20代の所得格差広がる 労働経済白書
2006年08月08日11時46分
派遣やアルバイトなど非正社員が多い20代で所得格差が広がっていることが、厚生労働省が8日まとめた06年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で分かった。20代では年収150万円未満の人が増えて2割を超える半面、500万円以上の人も増加。また正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、40代後半では最も高い層と低い層の月収差が30万円を超えた。白書では、格差を固定化させないための対策の必要性を訴えている。 白書は8日の閣議で、報告された。 90年代以降、非正社員は全年齢層で増加してきたが、特に若者で上昇している。年齢別の比率は92年からの10年間で、20~24歳では10.7%から31.8%と約3倍。25~29歳では11.6%から22.7%に増えた。 この間の20代の年収は、150万円未満の層が15.3%から21.8%に増えた。150万以上~400万円未満の層は、いずれも92年より02年が下がった=グラフ。一方で、500万円以上が2.9%から3.2%と20代で格差が広がる傾向になっている。 白書では、所得が低く親と同居している非正社員の若者が、今後自立しなければならなくなったときの格差の拡大や固定化などを懸念している。 そのため、非正社員から正社員への道筋作りや、非正社員でも自立できる賃金などの処遇の改善、企業の人材育成システムを非正社員にも広げる必要性を強調した。 また、正社員の所得格差の拡大も顕著になった。 大企業の大卒男性正社員の月給について、90年と00年からの5年平均の賃金分布を10段階に分け、最も高い層と最も低い層を比べたところ、40~44歳では、その差が、月給で約21.4万円から26.8万円に、45~49歳では24.2万円から30.9万円に広がっていた。業績・成果主義の能力評価の影響とみられる。 白書では今後の三つの課題として(1)どのような働き方を選んでも意欲がもてる公正な処遇の整備(2)格差の固定化を防ぐ職業能力開発の充実(3)若者が自立できる社会的支援――を挙げた。 |











