https://jp.reuters.com/article/japan-uae-idJPKBN1ZD0BC
2020年1月14日 / 12:54
日本、ＵＡＥアブダビとの共同石油備蓄事業の延長・拡充で合意
［東京 １４日 ロイター］ - 日本政府は、アラブ首長国連邦アブダビとの間で、共同石油備蓄事業を延長し、備蓄容量を増やすことで合意したと発表した。中東情勢が緊迫化する中、危機対応力を引き上げることにつながるとしている。
中東を訪問している安倍晋三首相とアブダビのムハンマド皇太子との会談に合わせ、合意文書の署名・交換が行われた。
この共同備蓄事業は、２００９年６月に開始。鹿児島県にある原油タンクをアブダビ首長国国営石油会社（ＡＤＮＯＣ社）に貸し、同社が日本を含む東アジア向けの供給拠点として活用する。一方、緊急時には、このタンク内にある原油を日本向けに優先的に供給するというもの。
今回、事業を３年間延長（２年の自動延長）。タンク容量は、これまでの１００万キロリットル（約６２９万バレル）から１３０万キロリットル（約８１７万バレル）に引き上げた。１３０万キロリットルは、日本の石油消費量の約４日分に相当する。
日本は原油輸入の約２５％をアブダビに依存している。
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２ちゃんねる http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1578702982/0-
1 ：１号 ★：2020/01/11(土) 09:36:22.56 ID:8LJ0PtGq9.net[1/2]
オマーン国王カーブース・ビン・サイードが死去した。79歳だった。ロイター通信がオマーン国営メディアの報道をもとに伝えた。
オマーン国営メディアは11日朝、カブース・ビン・サイード国王が10日夜に亡くなったと報じた。
公開：20/01/11 06:00
- 867 ：名無しさん＠１周年：2020/01/11(土) 17:05:33.63 ID:Lq+4s6TY0.net[2/4]
- 元軍人だから、軍服姿が映える
https://pbs.twimg.com/media/DPJo3sLW0AAySFm.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DsMuNqbX4AEnoYG.jpg
- 726 ：名無しさん＠１周年：2020/01/11(土) 13:53:11 ID:wRoM21ZS0.net[1/5]
- >>37
震災義援だけじゃない、自衛隊の補給も快く引き受けてくれてたオマーン国王。
冥福をお祈りします。
(イスラームじゃなくブッティストの祈りだが、国王は気にしてないだろうし気持ち汲んでくれる人だろうからオケ) - 551 ：名無しさん＠１周年：2020/01/11(土) 12:03:30.94 ID:kBp73YI40.net[1/7]
- ■安倍ドクトリン エネルギー政策
我が国の石油備蓄は、約200日分(うち民間備蓄約110日・国家備蓄約90日）である。
民主党政権下の事業仕分けで備蓄量削減と一時決まったが、実態はIEA(国際エネルギー機関)の緊急時問題常設作業部会から「深刻な懸念」表明が出されたことで減っていない。
さらに安倍政権下での取り組みにより、サウジアラビア（サウジアラムコ）との共同石油備蓄も始まっている。
沖縄にある南西石油がブラジル資本（ペトロブラス）になっていること、尖閣諸島沖での天然ガス開発の件では、福田政権下において「白樺」(中国名：春暁)ガス田の共同開発を認めさせたこと＝中国が従来主張の沖縄トラフ線を退け、日本側主張の日中中間線で妥協したこともあり、我が国のエネルギー政策においても沖縄は要石となっている。
一方の民主党政権では、国益を害する外交しか行っていない。鳩山政権下では「白樺」(中国名：春暁)ガス田を共同開発より格下の「出資」とする要求に屈し、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めている
と、2011年3月9日のエントリーで触れている。
つまり、民主党政権以前から自民党政権は、沖縄の利害関係国として米国のみならず、サウジアラビアとブラジルを引き込んでおり、尖閣諸島をめぐる日中激突は、日米安保の集団的自衛権発動だけではなく、この2国の沖縄の利権が毀損する可能性を予め仕組まれている。
安倍ドクトリンは、さらに利害の明快さを与えた。海上(現在では空にまで及んでいるが)における法の支配が貫徹されることで、(中共を含む)周辺国すべてが貿易によって恩恵を受けるが、ひとたび戦火が上がれば、相互の利益は途端に損害に変わる、というトリガーとなっている。
第2次安倍政権は、イランをめぐる米国とサウジの不和が広がる間に、サウジアラムコとの共同備蓄事業を80万キロリットルから100万キロリットルに拡大する。
すでに、サウジとの共同声明で安保対話の課題として、海上安全保障と海上輸送路の安全を挙げている。そのサウジから日本へのシーレーンの終着点のひとつが、この沖縄の共同備蓄基地なのだ。
- 554 ：名無しさん＠１周年：2020/01/11(土) 12:04:47.10 ID:kBp73YI40.net[3/7]
- ■沖縄に石油精製技術の高度化を長期的に推進。
※尖閣諸島沖の大油田睨み沖縄に石油基地
■住友商事、ブラジル国営石油会社と沖縄・南西石油を共同経営へ
2007年11月19日
住友商事は、ブラジル国営石油会社Petroleo Brasileiro S.A.と共同で石油精製専門会社の南西石油（沖縄県西原町）を経営していくことで基本合意した。
南西石油は、現在、東燃ゼネラル石油が87.5%、住友商事が12.5%出資する。このほど、ペトロブラス社が東燃ゼネラルが保有する南西石油の株式すべてを買い取り、住友商事と2社での共同経営に向けての基本契約書に調印した。
南西石油は、2008年4月にも沖縄県唯一の石油精製会社として、新株主の下で新たなスタートを切る。
南西石油は1968年から、日量10万バレルの精製設備を持つ石油精製専業会社として運営されてきたが、簡易設備しか持たず、割高な軽質原油しか処理できない制約がある。
住友商事とペトロブラス社は、3年後を目処に精製設備の高度化のための設備投資を計画している。
これにより、安価なブラジル産の重質原油の処理が可能となる。稼働率の向上、経済性の改善を図り、沖縄の地理的な優位性を生かし、アジア諸国への石油製品輸出を目指す。
また、両社は日本、アジア地域でのバイオ・エタノール等の新エネルギー事業でも、南西石油をターミナルとして活用することを共同で検討していく。 - 566 ：名無しさん＠１周年：2020/01/11(土) 12:08:51 ID:kBp73YI40.net[6/7]
- ■安倍ドクトリン(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3)
安倍ドクトリン（あべドクトリン）とは、2013年1月18日に内閣総理大臣安倍晋三が東南アジア歴訪の最後の訪問地ジャカルタで発表した対ASEAN外交5原則。
安倍首相はアルジェリア人質事件への対処のため予定を切り上げて帰国したため、当初予定されていた会見での表明は見送られ、文書の形でその内容が公表された。
- 中国の海洋進出に対し、米国との同盟を基軸として日本とASEANの関係を強化し、経済とエネルギー・海洋安全保障分野での協力を促進していくことが盛り込まれている。
■5原則の内容
・人類の普遍的価値である思想・表現・言論の自由の十全な実現
・海洋における法とルールの支配の実現
・自由でオープンな、互いに結び合った経済関係の追求
・文化的なつながりの一層の充実
・未来を担う世代の交流の促進
■反響
この5原則の発表に対し、中国外務省は「アジアでは多元的な文化と多様な社会制度が併存しており、我々は多様性の尊重を一貫して主張している」、「当事国同士の対話によって平和的に問題を解決するというのが各国の共通認識だ」
とする報道局長談話を発表し、対中牽制への警戒感を露わにすると同時に、日米両国などが南シナ海の海洋問題に介入することに反発した。 - 567 ：名無しさん＠１周年：2020/01/11(土) 12:09:51 ID:kBp73YI40.net[7/7]
- 【アジア太平洋】「安倍ドクトリン」を国際社会に定着させよ 第４次安倍政権始動
2017.11.3
第１次安倍政権末期の２００７（平成１９）年８月２２日、安倍晋三首相がインド国会で行った「２つの海の交わり」という演説をご存じだろうか。外交関係者の間で今も「名演説」として語り草となっている。
「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として一つのダイナミックな結合をもたらしています。従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が明瞭な形を現しつつあります。
これを広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく力と、そして責任が、私たち両国にはあるのです」
- ２５分間の演説中、一呼吸置く度に拍手が起き、その数は３０回を超えた。
演説から１０年。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮、覇権主義を露骨に打ち出す中国－と東アジアの安全保障環境はますます厳しくなっている。
それだけに第１次政権で首相が打ち出した価値観外交は、かつてないほど重要になった。 - 自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という価値観を共有する国々が、安全保障、経済の両面で関係強化することは、
独裁国家の覇権主義と対抗するのに欠かせない。首相自身も１０年前のこの外交方針が、現在の国際情勢を先取りすることになろうとは予測していなかったのではないか。
- ２０１２（平成２４）年に政権を奪還した首相は、価値観外交を戦略的に発展させた「地球儀を俯瞰する外交」を打ち出した。
昨年はこれに「自由で開かれたインド太平洋戦略」を加えた。これらを貫くのが１０年前の「２つの海の交わり」で示された概念なのだ。
- 「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、アジアとアフリカの２つの大陸、太平洋とインド洋の２つの海の連結を強めることで、国際社会の安定と繁栄につなげようという構想だ。
- これらの外交構想を総称して「安倍ドクトリン（基本原則）」と呼ばれる。首相は１３（平成２５）年１月、ジャカルタ訪問時に安全保障に関する「安倍ドクトリン」を発表したが、その意味合いはより拡大した。
- 第２次政権発足後、５年弱で首相が訪問した国・地域は７０、外国首脳との会談は５４０回を超えた。安倍ドクトリンは国際社会に着実に広まりつつある。
- インド太平洋戦略は、５～７日に初来日するトランプ米大統領との会談でも取り上げられる見通しだ。アジア戦略を持たないとされるトランプ氏を巻き込めば日米同盟もより強化されるのではないか。
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- ＞安倍政権下での取り組みにより、サウジアラビア（サウジアラムコ）との共同石油備蓄も始まっている。
沖縄にある南西石油がブラジル資本（ペトロブラス）になっていること、尖閣諸島沖での天然ガス開発の件では、福田政権下において「白樺」(中国名：春暁)ガス田の共同開発を認めさせたこと＝中国が従来主張の沖縄トラフ線を退け、日本側主張の日中中間線で妥協したこともあり、我が国のエネルギー政策においても沖縄は要石となっている。 - ＞つまり、民主党政権以前から自民党政権は、沖縄の利害関係国として
- 米国のみならず、サウジアラビアとブラジルを引き込んでおり、
- 尖閣諸島をめぐる日中激突は、日米安保の集団的自衛権発動だけで
- はなく、この2国の沖縄の利権が毀損する可能性（トリガー）を予め仕組
- まれている。
へぇ～、自民党は（私の知らない間に）そういうことをやってたんだ～、エラい！ - と思って調べたら、ブラジルの方はすでに撤退済みみたいでした。
- サウジの方は継続↓（８０万㎘→１００万㎘→１３０万㎘）。
- でも、「たった」と言ってはいけないんでしょうけど、サウジ（沖縄）にしろアブダビ（鹿児島）にしろ、４日分。
- 《備蓄量は全部で約200日分(うち民間備蓄約110日・国家備蓄約90日）》
- ＞民主党政権下の事業仕分けで備蓄量削減と一時決まった
- それにしても民主党は酷いものですよね？
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- https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000518.000012624.html
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サウジアラビア国営石油会社との原油タンク貸借契約等の締結について
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野 哲弘）は、令和元年12月9日、沖縄石油基地株式会社沖縄事業所において、サウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ社）との間で原油タンク貸借等に係る更新契約を締結しました。
署名式の様子
本契約は、JOGMECが沖縄石油基地（沖縄県）の原油タンクの一部をサウジアラムコ社へ貸与し、サウジアラムコ社が自らの原油を貯蔵するものです。平成28年12月に締結した3年間の契約の期間満了に伴い、今回、当事者間の合意のもと、更新契約を締結しました。これは、令和元年10月23日に資源エネルギー庁とサウジアラムコ社との間で更新を基本合意した共同プロジェクトの内容に基づくものです。
このタンクに貯蔵された原油について、緊急時には日本が優先的に供給を受けることになります。この取り組みは、日本への原油供給の約3分の1を担うサウジアラビア王国との戦略的関係の強化とともに、日本のエネルギー安全保障の向上に寄与するものです。
■契約内容
期間 3年間 内容 原油タンク貸与（約130万キロリットル）
■署名式署名日 令和元年12月9日（月） 署名者 サウジアラムコ社 アーメド Ｍ. アルクネイニ 原油販売・マーケティング部長 （写真中央）
JOGMEC 内田 友申 副理事長 （写真左）
資源エネルギー庁 小泉 秀親 石油精製備蓄課長（立会人として署名、写真右）
リリース本文はこちら↓
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_000072.html?mid=pr_191210