人口減社会の突入裏付け 死亡数、出生者を上回る
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総務省が４日、発表した住民基本台帳に基づく今年３月３１日現在の人口動態によると、
全国の人口は前年比３５０５人減の１億２７０５万５０２５人で、昭和４３年の調査以来、
初めて減少に転じた。速報値の厚生労働省の人口動態統計や平成１７年国勢調査でも
人口減が明らかになっているが、確定値としては初めて。
少子高齢化の加速による人口減少社会の突入をあらためて裏付けた。
出生数から死亡数を引いた自然増加数が初めてマイナスになり、６５歳以上の老年人口
も初の２０％台に達した。
総務省は「住基台帳上も人口減時代が確認された」としている。
東京が転入出差を示す社会増加数、人口増加数、同増加率でトップ。
神奈川は大阪を２万９６５４人上回って都道府県別人口で２位となり、
首都圏に人口が集中する傾向が強まっている。
昨年４月１日から今年３月３１日までの出生数は過去最少を更新し、１０６万５５３３人。
一方、死亡数は１０７万２２８１人で過去最高。
差し引きの自然増加数は６７４８人減。
全体の人口増減はこれに海外居住者の帰国分などを加え算出する。
老年人口は前年の１９．７２％より０．５８ポイント増の２０．３％で過去最高を更新した。
男性人口は６２１５万５２３１人。女性は６４８９万９７９４人。
世帯数は一人暮らしの高齢者増などを反映して毎年増加し、５１１０万２００５世帯。
１世帯の平均構成人員は過去最低の２．４９人だった。
人口が増えたのは
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の９都府県。
東京は８万９８６７人増。
増加率も０．７４％でともに１位。人口が最も減ったのは北海道の２万３０５７人。
人口が多いのは東京、神奈川、大阪、愛知の順。
少ないのは鳥取、島根、高知、徳島の順。
人口減社会の突入裏付け 死亡数、出生者を上回る
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