米軍沖縄駐留は「日本防衛が目的」米海兵隊司令官
【ワシントン＝黒瀬悦成】ネラー米海兵隊司令官は２９日、ワシントン市内の政策研究機関で講演し、「海兵隊は日米の（安全保障）条約に基づき、日本防衛を目的に日本本土と沖縄に駐留している」と述べた上で、「多くの人たちはこの事実を実感していない」と指摘した。「米海兵隊の日本駐留に感謝する」とした参加者からの質問に謝意を示す形で答えた。
ネラー氏の発言は、米国内の一部で外国に駐留する米軍の撤収論が根強いことや、沖縄の反基地勢力などによる米海兵隊に対する反感を念頭に置いたものとみられる。
ネラー氏はまた、南北と米朝の首脳による会談が実現する運びとなったことに関し、「誰も戦争は望んでいない。戦争は失敗を意味する」と強調した。
その上で、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し、「米軍の任務は外交官たちに（交渉が有利に進むための）影響力を付与することで、ボールは今や外交官たちの手中にある」と指摘し、事態の外交的解決への期待を表明した。
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＞「多くの人たちはこの事実を実感していない」
アメリカはアメリカのために日本を守っているんですよね？
それでもそれなりの感謝はしていますけど、それより戦後レジームや
中韓を使った縛りから即刻解き放っていただきたいんですけど。
韓国の後ろには中国がいて慰安婦像が増殖していってますが、元はアメリカの差し金だともうみんな知っていますから。。。
そんなに日本が信じられませんか？そんなに日本が怖いですか？
まあ日本もアメリカを信じてはいませんけどね？
日本固有の領土である尖閣に中国に付け入る隙を与え、ここでも日本を弱らせる種を撒いておいたのも分かっているんですけど？
こういう厭らしさが欧米人の限界なんじゃないですか？
とか言うためにも富国強兵。。。
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アメリカの詭弁
弊誌８月号に掲載した編集部記事「アメリカに奪われた尖閣諸島」について、読者の皆さまから様々なご意見をいただきました。
ここでは紙幅の関係もあり論じられなかった点について、少し補足しておきたいと思います。
アメリカが尖閣諸島を日米安保条約の適用対象だと述べたことを取り上げ、アメリカは尖閣諸島における日本の領有権を認めてくれた、という見解があります。
しかし、これは間違いです。日米安保条約第５条では、
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
と定められています。そこではあくまでも施政権が問題にされているのであり、主権については論じられていません。
それゆえ、旧日米安保が改定された際、沖縄はアメリカの占領下にあり日本の施政権が及んでいなかったため、安保条約の適用範囲外となったわけです。
アメリカが「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」と述べたからといって、それは日本の主権を認めていることにはなりません。アメリカは従来通り、主権に関してはあいまいな態度をとり続けています。
実際、台湾政府は、釣魚台列島（尖閣諸島）の主権問題で米政府も「特定の立場は取らない」と明言しているとして、「釣魚台列島に対する中華民国の主権主張に影響しない」との見解を強調しています（「“尖閣”日米安保適用 外交部：主権主張に影響なし」）。当然、中国も同様の考えです。
こう主張すると、それでは尖閣を中国に譲るのか、という反論が聞こえてきますが、そのような主張をするつもりはありません。しかし、中国に譲るよりはアメリカに提供していた方がましだ、というのであれば、それは幻想です。アメリカと中国の間にそれほど違いはありません。
アメリカが日米安保を適用してくれたと喜ぶ暇があったら、アメリカなしにどうやって尖閣を防衛するか考えるべきです。アメリカの詭弁に振り回されている限り、日本はいつまで経っても「属国」の立場を脱することはできないでしょう。アメリカからも中国からも自立する国家を築くためにどうすべきか、それが問われているのだと思います。（ＹＮ）
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アメリカの立場(Wikipediaより抜粋)
アメリカは尖閣諸島を日本へ返還する際、中台両国の領有権主張にも配慮し、主権の帰属については判断を避けた[61]。1972年5月に、アメリカニクソン政権でキッシンジャー大統領補佐官の指導の下、ホワイトハウス国家安全保障会議において「尖閣諸島に関しては（日中などの）大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とする機密文書をまとめた。同年2月に訪中に踏み切ったニクソン政権にとって歴史的和解を進める中国と、同盟国日本のどちらにつくのかと踏み絵を迫られないようにするための知恵だった。この機密文書には、日本政府から尖閣諸島が日米安保条約が適用されるかどうか問われた際の返答として「安保条約の適用対象」と断定的に答えるのではなく「適用対象と解釈され得る」と第三者的に説明するように政府高官に指示している。
1996年9月15日、ニューヨーク・タイムズ紙はモンデール駐日大使の「米国は諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。米軍は条約によって介入を強制されるものではない」という発言を伝え、10月20日には大使発言について「尖閣諸島の中国による奪取が、安保条約を発動させ米軍の介入を強制するものではないこと」を明らかにした、と報じた。この発言は日本で動揺を起こし、米国はそれに対して、尖閣は日米安保5条の適用範囲内であると表明した。米国政府は1996年以降、尖閣諸島は「領土権係争地」と認定（「領土権の主張において争いがある。」という日中間の関係での事実認定であって、米国としての主権に関する認定ではない。）した。その一方では、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、日米安保条約5条の適用の対象にはなる、と言明している。この見解は、クリントン政権時の1996年米政府高官が示した見解と変わらないとされる。ブッシュ政権時の2004年3月には、エアリー国務省副報道官がこれに加え「従って安保条約は尖閣諸島に適用される」と発言し、それが今でも米政府関係者から繰り返されている。ただし「安保条約5条の適用」は米国政府においても「憲法に従って」の条件付であって米軍出動は無制限ではない（条約により米国に共同対処をする義務が発生するが「戦争」の認定をした場合の米軍出動は議会の承認が必要である）ことから、「尖閣諸島でもし武力衝突が起きたなら初動対応として米軍が戦線に必ず共同対処する」とは記述されていない（これは尖閣諸島のみならず日本の領土全般に対する可能性が含まれる）。むろん「出動しない」とも記述されていない。第5条については条約締改時の情勢を鑑み本質的に「軍事大国日本」を再現することで地域の安定をそこなわないための米国のプレゼンスに重点がおかれているものと一般には解釈されている[注 7]。なお、米国の対日防衛義務を果たす約束が揺るぎないものであることは、累次の機会に確認されていると日本の外務省は主張している[62]。
2009年3月、アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。同時に、アメリカ政府は尖閣諸島の領有権（主権）については当事者間の平和的な解決を期待するとして、領土権の主張の争いには関与しないという立場を強調している[63]。
2011年11月14日、フィールド在日米軍司令官は日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島について日米安全保障条約の適用対象とする従来の立場を確認しつつも、「最善の方法は平和解決であり、必ず収束の道を見つけられる。軍事力行使よりもよほど良い解決策だ」と述べ、日中関係改善に期待を示した[64]。
2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の際は、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し[65][66]、同日行われた会見でロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たす[67]」とし、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明している[68]。
2012年11月29日、米上院は本会議で、日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した [69][70]。
2012年12月14日、中国機が記録上初めて日本の領空を侵犯した。飛行高度60メートルとされ、侵犯した領空は尖閣諸島上空であり、日本政府は中国政府に抗議した。また米国政府は中国政府に懸念を直接伝え、日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないとも伝えたことを国務省は同日記者会見で明らかにした[71][72][73]。
2013年1月2日、前月20日アメリカ下院、翌21日アメリカ上院で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ2013年会計年度国防権限法案に、オバマ大統領が署名し、法案が成立した[74]。
2013年3月21日、岩崎茂統合幕僚長と、サミュエル・J・ロックリア（英語版）太平洋軍司令が会談し、尖閣諸島での有事に対処する共同作戦計画を策定することで合意した[75]。2013年7月、アメリカ上院は東シナ海と南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難する決議を採択した[76]。
2014年4月6日、チャック・ヘーゲル国防長官は、小野寺五典防衛大臣との会談で、尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象に含まれると明言した[77]。ヘーゲルは2014年4月8日、常万全国防相と会談し、アメリカは日米安保条約などで定められた同盟国の防衛義務を「完全に果たす」と主張した[78]。2014年4月11日、第三海兵遠征軍司令官のジョン・ウィスラー中将は、星条旗新聞で「尖閣諸島を占拠されても、奪還するよう命じられれば遂行できる」と主張した[79]。
2014年4月24日、国賓として来日したオバマ大統領は、安倍晋三内閣総理大臣との首脳会談後の共同記者会見と共同声明で、沖縄県尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあるとし、米国が対日防衛義務を負うことを表明した[80][81][82][83][84][85][86][87]。また、これに先立つ来日前の4月23日、読売新聞の単独書面インタビューに応じたオバマ大統領は、沖縄県尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあるとし、歴代大統領として初めてこの適用を明言している[88][89][90]。
2014年9月30日、アメリカ国防副長官であるロバート・ワークがワシントン市内の講演で、「尖閣奪取の企てがあれば対応し、同盟国の日本を支援する」と述べた[91]。
2016年1月27日、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返しつつ、「中国からの攻撃があれば、我々は必ず（日米安全保障条約に基づき尖閣諸島を）防衛する」と米軍の軍事介入を表明した[92][93][94]。アメリカ政府・軍関係者が、尖閣諸島について中国を名指しし防衛義務を述べることは異例であるとされている[95]。