではない」と述べ、
Web 2.0を通じて、今後もヤフーが成長し続けられることを印象付けた。
ヤン氏は「Web 2.0で“マスメディア”ではなく“マイメディア”の重要度が高まった」と分析。
これまでの10年間でウェブが“Public”(The Web)なものから“Personal”(My Web)なものに
代わったが、今後のヤフーの方向性として、コミュニティーのベースとなる“Social Web”(Our Web)の
サービスを重視していくとした。
米ヤフーは、こうしたコミュニティー機能を拡張するために、昨年3月に写真共有サービスの“Flickr”
(フリッカー)、12月にはソーシャルブックマークサービスの“del.icio.us”(デリシャス)を買収している。
これらは自分の公開した写真やブックマークにタグを付け、コンテンツやウェブサイトをコミュニティー内で
自発的に分類できる点が特徴である。
また、地域に即した口コミ情報を参照できる“Yahoo! Local”や、ユーザーがビデオコンテンツを投稿でき
る“Yahoo! Video”、SNSの“Yahoo! 360°”、レーティングシステムやブログなどを導入し、
コンテンツや情報にユーザーが価値を付加できる音楽配信サービスなどを提供。
コミュニティーを核とした“エコシステム”の構築と拡大を狙っている。 同氏は10年前からしばしば問いかけられる「ハードウェアのコア技術のうち何が最も重要か」という質問を挙げ、これに対して「重要なのは、コンピューターテクノロジーではなく、ソーシャルエンジニアリングである」と答えた。人が中心となり、ツール、能力、インフラを使って、仮想的な社会を「どう作り出していくか」が重要であるという意味だ。 10周年を記念するスライド 一方、日本でのサービス展開に関して井上氏は「(当面のフォーカスという意味では、これから実施する大幅な組織変更が)やりたいことを象徴的に表わしていると思う」とコメントした。ヤフー(株)は17日に、4月1日付けで組織を改編し、ソーシャルネット事業部、地域サービス事業部、モバイル事業部の3事業部を新設すると発表している。 また、10周年記念事業として団塊の世代をターゲットにした提案参加型サービス“Yahoo!セカンドライブ”の提供、災害時の緊急援助やNPO団体への資金助成を目的とした“Yahoo!基金”の設立、インターネット技術の研究開発と、消費者のニーズを汲み上げる生活総合研究所からなる“Yahoo!ラボ”の設立などを計画しているという。 井上氏は「これまでの10年は、利用者数が飛躍的に増加する“量の拡大の10年”だった。これからの10年はユーザビリティーやメディアとしての信頼性などを含めた“質を高めていく10年”となる」とコメント。「インターネットの利用者が喜んで使ってくれるサービスを提供するのがわれわれの使命であると考えている」と締めくくった。 なお、Web 2.0が企業の収益に与えるインパクトに関して井上氏は、Web 2.0はインターネット利用者により強く密着できる手法であり、それを利用した新しいアイデアや収益モデルが生まれてくる可能性があると述べた。分かりやすい例としては広告市場があり、よりユーザーの求める価値に即した広告の拡大を期待しているとした。
過去最高129億円の課徴金橋梁談合
昔から、商売と屏風は曲がらないと立たないといわれる。
そのとおおりだ。
バカ正直に商売をしてバカウレすると思ったら、大間違い。
みな、きわどいことをして成功を収めている。
そう、あのホリエモンがそうであるように、談合もそのひつにあげられるだろう。
なにしろ、談合をしないように法整備をする、行政が談合をしているのだから
なくすことは不可能である。
人間が人間であるかぎりだ。
44社に 国と日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で、
公正取引委員会は二十七日、独禁法に基づき同法違反(不当な取引制限)で排除
勧告を応諾した横河ブリッジ(東京)など三十九社を含む計四十四社に
総額約百二十九億一千万円に上る課徴金の納付を命じた。
課徴金納付命令では、一九九一年の大手セメントメーカーなどによるカルテル事件の十二社に対する総額約百十二億三千百万円を上回り、過去最高額となった。 勧告を拒否し審判中の三菱重工業(東京)、新日本製鉄(同)、コミヤマ工業(甲府市)など五社分は含まれず、課徴金の総額はさらに膨らむ見通し。辻産業(長崎県佐世保市)は勧告を受けたが受注実績がなく命令の対象とならなかった。 公取委によると、四十四社は二〇〇二-〇四年度の橋梁工事で、受注価格の低落防止などのため談合で受注予定企業を事前に決定した。談合による受注と認定したのは国発注分が百六十四件で計約七百四億四百万円、公団分が百三十一件で計約千六百五十六億九百万円。納付額は国発注分で計約三十七億八千七百万円、公団分計約九十一億二千二百万円という。 納付額が最も多いのは横河ブリッジで約八億五千四百万円。次いで宮地鉄工所(東京)の約七億九千六百万円、川田工業(富山県南砺市)の約七億七千万円。 事業撤退などで排除勧告は受けなかったが、談合で不当な利益を得たとして東海鋼材工業(愛知県飛島村)、冨士車両(滋賀県守山市)なども納付命令を受けた。 一連の事件では、独禁法違反の罪で公団の元副総裁ら発注者側二人とメーカー側十人、法人二十六社が起訴された。
日本航空がまたも信じがたい運航ミスを起こした。
主脚の強度に問題があるMD87型機を期限を超えて飛ばしていたのが分かりあわてて点検した。ところが、これも手抜き検査で「異常なし」として運航を再開していた。二重のルール破りだ。
つい10日ほど前には、スカイマークエアラインズが、ボーイング767型機の機体についた傷を応急措置だけで長期間飛ばしていたことが発覚した。
520人が犠牲になった日航機の「御巣鷹尾根」事故から20年。おおむね平穏な歳月が流れた日本の空に、暗雲が漂いだした。どこに乗ったらいいのかと旅客はとまどうばかりだ。
とりわけ日航の事態は深刻だ。常識はずれの整備ミスや管制指示違反で、昨年3月には国交省から事業改善命令を受けた。運航停止に次ぐ重い処分だ。
ところがトラブルはなくならず、客離れで経営が悪化したのがきっかけで、役員の一部や管理職が離反した。ドタバタの末、経営陣の刷新で「安全優先の経営」を誓ったばかりだ。組織の病はむしろ重くなっている。
機体整備をめぐる規定違反や報告忘れといったミスが目立つ。これについて労働組合側は「効率優先で、整備部門を分社化したり、海外の専門会社に委託したりしたことが原因だ」と非難している。
運賃の自由化など空の規制緩和が始まり、航空会社はコスト減らしにしのぎを削らざるを得ない。外部委託でも管理体制がしっかりしているなら問題はない。
しかし、自社の整備部門が小さくなり、技術の空洞化が進めば安全は危うい。教育や訓練は万全か。経営側は現場の職員や労組ともっと話し合うべきだ。
日航が昨年、有識者を集めてつくった「安全アドバイザリーグループ」の報告書がある。メンバーの一人が整備部門について「仕事は面白いが、職場は暗い」と記している。職員の評価が減点主義になりやすく、先輩と後輩の間の意思疎通がうまく働いていないようだ。
こうした欠陥は、労組が九つに分かれ労使の間の溝が深いこととも無関係ではない。現場の声を様々なルートでつかむ努力が経営陣に求められる。
航空行政の規制緩和は、ぬるま湯につかっていた既存会社の「親方日の丸」体質を改善させる一方、安全については厳しい規制をかけて、健全な競争を広げるのが狙いだった。
しかし、日航と日本エアシステムが統合したことで、日本の空は大手2社の寡占体制になった。そのうえ、空港の発着枠が足りないこともあって、新たに加わった新参組も苦戦している。スカイマークのミスも経営基盤の弱さと無縁ではないだろう。
期待したほどの選択が広がらないなかで、安全面での不安も高まっている。航空業界は、安全を高めながら、消費者の選択肢を広げる競争をどうつくっていくか、真剣に考えてもらいたい。
安楽死について、昔から多くの議論がされてきました。
しかし、結論はでていません。
つまる
ところ、なぜ延命して生きねばならないのかの結論がでないからです。
この結論がでれば、おそらく、自殺もなくなるでしょう。
苦しい人生生きねばならない理由があるからですね。
今後、同じことが繰り返され、司法が時代、国の法律で
蹴りをつけるだけのことでしょう。
富山県射水(いみず)市の射水市民病院(麻野井英次院長)で男性外科医(50)が患者七人を安楽死させた疑惑が浮上している問題で、麻野井院長は二十五日会見し、七人のうち少なくとも六人は患者本人の同意が確認できていないことを明らかにした。外科医は病院側に「患者の同意はないが家族の同意があり、尊厳死だった」と説明している。富山県警は関係者から事情聴取するなど、殺人容疑も視野に捜査している。
◆外科部長「家族同意し尊厳死」
院長によると、この外科医は同病院の外科部長で「信念から、患者のために人工呼吸器を取り外した」と個人の判断で取り外したことを認めた。少なくとも一人の患者については外科部長が「自分の手で呼吸器を外した」と説明したという。
死亡した患者はいずれも同県内の五十-九十代の男性四人と女性三人。うち六人を外科部長が担当し、カルテには全員、家族の同意を得たとの記述があった。患者本人の同意は、一人を除き確認できていないという。
院長は外科部長の取った措置について「安楽死ではなく、延命治療の中止だったと考えている」としながらも、患者本人の意思の確認、複数医師による判断と合意という手続きを踏んでいないとして、「倫理上、問題がある」とした。
一方、外科部長は同日夜、射水市内の自宅前で会見し「私が責任者」と述べたが、詳細については「軽々にはお話しできない」と話すにとどまった。
今回の疑惑は、外科部長が昨年十月、別の末期がんの男性入院患者(78)の「人工呼吸器を外す」と看護師長に言ったことから発覚。倫理委員会や調査委員会を設置し、カルテなどを調べた上で同県、県警、射水市などに報告した。
北朝鮮問題について、全く突破口が見えない中、このような捜査は今後の進展の大きな
プラスになることは確かだろう。
拉致被害者の方々は、おそい、一体いままで何をしてきたのか?
と思われるかもしれないが、着実に、この問題は前進して押し進めていくしかいない。
大阪市内の中華料理店で働いていた原敕晁(ただあき)さん(当時43)は、80年6月に姿を消した。その5年後、原さん名義の旅券を持っていた北朝鮮工作員の辛光洙(シングァンス)容疑者が韓国で逮捕された。
この原さん拉致事件で、警視庁公安部は、原さんの勤め先の料理店経営者や在日本朝鮮大阪府商工会の元会長らが関与していたとして家宅捜索した。
一連の拉致事件で、警察が国内の協力者を特定し、強制捜査に踏み切ったのは初めてである。
警察庁の漆間長官は年頭の記者会見で「今年は勝負に出なければならない」と述べ、拉致事件の捜査に意欲を示した。その後、地村保志さん夫妻や蓮池薫さん夫妻の拉致事件で、辛容疑者ら2人を実行犯として国際手配した。
今回の強制捜査も、警察の強い姿勢を示したものと言えよう。
原さんが姿を消してからほぼ26年、原さんになりすましていた辛容疑者が韓国で逮捕されてからも21年になる。強制捜査までこれだけ時間がかかったのは、いくつもの壁があったからだ。
辛容疑者は韓国の捜査当局に原さん拉致の詳細を供述したが、北朝鮮に送還され、日本の警察は被疑者調べができなかった。韓国の公判調書が日本でも証拠能力を持つと最高裁が認め、捜査が可能になったのは、03年の秋である。
国外への略取・誘拐罪は7年で公訴時効となる。これも、新潟県で少女が9年間も監禁された事件で、連れ去りと監禁とは一つの犯罪で継続しているとする判例が出たことにより、原さん事件も時効の壁を超える道が開かれた。
国内の協力者が拉致に関与した疑いのある事件は、原さんだけではない。辛容疑者がつくった国内の協力者網は十数人にのぼると、警察は見ている。
警察はほかの拉致事件についても、協力者の捜査を尽くしてもらいたい。北朝鮮は「拉致問題は解決ずみ」と言い続けている。犯罪事実の徹底解明は、北朝鮮に真剣な対応を迫り、帰国していない被害者の情報を引き出す武器となろう。
辛容疑者は、目をつけた在日朝鮮人に対して、北朝鮮にいる親族の安全を盾に協力を強いていた。この手口からも北朝鮮の国家的な関与がうかがえる。そうしたことも解明してほしい。
一連の拉致事件の解明と立件には、実行犯の身柄確保が欠かせない。政府は日朝協議などの場で容疑者の引き渡しを強く求めるべきだ。
拉致被害者は日本や韓国だけでなく、多くの国に広がっている。最近も、曽我ひとみさんの夫のジェンキンスさんの著書をきっかけに、マカオなどで新たな拉致被害者が明るみに出ている。
国連は昨年暮れの総会で、拉致を含む北朝鮮の人権侵害に対する非難決議を採択した。事件の解決には国際的な世論の高まりが大きな力になる。協力者を捜査し、事実を解明することは、国際世論を後押しすることにもつながるはずだ。
永田氏、メール問題 人ごと 民主がけっ縁
民主党の体質そのものに問題がある。
やはり、党首の資質や、上層幹部の骨組みに
弱い穴があるのだと思う。
これは、視点を変え自民党でも同じだが。
自民党は、裏の世界とつながを多くもっており
官僚とも、多くのつながりをもつ。
日本の政治において、民主党は国民の
信用を得るまで、相当の時間がかかるだろう。
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永田氏が、国会質問から1カ月以上たったタイミングで西沢氏の実名を公表したのはなぜか。
「情報源の秘匿は民主党の生命線」として公表を拒んできた永田氏が心変わりしたのは、23日、民主党の前原誠司代表あてに「永田氏に偽メールを提供していない」という内容の通知文が、西沢氏の代理人から届いたためだ。
永田氏は懲罰委員会終了後、国会内で記者団に、「先輩議員から『偽情報をつかまされた情報源との間に信頼関係はなく、守る必要はない』といわれ、それを受け入れた」と説明した。
民主党内には「だまされた相手をかばうようではとても世論の理解は得られない」(ベテラン議員)との声や、「実名を公表しなければ、メール問題の収拾が遅れ、傷口がさらに広がる」との判断があった。民主党が仲介役の西沢氏の証人喚問実現にカジをきったのも「だまされた永田氏と民主党は被害者」との構図を国民に印象付け、この問題に早く幕を引きたいとの思惑があるからだ。
メールの真の作者も究明されておらず、前原代表は「西沢氏がなぜ、どういう意図であのメールを永田氏に託したのかわれわれも分からない。そのことを明らかにするため(喚問に)応じた」と強調した。
だが、永田氏や民主党への風当たりは一向に収まらない。委員会で、17年ぶりに質問に立ったという綿貫元衆院議長の舌鋒(ぜっぽう)は鋭かった。
綿貫氏 「潔く自らの出処進退を決断すべきだ」
永田氏 「自分で傷つけた国会や政治の権威を取り戻す作業に全力を尽くす。私の人生をかけた判断だ」
綿貫氏は、国会の権威と品格が損なわれたと辞職を迫ったが、永田氏は哀願調でかわした。これには綿貫氏も「深く反省しているとは思えない」と苦い表情をみせた。
永田氏には、謝罪会見に続き、党員資格停止6カ月の処分、全国紙への謝罪広告で、辞職論を封印したとの思いがあるようだ。前原氏ら執行部も自らの進退への波及を警戒して永田氏に辞職を思いとどまらせた経緯がある。野田佳彦前国対委員長が「偽メール」問題で、同僚議員に「墓場まで持っていくしかねぇな」と語ったとされることも「自分だけの責任ではない」といいたげな永田氏の強気の背景にあるとの説もある。
だが、最近では永田氏に同情的な若手議員ですら、「将来の出直しを考えれば、今辞めた方が得策だ」と"辞職のススメ"がわき起こっている。渡部恒三国対委員長も24日、「懲罰委でどのような結果が出ても、最後は侍の心を持っていたと国民に思われる行動を取ってもらいたい」と再度、辞職を促した。
4月の衆院千葉7区補選を控え、反転攻勢に転じることができない党の現状に、若手議員や地方組織はいらだちを募らせており、「永田辞職論」はさらに強まりそうだ。
民主党も、この問題をいつまでもやりたくないでしょうに。
政治の世界は、まさにやくざだと思いますよ。
この思想は、与党×野党の戦争ですよね。
大変残念なのは、民主党の手法です。永田議員一人のせいで
民主党はダメな政党であると、レッテルを張られてしまいますよ。
いったいこの問題をここまで引っ張る意味が本当にあるのでしょうか。
税金の無駄使い、 垂れ流しではありませんか?
「送金指示」メールをめぐる永田寿康衆院議員(民主党党員資格停止中)への質疑を受け、衆院懲罰委員会は24日午後の理事会で、永田氏がメールを持ち込んだと公表した出版社役員西沢孝氏の証人喚問を4月4日に実施することを決めた。29日の委員会で正式に決定し、西沢氏に連絡する。消極的だった民主党も早期決着が必要と判断し、受け入れた。
岩國哲人委員長は理事会後、記者団に4月6日にも永田氏の懲罰内容を決定したい考えを示した。
理事会では、西沢氏がメール提供を認めていないことに関し、与党側が「永田氏の発言と西沢氏の対応に相違があり、証人喚問して事実を明らかにすべきだ」と主張。
与党側から「参考人」として西沢氏を招致する案も出されたが、民主党側が「証人喚問で結構だ」と表明した。証人喚問の場合、虚偽の発言をすると偽証罪に問われる可能性がある。
自民党理事の島村宜伸氏は「民間人を喚問するのは慎重にしたいが、問題に巻き込んだ当事者が対象になるので、早く結論を出したいという考えでこの日程になった」と説明した。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は24日午後の記者会見で「西沢氏が正しく質疑に答えるような環境をつくるべきだという判断で、参考人ではなく証人喚問を選択した」と述べた。