https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e9b103370dd4a922d0c7f05ce65a4f26e18956?page=1
日本の奨学金を得た「中国人研究者」が帰国後に「軍事研究」していた
配信
（抜粋）
『岸田文雄新政権で「経済安全保障担当大臣」も新設された。政府が動き出した背景には、深刻な技術流出の実態がある。その詳細が書かれた政府の“極秘レポート”を、政府関係者から入手した。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。』
『そこに記されていたのは驚くべき事実の数々だった。レポートのメインテーマは、中国人研究者の来歴と現在についてである。彼らがどのような背景を持って来日し、現在どうしているのかを検証したものとなっている。
「国防7校」から来た研究者
『オーストラリア戦略政策研究所は、国防7大学と関係を持つことについて「非常にリスクが高い」と評価するなど、安全保障的にも要注意となっている機関だ。』
『また、国防7校は中国の人材招致プロジェクトである「千人計画」との関わりも深い。千人計画はー「（他国の）技術を奪う仕組み」だ』
『レポートによれば、南京航空航天大学の研究者だったB氏は、1990年代に来日し東北大学に長く籍を置いていた。主に機能材料、構造研究、高性能高圧機能デバイス等についての研究を行ない、1億円以上の科研費を取得した。B氏は文科省や経産省からも3億円以上の多額の研究助成金を受けていた』。
『現在、中国政府は「軍民融合」を掲げ〝軍備増強〟を国家事業として進めている。その中核を担っているのが「国防7校」であり、そこに所属する研究者たちなのである。』
『中国人研究者が日本の大学在籍時に奨学金を得たり科研費を使って研究を行ない、帰国後は中国の軍事研究に従事していた―。』
『日本の税金が中国軍事技術発展のために使われていた』
「対中国への警戒感については防衛省や経済産業省は早くから持っていましたが、文科省や大学の対応は長らく危機意識に乏しいものだった。それが中国への技術・知識流出が続出してしまう原因となってきたのです。これからはより厳密に調査する必要があると言えるでしょう」
今年4月の文科省と経産省の合同調査では、留学生の受け入れ時に安保上の懸念がないかの事前審査について実施していない大学が約4割あった。
まさに、危機は現実に起こっていることを極秘レポートは示唆するのだ。
【プロフィール】
赤石晋一郎（ジャーナリスト）／「FRIDAY」「週刊文春」記者を経て2019年よりフリーに。近著に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）がある。
※週刊ポスト2021年11月12日号
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世界の憂鬱 海外・韓国の反応 http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/56207047.html
【悲報】韓国人「日本が韓国や中国人留学生への技術流出を阻止へ！」外国人留学生入学を制裁！新技術の教育封鎖に乗り出した日本 韓国の反応
中国留学生来ないで！新技術の教育封鎖に乗り出した日本
中国官営メディア環球時報は31日、日本の毎日新聞報道を引用し、「日本政府が国家安保に敏感な科学、新技術、教育分野に外国人留学生入学を制裁する内容の政策を始めた」と報道した。
日本が自国内の外国人留学生の科学技術分野への進出を制限することが明らかになり、議論を呼んでいる。
報道によると、日本政府は27日、別名「許可制」と呼ばれる政策を公告し、国家安保に敏感な技術分野に外国人留学生の入学を制限する制度を公告した。国家安保に敏感な技術とされる分野は、半導体、AIロボットなど科学研究分野が代表的だ。
問題となった「外国為替および外国貿易法」（外国為替法）は経済産業省主導で2022年1月に実効を目前にしている。
該当法案が失効すれば、日本のすべての高等教育機関では、日本に6ヵ月以上滞在する留学生に大学が核心技術を伝授する場合、大学が長官である経済産業省の許可を受けなければならない。 万が一の場合、このような政府方針を破った学校が摘発される場合、日本政府は莫大な費用の教育補助金など一切の支援を制限すると厳重に警告した。
今回の措置で、外国人留学生の接近が禁止された教育分野には、半導体製造装備、ロボットなどの科学技術分野が代表的だ。
該当政策が発表された直後、日本現地メディアは「毎年人工知能AI、量子暗号など先端技術開発分野で教育を受けている中国人留学生の数が少なくない」とし「この分野の新技術流出現象が非常に深刻な水準」と指摘した。
また、日本で習得した科学技術が国外で軍事用殺傷兵器を作るのに濫用されることを防止するための措置であると説明した。
引用元記事：https://cutt.ly/qRVxODz
韓国の反応
（略）
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＞『日本の税金が中国軍事技術発展のために使われていた』
＞防衛省や経済産業省は早くから持っていましたが、
＞文科省や大学の対応は長らく危機意識に乏しいものだった。
そりゃそうでしょう、文科省は堂々と敵国の味方をして日本を貶める前川みたいなのがトップになれる組織なんですから売国なんて当たり前。
省庁は「告示」で結構政治の決定を超えた好き勝手もできるみたいですから怖いです。
加計学園、獣医学部の増設問題の大元もこういうところにあったものを、あらぬ疑惑にすり替えて寄って集ってグズグズと安倍政権の足を引っ張り続けました。
その目的も中国包囲網を築こうと奔走していた安倍総理をなきものにするため。
話していても、そんなことくらい、すぐに分かりましょうよ、言いたいですけど、そういう視点のない人も多くて困ります。
大学も、とにかく「日本の“防衛力向上”ためには一切の協力はしない」が、中国の「日本に向けるミサイルの威力や性能の向上」には何の躊躇もなく協力するというスタンス。
日本学術会議にもいましたね～、そういう連中がうじゃうじゃと。
そしてパヨクは菅さんを「学問の自由」がどうたらと責め立てましたね。
どちらが正しいか、🐵でも分かると思いますが、マスゴミも🐵以下というよりも、日本が「日本を潰したい工作員かその手先」にどれほど侵食されているかがよく分かる事例だったのではないでしょうか？
「日本解放第二期工作要綱」というものは偽物だと言われますが、内容は全く今の状況に合致しています。
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（抜粋）
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。- イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
- 口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
- ハ．日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の
準備工作を完成することにある。
Ａ－３．任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。
以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。
よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と
教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。
日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。
田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、
日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。